健康経営という言葉をご存知ですか？

なかなか聞きなれない言葉なのではないかなと思います。

健康経営とは、経営戦略として、企業が従業員の健康促進と健康管理に取り組んでいくことを指します。従業員が健康であると仕事のパフォーマンスが上がり、企業にとっては収益につながると考えられているのです。

少子高齢化の波は、働く世代の減少にも影響しています。

これからの時代は、健康面を整えて一人一人が最大限の能力を発揮できるように、企業がサポートすることが重要になってきます。

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従業員の健康は企業の健康につながる

アブセンティーイズムとプレゼンティーイズム

「アブセンティーイズム」と「プレゼンティーイズム」、この２つの言葉を聞いたことはありますでしょうか。

人事労務のお仕事に従事している方は昨今よく耳にする言葉かもしれません。

「アブセンティーイズム（absenteeism）」とは日本語に訳すと「欠勤」のことをいいます。

ここでの意味はそのままの通り、病気や体調不良により従業員が欠勤や休職している状況のことをいいます。無断欠勤も含みます。

「プレゼンティーイズム」とは、この「アブセンティーイズム」に「出席」の意味を持つ「プレゼント（present）」を組み合わせた造語です。

つまり、オフィスに出勤していることを指します。

しかし、「プレゼンティーイズム」はただ出勤しているだけの状況を表すわけではありません。

あなたは、オフィスでの勤務中に肩凝りや腰が痛い、風邪で身体が怠い、花粉症で辛い、眠気を感じるなどの心身の不調を感じたことはありませんか。

こういった症状により、出勤はしているけども痛みや体調の悪さで業務に集中をすることができず、パフォーマンス能力が落ちてしまったという経験はありませんか。

このような誰もが経験したことのある症状で、自身のパフォーマンスがきちんと発揮できない状況のことを「プレゼンティーイズム」といいます。

今、「プレゼンティーイズム」は企業損失の大きな要因として注目されてきています。

なんと、健康に関するコストのうち「プレゼンティーイズム」による損失の割合は77.9％ともいわれているのです。

「プレゼンティーイズム」で説明したような症状はよくあることと思われがちですが、問題点はそこではありません。

不健康な状態でオフィスにいることは、その従業員は100％のパフォーマンスを発揮できているとはいえないでしょう。

パフォーマンスが低下した状態で仕事をすると、健康な状態よりも余計に作業時間がかかってしまったり、不健康な状態では集中力が低下しやすく、ミスを引き起こしてしまうかもしれません。

そういった積み重ねが企業のコストにも大きな影響を与えるのです。

また、「プレゼンティーイズム」を引き起こす要因として、主観的な健康感・生活や仕事の満足度・ストレスといった「心理的リスク」も見過ごせません。

このような「プレゼンティーイズム」の要因となっている心身の不調を改善するためにも「健康経営」が注目されてきています。

日本では「体は資本」といわれ、体調不良で会社を休むことは個人の健康管理ができていないということで後ろめたく感じられる風潮がありました。

そのため、体調不良でも会社を休みづらく、体が辛い中でもオフィスに行って仕事をしてしまうという悪循環が生まれていました。

しかし、それで会社の生産性が下がっていは元も子もありません。

また、体調の悪い人がオフィスにいることは、周囲への悪影響を与えかねません。

そういった環境改善を目指すことも含め、従業員の健康づくりは、企業の存続と成長のための必要な投資といわれるようになりました。

従業員が健康であることのメリット

従業員が健康だからと言って、企業には関係ないのでは？と思われる方もいると思います。

従業員が健康だと企業にとって、どんなメリットがあるのでしょうか。

①健康保険料の削減につながる

従業員が健康だと、医療機関へかかる回数も少なくなって医療費が減ります。
そうなると、企業が半額支払っている健康保険料も下がることになります。

②企業全体の活性化につながる

従業員一人一人が健康で活き活きと仕事に取り組んでいると、自然と生産性が上がります。

③病気やけがによる欠勤や休職、退職が減る

体調不良による急な欠勤がなくなると、仕事がスムーズに行われるのはもちろん、休職者・退職者をなくすことで生産性が上がります。

④企業イメージの向上になる

健康な従業員が多い企業と、不健康な従業員が多い企業を比べると、健康な従業員が多い企業の方が、オフィスの雰囲気が明るくなりイメージもよくなります。

体だけでなく精神的な健康も必要

病気をしていないのに、気分が上がらず仕事に集中できない時はありませんか？

それは、ストレスが溜まっているのかもしれません。

WHO憲章で、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることを言います。」と定義しています。

つまりは、病気をしていないか、怪我をしていないかといった、表面的な不調だけで健康状態を測ることはできません。

やはり、心も体も元気でないと健康であるとは言えないのです。

従業員の健康を企業がサポートする時代

これまでは、「自分の健康は自分で管理」が当たり前で、企業による従業員への健康サポートといえば、正社員なら毎年受けることのできる健康診断が思い浮かぶのではないでしょうか。

健康診断を受けた直後は、健康に興味を持って食生活を見直したり、運動をしてみたりと、健康に留意した行動をする方もいます。

ですが、健康な食生活をずっと続けることのできる人は、そんなに多くないかと思います。

近年では、人口の現象や少子高齢化の影響で働き手不足が問題になっています。

会社員の定年も60歳から65歳へと引き上げられ、この先さらに定年の年齢が引き上げられる可能性もあります。

よってこれからの社会では、年齢問わず、少ない人数でも最大限のパフォーマンスを発揮できることが求められます。

それは、心身ともに健康でなければできないことです。

これからの時代は、企業が従業員の健康をより一層サポートする必要があるのです。

健康な従業員は生産性も高まる

欠勤率の高い企業の生産性と、欠勤率の低い企業の生産性ではどちらが高い生産性なのでしょうか？

答えは後者の、欠勤率が低い企業になります。

休む人が少ないということは、健康な人が多く、働く意欲が維持されていることになります。

1980年代にアメリカで提唱された「ヘルシーカンパニー思想」からくる健康経営という考え方が、より日本に浸透するのも時間の問題かもしれませんね。

健康経営の実践方法とは？

ここからは、健康経営を実践したい企業がオフィスで具体的にどういった手順で健康経営に取り組めば良いのかを説明していきます。

健康経営の取り組みを告知

従業員の健康を経営課題として捉え健康経営に取り組むために、まずは社内広報やプレスリリースで社内外に告知します。

企業のトップや上層部が健康経営を重視し、経営理念に基づいてオフィスで具体的にどういった取り組みを行うのかという指針を示し、従業員や投資家に向けて発信すると企業価値も高められます。

全国健康保険協会や健康保険組合では、「健康宣言事業所の募集」を行なっているケースがあるため、「健康企業宣言」を行うと良いかもしれません。

健康経営を推進する組織を作る

社内外への告知が完了したら、次は従業員に対して健康の保持・増進に向けた組織体制を構築しましょう。

オフィスで従業員の健康管理を行うための組織を作り、必要に応じて専門部署も設置します。

人事部に担当者を置いたり、健康経営の有識者に社外アドバイザーをお願いしたりなど、健康経営に必要な人員を集めてチームをオフィスで構築します。

社内に健康管理について知識のある人がいない場合は、外部の有識者を招いて研修を行うのも効果的です。

健康経営に関する取り組みは全社的に行う必要があるため、企画段階から役員会などで取り上げていくことも大切です。

社員が積極的であっても、上層部が消極的では会社全体の取り組みとして大きな成果を得るのは難しいかもしれません。

健康経営の成功に向け、トップ主導の取り組みで社員のモチベーションアップを図りましょう。

現状の企業内の課題点を洗い出す

健康経営の施策を実行するために、まずは従業員の現状の健康状態を把握するのが大切です。

健康診断やストレスチェックテストの受診率を確認したり、オフィスで従業員の健康状態を調査したりしましょう。

また、残業時間や有給休暇取得率を把握するなど、現状の企業内の課題点や改善すべき点、労働環境の課題点などを洗い出します。

「管理職に高いストレスを感じている社員が多い」「ある部署で著しく残業が多い」「若手社員の休日出勤が多い」など、部署や職位によって健康課題が異なるケースもあるかもしれません。

それぞれの部署や従業員が抱える悩みや課題を把握することで、健康経営の計画が立てやすくなります。

一度立てた計画も、最低でも一年ごとに見直しを行い、オフィスの健康課題を把握し直すようにします。

このように情報をアップデートすることで、より効果的なオフィスの健康経営に役立てることができるでしょう。

健康経営の計画を作成し実施する

健康経営を実践するにあたり、オフィスの従業員の健康課題に対応した計画や目標を立て、施策を実行します。

オフィスの現状を把握することで明らかになった健康課題に対し、「ノー残業デーを作る」「専門家による食事や運動の個別指導を行う」「社内でスポーツ・健康イベントを行う」「健康に関する研修をオフィスで行う」というように、具体的に解決方法を示しながら計画や目標を立てます。

次に従業員に計画や目標を告知し、実際に健康経営を実践してみましょう。

オフィスの健康に関する取り組みのポイントとして、従業員が求めているものを把握し、簡単かつ楽しんで取り組めるものから導入するのがおすすめです。

また、健康経営を実践するにあたり、企業が健康保険組合と連携を取ることも重要です。

計画を実施して一定期間経過したら取り組みがどのくらい実施され、結果はどうだったのかをオフィスでそれぞれ検証してみましょう。

短期的な結果を求めるのではなく、健康経営がどのように効果的だったか検証するなど、継続した分析と改善を行い、長期的な健康経営に役立てていくのも大切です。

どういった取り組みをすればよいか悩む場合は、経済産業省と東京証券取引所が発表する「健康経営銘柄」や、経済産業省が選定する「健康経営優良法人ホワイト500」に選ばれた企業の事例を参考に、オフィスに取り入れやすそうなものを検討してみるとよいでしょう。

オフィスで健康促進！実際の事例9選

実際にオフィスでは、どのようにして健康促進をはかっているのでしょうか？

オフィスでの運動促進「Workcise」（ワークサイズ）

株式会社イトーキが推奨する、ワークサイズは、「work（働く）とexercise（健康活動）」を合わせた造語です。

オフィスでは座ったままの作業が多く、運動不足になりやすいという問題があります。

そのため、オフィス内を歩いて移動したり、立ったままの仕事をしたりすることで、仕事にも健康活動にも良い作用を及ぼすとされるのがワークサイズです。

イトーキでは、ワークサイズを誘発する空間プランニングとオフィス活動計測アプリをトータルサポートしています。

・空間プランニング

オフィスの中ではデスクワークが中心で、なかなか席を立って歩くことがありません。

そこで、オフィスの中を1周できるような通路を作り、歩くことを促すオフィスレイアウトにしています。

他にもストレッチしやすい仕組み作りや、健康状態を気軽にチェックできる仕掛けもあります。

体を動かすこと以外にも、従業員の五感を刺激することで、より効果的なリラックスのできる空間をオフィスに取り入れ、気分転換を促しています。

・オフィス活動計測アプリ

計測用のアプリを取り込んだ携帯電話を持ち歩くだけで、オフィス内での立ったり座ったり歩いたりといった活動を、計測しています。

毎日オフィスでの行動を計測し、可視化することで意識の変化を促しています。

多様な施策を展開したローソンの事例

ローソンの健康経営は、2005年のファミリー健康相談から始まり、2017年のローソン健康大運動会まで様々な施策を行っています。

その中で、2017年に実施された「ローソンヘルスケアポイント」と「元気チャレンジ」をご紹介します。

「ローソンヘルスケアポイント」は、健康のチェック、健康のための勉強、健康イベントの企画実行によってPontaポイントが貯まるという仕組みです。

ポイントが付与されるのは、健康診断の結果から自分で健康のチェックをし、生活習慣病リスクに該当しないときや、健康に関するe-ラーニングを受けテストに合格したとき、健康のためのイベントを部内などで企画実施したときが対象です

「元気チャレンジ」は、健康意識を高めることを目的とし、4種類の施策を実施しました。チームでも個人でも参加ができ、成績上位者には同様にPontaポイントが付与されます。

①歩いて元気

1日8,000歩以上を目指しウォーキングしようというこの取り組み。

普段の生活では、意識をしないと1日8,000歩以上は難しいですよね。

「歩いて元気」では、歩数をアプリに記録していくので、歩数を把握でき、なるべく歩くよう心がけたり、やる気に繋がったりします。

②朝ごはんで元気

朝ごはんを食べて出勤していますか？

朝は時間がなくコーヒーを飲むだけで済ませ、朝食を食べていない方もおられるのではないでしょうか。

「朝ごはんで元気」では、朝食の内容を食事記録アプリに記録するので、自然と朝食を摂るように促されます。

③生活リズムで元気

健康は、正しい生活リズムから作られています。

「生活リズムで元気」では、1日の生活リズムを把握し、整えていくことを目的として、食事・運動・睡眠を食事記録アプリに記録していきます。

④ロカボで元気

「ロカボ」とは、糖質の量を制限する食べ方です。一般社団法人 食・楽・健康協会では、1食あたりの糖質量を20〜40gに制限することを推奨しています。

「ロカボで元気」は、この「ロカボ」の実践になります。

食後の血糖値上昇を防ぐために、糖質量の制限を行うのですが、糖質の制限さえできれば食べる量は変えなくても良いという食事の方法です。

健康的な取り組みにポイントインセンティブが付く

健康を維持するために努力をしている社員に、ポイントが付与される取り組みです。

これまで対象になったのは、

・3ヶ月間1日1万歩を目指すウォーキングチャレンジ
・1ヶ月間腹八分目の食事を目指すハラハチ
・生活習慣病・運動・栄養・メンタルヘルスを学び健康について理解し、実行するヘルスリテラシーの向上

があり、これにより獲得したポイントが基準を満たすと、55歳以降の給与に反映されます。

健康を意識して努力した結果が、給与にも結びつくのは、嬉しいですよね。

健康目標を従業員一人ひとりが立てる

サトーグループの健康経営では、3つの取り組みを行っています。

①生活習慣病対策

糖尿病、肥満、高血圧、高脂血症といった生活習慣病は、運動不足や暴飲暴食などの積み重ねで、将来重篤な病気になる危険があります。

そのため生活習慣の改善を目指し、目安として「メタボリックシンドロームの基準該当者の比率を、2020年までに10%以下にする」という目標を掲げています。

②運動習慣の推進

国民栄養調査では、運動習慣者とは「週2回以上、1回30分以上の運動を1年以上しているもの、または1日平均8,000歩以上」としています。

ここでも「運動習慣者比率を2020年までに40%にする」という目標を掲げています。

③個々の健康目標継続

国内の全社員100%の提出実績のある、「わたしの健康目標」は、提出を条件に毎月2,000円の健康増進アクション手当の支給があります。

各自で健康管理や健康増進に努め年度末に振り返り、翌年度の健康目標に生かすという取り組みを継続して行っています。

具体的な数字とともに目標が定められているので、従業員としては取り組みやすく、手当も支給されるとなるとやる気にもつながります。

健康に関するセミナーや商品体験

健康経営銘柄に2019年より2年連続で選定されたのが、株式会社ディー・エヌ・エーです。

社員が安心して最高のパフォーマンスを発揮できるオフィスを目指しており、楽しみながらヘルスリテラシー向上につなげるボトムアップ型の取り組みを推進しています。

産業医や保健師など社内外の専門家や他社と協力し、セミナーや商品の体験企画、大学研究室との共同経営などオフィスで幅広い取り組みを実践しています。

また、保健師による女性従業員対象セミナーの実施や女性専用の健康相談窓口の設置など、女性にとって優しいオフィスづくりにも積極的です。

メンタルヘルスケアへの取り組み

近年特に注目される、欝（うつ）などに備えたメンタルヘルスケアも健康経営では必要不可欠です。

オフィス内に相談窓口を設置したり、専門家による定期面談の実施したりなど、独自のメンタルヘルスケアに取り組む企業も増えています。

味の素株式会社では、「味の素グループで働いていると、自然に健康になる」というスローガンを掲げ、再発率ゼロを目標とした健康独自プログラムの「メンタルヘルス回復プログラム」を導入しています。

海外赴任者へのメンタルヘルスケアの実施など、多角的なメンタルヘルスケアをオフィスで行っています。

自身の性格や価値観を十分な期間をかけて客観的に見直し、元の職場への復職を前提としたシミュレーションを繰り返しトレーニングするのです。

さらに傷んだ心を治すだけではなく、「傷みにくい心」を作り、従業員が生き生きと働ける健康状態を維持することを目標として取り組んでいます。

 

病気の早期発見を支援

ガンや生活習慣病といった大病は、適切な予防や早期発見が解決の糸口になります。

サラダとタマゴを通した健康増進を図るキューピーーグループでは、セルフケアを通した従業員とその家族の健康増進を図れるようオフィスで支援するとともに、健康に対する意識の向上に努めています。

従業員に対し、疾病予防対策として二次検診受診推奨、各種健診料の補助などをオフィスで行い、会社全体で疾病予防、早期発見に取り組んでいます。

 

従業員の食生活を見直し

食事や生活習慣を改善することも、健康経営において有効です。

オフィス内にある社員食堂で健康的なメニューを提供したり、サマータイムの導入など労働環境を改善したりする企業も増えています。

ロート製薬株式会社では、オフィス内の社員食堂の「旬穀旬菜カフェ」で、「家庭薬膳」をコンセプトとした国際薬膳師監修のオリジナルメニューを提供しています。

従業員の食生活改善のため、季節で変化する体調や体質に合った料理を旬の食材を使って「おいしく、見た目も美しく」食べてほしいとの思いで開発。一般の方も利用できるカフェスタイルの社員食堂として人気です。

禁煙の促進

昨今、日本でも禁煙の流れが急速に進んでいます。

禁煙治療の支援や社内全面禁煙の実施、禁煙に成功した際のインセンティブの支給など、ただ禁煙を呼びかけるだけでなく、オフィス全体で禁煙推進を行う企業も増えています。

SOMPOホールディングスでは、毎週水曜日を全社禁煙デーと定め、本社ビルの喫煙所を閉鎖していましたが、その後全社の占有スペースを終日禁煙に変更しました。

また、禁煙治療費の一部負担や禁煙支援に向けた社内イベント、セミナーの開催など禁煙への意識そのものを向上させる健康に関する取り組みを行っています。

「健康なオフィスづくり」も重要

「健康なオフィスづくり」は健康経営をするうえでとても重要です。

オフィス環境整備のための投資は、従業員の健康を保持、増進することに繋がります。

経済産業省の「健康経営オフィスレポート」

「健康なオフィス」とは、具体的にどのようなことをいうのでしょうか。

経済産業省の「健康経営オフィスレポート」では、従業員の心身の調和と活力の向上を図るためには、次の７つの行動をオフィス内で日常的に誘発させることが重要であると紹介しています。

その７つの行動とは、以下のことです。

・快適性を感じるオフィス環境

具体的には、正しい姿勢で業務を行えること、触感、空気質、光、音、香りを快適と感じること、快適なパーソナルスペースの確保するといったことがいえます。

例えば、室内に植物を配置しているオフィスは従業員が快適性を感じるオフィス環境の一つです。

・体を動かす

従業員がストレッチを行ったり、オフィスの移動は階段を使うなど、積極的に体を動かすことができる環境を整えることが必要です。

例えば、健康器具を導入し利用できるような環境を整えることも求められています。

・従業員同士のコミュニケーションがとりやすい環境

従業員同士で気軽に会話をしたり、共同で作業をすること、挨拶や感謝を表すだけでなく、同僚の業務内容、会社の目標などが明確化されている状態は活力の向上に繋がります。

・健康意識を高める

自ら健康情報について調べるような意識改革や、自分の健康状態を知ろうとすることは健康的な生活をおくるうえでとても必要なことです。

・適切な食行動をとる

間食や昼食を適切に摂るように工夫をすることです。

企業は社員食堂の整備や、バランスの良い食事を提供できるシステム

・休憩・気分転換をする

休憩時間をしっかりとることや、マッサージを受けるなど、気分転換になることを行えるオフィス環境の導入が求められています。

・オフィスを清潔にする

手洗いうがいを行うことや、身の回りの掃除を行うことは心身の健康にとても大切です。

上記のポイントを取り入れることで、生産力の低下原因となる健康問題が改善し、より「健康なオフィス」に近づいていくでしょう。

【出典】健康経営オフィスレポート
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieioffice_report.pdf

健康のためには食生活も重要

手軽に始められる健康方法として、食生活の見直しが挙げられます。

食生活も欧米化の影響を受けて、肉を食べることが多くなっていませんか？それに加えて、野菜やフルーツの摂取量も少なくなりがちです。好きなものだけを食べていると、食生活が偏り栄養不足になってしまうこともあります。

さて、近年、オフィスデリバリーが注目されているのをご存知ですか？

オフィスデリバリーには、宅配でお弁当を届けてくれるサービスや、冷蔵庫を置いて手頃なお惣菜や野菜、フルーツをストックし販売するサービス、社食代わりにお弁当の販売をしてくれるサービスなどがあります。

このようなサービスを、健康サポートとして従業員の福利厚生に利用する企業が増えています。

そこで、オフィスで手軽に野菜やフルーツがとれる「OFFICE DE YASAI」をご紹介します。

オフィス設置型「OFFICE DE YASAI」で従業員の健康サポート

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」には、「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2つのプランがあります。

オフィスでのランチは、お弁当を持ってきたり、コンビニで買ってきたりと様々です。ちょっと付け足しで、不足しがちな野菜やフルーツをオフィスで簡単に食べられるサービスがあったら便利ですよね。

それが「オフィスでやさい」になります。

「オフィスでごはん」は、ミニ社員食堂のようなサービスで、豊富なラインナップのお惣菜や、ご飯を選ぶことができます。

健康的なメニューばかりなので、「オフィスでごはん」を食べていると、どんどん健康になっていくのではないでしょうか。

「オフィスでごはん」と「オフィスでやさい」、どちらも魅力的なサービスですね。

不足しがちな栄養を補える、豊富なラインナップ

「オフィスでやさい」は、お手頃サイズのサラダやフルーツ、ヘルシースナック（乳製品・大豆製品）、スムージーやジュース、ゼリーやスープなどが週1回以上届けられます。

「オフィスでごはん」は、肉料理（焼く・煮る）、肉料理（揚げる）、魚・えび・かに料理、餃子・焼売、卵料理、野菜料理、ごはん（和食・中華）、ごはん（洋食）などが月1回届けられます。

野菜・果物が豊富でヘルシー

栄養価が高いと言われる旬の野菜が食べたいと思っても、コンビニでは少し割高で毎回は買えません。

お弁当にたくさんの野菜を入れるのも難しいかと思います。

「オフィスでやさい」では、季節の野菜やフルーツが豊富に揃っています。

栄養があり、季節を感じることのできる旬の野菜は、健康面にもプラスと言えます。

国産・無添加中心の惣菜

「オフィスでやさい」では、国内製造はもちろん、食材も全て国産を使用しているので、安心して食べることができます。

また、産直の野菜やフルーツには保存料を一切使用していません。

「オフィスでごはん」も同様に無添加や国産素材にこだわっています。

オフィスが狭くても問題なし！導入は簡単

専用の置き型冷蔵庫のサイズは、一番大きいものでも4歳児の身長、100㎝程の高さで、両手を広げたサイズが横幅になります。

ご家庭にある大きな冷蔵庫とは違い、コンパクトなサイズなので置き場所に困りません。

導入コストについても、企業側の毎月の負担額は、
「オフィスでやさい」月49,000円〜
「オフィスでごはん」月25,200円〜
と、リーズナブルなので、従業員の福利厚生に導入しやすい価格設定です。

まとめ

従業員の健康を企業が支える時代に向け、オフィスで実践できる健康促進の事例を紹介してきました。

その中でも、食生活の面から支える、「OFFICE DE YASAI」は、オフィスで手軽に野菜やフルーツが摂れるサービスとなっています。

食べる・運動・睡眠の3つの要素が揃ってこそ健康になれると言えます。

従業員の健康を、食からサポートしてみてはいかがですか？

従業員が仕事を続けやすいオフィス作りの福利厚生としては、手頃なお値段で導入しやすく従業員の満足度も上がると思います。

健康経営につながる！食の福利厚生
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