企業の健康経営
産業医とは?従業員の健康を支える重要な役割を解説
日本における健康経営への注目は年々高まっており、従業員の健康管理に積極的に取り組む企業が増えてきました。 企業の健康経営において重要な存在となるのが、「産業医」 …
企業の健康経営
-2022.05.20.Fri
世界中に新型コロナウイルスが蔓延し、収束する気配がない中、企業が「健康経営」を促進することは以前より重要なものとなっています。
リモートワークが推奨される昨今、慣れないワークスタイルで心身の不調を抱えることがないよう従業員の健康状態を正しく把握することは、企業にとって非常に重要です。
そこで、今回は、健康経営の実践に最適な「おすすめ健康管理システム」を8選紹介します。
目次
そもそも、健康管理システムとは、企業が従業員に毎年実施する健康診断の結果や相談窓口で健康状態をチェックしたデータを一元的に管理するものです。
健康管理システムを導入すると、企業が従業員の健康状態を可視化でき、健康経営の促進に効果が期待できます。
自社に適した健康管理システムを選べば、幅広い視点で実際に従業員が抱えている心身の不調やストレスを企業側が把握でき、アフターフォローも可能となるでしょう。
健康管理システムで健康状態に関する情報を一括管理すると、多くのメリットがあります。
ここでは、健康管理システムを導入する3つのメリットを紹介しましょう。
まず、健康管理システムを導入するメリットの1つ目は、データや書類の管理がしやすいことです。
2015年の「労働安全衛生法」の改正で、常時従業員が50人以上の企業は、健康診断を行った際に「定期健康診断結果報告書」の提出が必要となりました。
また、従業員の「ストレスチェック」も義務づけられ、チェック後は「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を作成し、労働基準監督署へ提出しなければなりません。
従業員ごとに報告書を作成するため、その数が多ければ企業が管理する報告書も膨大になり、担当者の負担も増えてしまいます。
紙で報告書を保管する場合は、複数の担当者が報告書の作成作業を分担することやリモートワークで作業することは難しいでしょう。
健康管理システムを活用すれば、各従業員の健康診断やストレスチェックの結果が自動的に作成され、システム上にデータとして保管できます。
担当者が複数いる場合も、情報を共有することで分業やリモートワークとオフィス内での同時作業が可能となり、作業を進める際も非常に効率的です。
健康管理システムを導入するメリットの2つ目は、各従業員の健康状態を把握しやすいことです。
昨今の社会的な風潮では、メンタル的なストレスへの配慮を重視する傾向にあります。
健康経営を促進させるには、各従業員のメンタルを含めた健康状態を企業が把握することが重要です。
しかし、企業が従業員の健康状態を管理するだけでは、健康経営は実践できません。
各従業員が自分の健康状態を正しく認識し、必要に応じて改善を試みることが不可欠です。
健康管理システムを導入し、健康診断の結果や相談内容をデータ上で管理すれば、従業員もセルフチェックを行い、必要に応じて現状を改善できます。
健康管理システムを導入するメリットの3つ目は、健康状態のデータをもとに分析・改善できるといったものです。健康診断やストレスチェックは、実施することにウェイトを置かれることが少なくありません。
しかし、健康経営を促進するには、そこから課題を見つけ状況を分析し、改善策を講じることが大切です。
その点、健康管理システムを導入すれば、過去にさかのぼったデータから現在までの経緯を確認し、どんな課題があってどう改善すべきかを検討できるでしょう。
健康管理システムを導入するメリットを活かすには、システムの機能を使いこなすことが必要です。
たいていの健康管理システムは、従業員がスマートフォンやパソコンから必要事項を入力すると、そのデータをもとにさまざまな管理がスムーズに行えます。
システムそれぞれの特徴もありますが、健康管理システムのおもな機能は、下記の6つです。
1.健康診断の管理
実施の広報、予約・受診状況を管理し、未受診者に自動リマインドする
2.健康診断の分析
実施後の結果を集約・データ化し、分析する
3.ストレスチェックの管理
ストレスチェックを受検した結果の分析、面談必要者を選定する
4.面談の管理
高ストレス者の選定、オンライン面談を実施する
5.過重労働の管理
勤怠管理からリスクの高い従業員を選定、基準値の設定により過重労働を防止する
従業員の疲労度のチェック・分析、過重労働のリスクを算出する
6.コンディションの管理
従業員の入力データをグラフ化・リスト化、コンディションを把握する
健康管理システムを導入すると、これまで紙ベースやエクセル表などで管理していたデータの一元的な管理ができるため、工数を大幅に削減し汎用性も拡張できます。
健康診断やストレスチェックに加えて、健康管理システムは、従業員のコンディションを長期的に経過観察する際、その経緯を可視化するのに最適です。
ここでは、おすすめの健康管理システム8選を紹介します。
健康管理システム「Carely」は、産業医が提供するシステムで、480社以上の導入実績があります。保健師やカウンセラーによる健康相談や、従業員の休職・復職にも対応しています。
「Carely」には2つのプランがあり、健康情報を一元するクラウドプランは、基本料金が200円/月、健康診断予約の効率化を加えたプレミアムプランは、基本料金が350円/月です。
いずれのプランも、初期費用は、1従業員あたり1,000円です。
「newbie」は、クラウド型の健康管理システムです。Webインテグレーションサービスに精通する株式会社マイクロウェーブが運用しているため、最短1週間でスピーディーに導入できます。
この「newbie」には4つのプランがあり、1ユーザーごとの月額料金と初期費用は、下記の通りです。
・ストレスチェックのみ:月額50円/初期費用500円
・健康診断のみ:月額150円/初期費用500円
・ストレスチェック+健康診断:月額200円/初期費用1,000円
・健診業務代行セット:月額375円/初期費用2,000円
健康管理システム「 Wellness Eye」は、東京大学と産学協同研究によって開発され、約380社の導入実績があります。
24時間365日、Web上でのセルフチェックが可能で、ソフトバンクグループによる強固なセキュリティ対策があるのも特徴です。料金は、個別の見積もりとなります。
「your mediPhone」は、医療通訳や女性産業医の紹介を実施している健康管理システムで、外国籍や女性従業員も安心して利用できます。
通常の健康診断やストレスチェックに加えて「新型コロナ対策」にも網羅し、PCR検査の申し込みや産業医とのオンラインによる面談・診療にも対応していることが特徴です。
料金は企業規模によって異なり、定額プランはありません。
「FiNC for BUSINESS」は、特にリモートワーク中の従業員の健康維持を支援する健康管理システムです。
健康管理に無関心な従業員へのアプローチとして、趣味や嗜好に応じた健康プログラムの配信があり、歩数競争やポイント交換などの企画も提供しています。
「食物繊維摂取プログラム」や「お酒を嗜むプログラム」など、ユニークなプログラムがあるのも、このサービスの特徴です。料金は、公式サイトへお問い合わせください。
「リモート産業保健」は、産業医と看護職の2名体制で、メンタルケアまでフルサポートで対応している健康管理システムです。
看護職が専属で担当し、報告書など書類の作成も全面的にサポートします。
また、従業員のストレス・レベルに合わせ、看護師と産業医との面談を実施できることも、このサービスの特徴の1つ。業界でも最安値水準料金で、月額は3万円(税別)、初期費用は5万円(税別)です。
「WELSA」は、テレワークにも対応し、従業員と企業の両面からサポートする「使いやすさ」を追求した健康管理システムです。
健康リスクや健康課題の状態把握については、研究機関独自の手法を採用し、グループ会社の一元管理にも対応しています。料金は、公式ページからの問い合わせが必要です。
健康管理システム「バリューHR」には、2つのプラン「VCバリューパック」と「VCバリューパック-Lite-」があります。
料金とサービスは、下記のとおりです。
【VCバリューパック】
サービス:健診予約・健診費用の精算代行・健康経営実践支援サービス・健診結果のデータ管理・ストレスチェック・カスタマーサービス
料金:初期費用220,000円(税込)+月額費用330円(税込)/ユーザー
【VCバリューパック-Lite-】
サービス:健診結果のデータ管理・ストレスチェック・カスタマーサービス
料金:初期費用110,000円(税込)+165円(税込)/ユーザー
健康管理システムを導入する際は、企業の規模や目的に合わせて選ぶことが大切です。
ここでは、健康管理システムを選ぶ際の3つのポイントについて説明します。
健康管理システムを選ぶ際の1つ目のポイントは、どのような健康管理がしたいのか明確にすることです。
自社の「健康経営」を促進するために必要なことは、企業によって異なります。
定期健診の情報を管理したい、メンタル面のサポートを強化したい、過重労働リスクのある従業員を把握したい、従業員のコンディションを管理したいなど、さまざまです。
また、健康管理システムといっても、特化するサービスやサポートは同じではありません。
自社にとってどんな健康管理が必要なのかを十分検討し、ニーズに適したものを選ぶことが重要です。
健康管理システムを選ぶ際のポイントの2つ目は、他システムとの連動が可能かというものです。
なかには、コロナ禍のリモートワークを考慮し、安否確認システムに付随させるようなシステムもあります。
最近は、勤怠管理システムと健康管理システムを連携させ、産業医や看護師に従業員の労働状況に関する情報を提供するとサポートを受けられるケースもあるようです。
健康管理システムを導入する際は、自社の既存システムと連動させて汎用性を拡大できるかどうかも確認しましょう。
健康管理システムを選ぶ際の3つ目のポイントは、クラウドかオンプレミスかを検討することです。
費用があまりかからず迅速に導入できるクラウドは、電子機器やネットワークを新たに導入する必要がありません。
しかし、低コストである分、デフォルトのサービスで、システムの運用をカスタマイズできない、といったデメリットが挙げられるでしょう。
これに対し、オンプレミスは自社にネットワークを新たに用いるため、導入コストが高く、使用開始までに時間を要します。
一方、自社の目的や環境に合わせて独自のカスタマイズや開発が可能です。
自社のニーズに合わせて、どちらが適しているかを十分検討しましょう。
健康管理システムを導入する際は、あわせて活用したい健康管理に役立つサービスも検討しましょう。
システムは、あくまでデータとして情報を蓄積・管理し、分析することしかできません。
自社の健康経営を促進させるには、従業員に直接働きかけるようなサービスをあわせて活用することが大切です。
健康管理システムの導入と併用するなら、設置型社食サービス「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」がおすすめです。
この「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」には、2つのプランがあります。
「オフィスでやさい」は、フレッシュな野菜や果物が中心で、「オフィスでごはん」は、専用の電子レンジで加熱してすぐに食べられる惣菜中心のプランです。
いずれもオフィス設置型ですので、朝食を食べそこねたときや残業など、いつでも手軽に利用でき、従業員の食の健康管理をしっかりサポートします。
ここ数年のコロナ禍で、従業員の健康管理の大切さを実感されている企業も多いことでしょう。
健康管理システムを導入し、従業員の健康状態を把握すれば、企業における労働生産性の維持や向上にもつながります。
これから導入を検討される場合は、自社にどんな健康管理が必要で、既存システムと連動できるかも考慮したうえで、最適な健康管理システムを選びましょう。
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