経済産業省が「健康経営」を推進するために、さまざまな取り組みを行っているのをご存知の方も多いことでしょう。

昨今では、事業規模に関わらずさまざまな企業が、健康経営のためにオフィス環境の改善に取り組んでいます。

これから健康経営に取り組もうと考えている企業の担当者の方の中には、「健康経営は何をしたらいいのか？」「健康経営をするために、何から手をつけたらいいのか？」など、具体的な方法が思い浮かばないという状態にある方もいらっしゃるかと思います。

健康経営には様々なアプローチがありますが、今回は取り組みの一つとして「オフィス環境」に限定し、具体的な方法を交えて改善方法をご紹介します。

従業員の健康のためにオフィス環境を改善できるポイントは、実はたくさんあるのです。

今回は、健康経営に取り組むために、従業員の健康を意識したオフィス環境について、具体的なアイデアをまとめました。

 

健康経営とは

健康経営とは、「従業員の健康保持や増進のサポートを積極的に行うことによって、企業の生産性アップなどを目指す」戦略的な取り組みのことです。

健康経営が注目された社会的な背景には、大きく2つの事柄が挙げられます。

 

・労働人口の減少

1つ目は、少子高齢化による労働人口の減少です。昨今企業の人手不足が大きな問題となっています。

1人当たりの労働生産性を上げなければ、企業の全体の生産性が低くなってしまい経営難に陥ることにもなります。

 

・長時間労働の常態化

上記の労働人口の減少によって、従業員一人一人の仕事量が増え、過酷な労働を強いるブラック企業の実態が問題となりました。

時間外労働は従業員の心理的負担が大きくなり、最悪な結果として自殺や労働災害などのリスクが伴います。

 

これらの社会的背景を解決するため、企業の財産である人財を一番に考え、働く人々のニーズの多様化などの社会的な課題に対応するため「働き方改革関連法」が制定されました。

従業員が柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための仕組みであり、労働生産性や企業価値を高めるためにも、健康経営を取り入れ、従業員が心身ともに健康な状態で働けるオフィス環境が重要となってきます。

昨今では、健康経営も浸透してきており、従業員が健康であると1人ひとりのパフォーマンスが大きく変わってくることがわかり、多くの企業では、健康経営は「コスト」ではなく「投資」と捉えられています。

その結果たくさんの企業が、健康経営を視野に入れたさまざまなサービスを導入するようになってきました。

 

健康経営を推進する目的

健康経営を意識することは、従業員の健康だけでなく、企業にとっても多くのメリットがあります。

例としては以下のような点が挙げられます。

・オフィス環境を整えることで、従業員が楽しく、健康に働くことができる
・従業員のパフォーマンスが上がることは、企業の成長へとつながる
・健康経営を行っている企業は、オフィス環境自体が社内外へのアピールとなり、離職率の低下や従業員採用率の向上を望める
・従業員が病気にならないということは、生活の質の向上や医療費の適正化が期待できるため、大きな社会貢献になる

このように、企業が健康経営に取り組むことは、多方面に利益をもたらすと期待されています。

 

健康経営の取り組みステップ

実際に「健康経営」に取り組むために重要なことを５ステップでご紹介します。

これから「健康経営」の推進について検討されている方は参考にしてみて下さい。

 

ステップ1：経営陣が「健康経営」の重要性を正しく認識すること

前述のように、健康経営は「従業員の健康保持や増進のサポートを積極的に行うことによって、企業の生産性アップなどを目指す」戦略的な取り組みであり、重要な経営課題です。

「健康経営」をただの福利厚生の一貫としてしか捉えてしないのでは、社内に「健康経営」の理念は浸透しません。

「健康経営」の理念を浸透させるためには、会社全体で取り組まなければならないのです。

 

ステップ2：「健康経営」に取り組むことを社内・社外に宣言すること

経営陣が認識した「健康経営」の重要性を、社内や社外に広報・プレスリリースなどで宣言します。

また、経営理念の中で「健康経営」に取り組む目的などを明文化し、具体的に何をするかを示します。

 

ステップ3：社内に組織体制を作る

「健康経営」を行うための組織を作り、方針に応じて専門部署を作ります。

人事部に担当者を置いたり、専門資格を持つ従業員を雇用する他、健康経営アドバイザーなどの外部と連携するなどしても良いでしょう。

 

ステップ4：従業員の健康状態の現状を把握し、課題を確認する

従業員の現在の健康状態を把握し、健康診断やストレチェックの受診率や結果を確認することは、「健康経営」を推進する上で最も大切です。

その結果から現在の従業員の健康状態などを調査し、必要な課題や改善点などを見つけます。

従業員の健康状態が把握できていない場合は、定期的に把握できるような仕組みづくりから始めましょう。

 

ステップ5：具体的な取り組みを検討・計画・実施し、定期的に効果を測定し改善していく

明らかになった「会社で取り組むべき課題」に対して、解決方法を計画し実行します。

解決方法を計画するに際し、まずは成果の目標を決め、その目標を達成できるような方法を計画しましょう。

計画を立て終わったら従業員に告知し、実施します。

実施して一定期間が経過したら効果測定を行います。

効果が出ていれば継続して取り組み、効果が薄い場合やほとんど実施されなかったものは改善していきましょう。

新しく課題を見つけた場合は、新たな解決方法を考案します。

「健康経営」に取り組むためには、このPDCAを効果的に回すことが重要なのです。

 

健康経営の実現にはオフィス環境も重要

オフィス内で喫煙が可能だった時代から考えると、現代のオフィス環境はかなり改善されてきました。

オフィス環境の改善は、分煙から始まり、オフィス内の禁煙、建物内の禁煙と進んできました。

分煙や禁煙が進んだのは、オフィス内で健康を害さないために、オフィス環境を整備することが求められてきた背景があるからです。

そしてこれからの時代は、より健康になるための環境作り、つまり健康経営を意識することが企業に求められています。

 

オフィス環境が健康面に与える影響

オフィスは一日の中でも多くの時間を過ごす場所であり、自宅にいる時間よりも、長い時間を過ごす従業員も少なくないでしょう。

そのような状況から、オフィス環境が健康面に影響することは簡単に想像できます。

事務作業をメインにしている方は、ランチタイム以外はディスクに座りっぱなしで、間食はスナック菓子といった習慣が続いているかもしれません。

そうした生活を送っていると健康を害する可能性はとても高く、結果として仕事のパフォーマンスが下がる可能性が予想できます。

このようなことから、運動や食に関するオフィスの環境は、従業員の健康に大きく関わっているのです。

 

健康面に悪影響を与えてしまうオフィス環境とは？

労働時間の長い日本では労働環境が従業員に与えるストレスなどの影響は無視できない問題です。

音や光、湿度や温度などなどオフィス環境を左右する要素は多種多様にあります。

近年では、そうしたオフィス環境のあり方が、従業員の生産性だけではなく、心身の健康にも影響を及ぼすということもわかり、注目されています。

健康経営の推進には、オフィス環境の改善も重要なのです。

そこで、ここでは従業員の健康に悪影響を与えてしまうオフィス環境の例をご紹介します。

 

まず、オフィス環境で最大のストレス要因は「音のプライバシー」です。

多くのオフィス環境でストレスの要因になっているものは「音のプライバシーの欠如」であると、Jungsoo Kim氏とRichard de Dear氏の研究で明らかになっています。

「パーテーションで区切られていないオープンオフィスで働いている従業員の約50％、パーテーションで区切られたクローズドオフィスで働いている従業員の約60％が、音に関するプライバシーの欠如が最も大きなストレスの要因になる」という結果が出ています。

聞きたくない会話や咳払いなどの音が聞こえる、逆に聞かれたくない会話などを誰かに聞かれかねないという状況が心理的負担になるようです。

 

次に、「オフィスの暗さ」です。

現代ではパソコンで仕事をする人がほとんどでしょう。

照明が暗すぎるオフィス環境でパソコン操作をしていると、モニターの光量によって、眼精疲労や肩こりなど身体の不調が引き起こされます。

人工の光だけを浴び続けることも身体にはあまり良くありません。

自然光を取り入れるなどオフィス環境のデザインも意識しましょう。

ストレスの溜まりやすいオフィス環境で仕事をしても生産性は下がり、従業員の健康にも影響を及ぼすことを忘れてはいけません。

 

経済産業省による「健康経営オフィスの考え方」

健康経営オフィスとは、従業員が心身ともに健康になるための工夫がされているオフィス環境のことです。

経済産業省は、健康を保持・増進するための行動が「大きく分けて７つある」と提示しています。

 

1.快適性を感じる
2.コミュニケーションする
3.休憩・気分転換する
4.清潔にする
5.適切な食行動をする
6.身体を動かす
7.健康意識を高める

 

これらの行動を、一時的なものではなく、日常的にできることが理想です。

しかし「運動は毎日行う」「食事は栄養バランスを考えて規則正しく」など、従業員が自主的に意識して行動することは、なかなか難しいでしょう。

できる限り無意識に行動できるようなオフィス環境を提供することが、健康経営としては理想の形です。

 

オフィス環境の改善の効果

平成27年度「健康経営オフィスレポート」（経済産業省）の「健康経営に貢献するオフィス環境の調査事業」において、20,000名以上（所属企業200社以上）を対象にオフィス環境の調査を実施しました。

その結果によると、健康経営を意識してオフィス環境を整えることは、従業員の健康状態に影響を与えるだけでなく、「プレゼンティーズム(*1)やアブセンティーズム(*2)が解消される」ということが分かりました。

 

*1：プレゼンティーズムとは、欠勤するほどではないため、勤怠管理上は問題がないが、健康状態が悪いため、生産性が低下していること。

*2：アブセンティーズムとは、健康状態が悪いため欠勤（病欠）していること。

 

体が資本という言葉があるように、「健康維持は何よりも大切」ということは、多くの人が頭では理解しています。

しかし、現代社会ではさまざまなストレスや誘惑で、ついついわかっていても体に負担をかけたり、誘惑に負けてしまったりすることもあるでしょう。

人間関係に悩んだり、夜遅くまでテレビやスマホを見てしまったり、ジャンクフードやスナック菓子など偏った食生活を送ってしまう、などです。

企業は、従業員のプライベートな時間まで管理することは難しいかもしれません。

しかし、オフィスにいる間だけでも健康的な生活ができるように、オフィス環境を整えることは可能ではないでしょうか。

企業が健康のために提供できることは、メンタルサポートができる環境を整えたり、健康的な食事ができる環境を提供したりすることが挙げられます。

そのような健康経営を意識することで、プレゼンティーズムやアブセンティーズムが解消され、企業としての生産性が向上していきます。

 

創造性の向上を目的とした独創的なオフィス環境を提供している外資系IT企業も珍しくありません。その中でも有名なのはGoogleのオフィス環境です。

Googleのオフィス内には個性的なミーティングルームが点在しており、それぞれデザインが異なるので、気分に合わせて選べます。

また、従業員間のコミュニケーションを図る目的で、無料の社員食堂、バーカウンターやカフェスペース、マイクロキッチンも設置されています。

様々な人と積極的にコミュニケーションを取ることで、様々なアイディアが生まれ業務の生産性の向上が期待できます。

Googleのオフィス環境は、生産性や創造性の向上、従業員のモチベーションを向上させる仕組みがたくさんちりばめられているのです。

このようにオフィス環境次第で、生産性や創造性の向上が期待できます。オフィス環境の改善や見直しを検討している方は参考にしてはいかがでしょうか。

 

健康経営を実現するオフィス環境を作るには？

健康経営を実現するために、オフィス環境について、従業員が過ごしやすく、快適と思えるオフィス環境を提供していくことが大切です。

しかしオフィス環境を改善するために具体的なアイデアが思い浮かばない、と悩んでいる企業担当者も少なくありません。企業によっては、予算や利用できるスペースが限られている場合もあるでしょう。

健康経営を実現するために、限られた条件の中で快適なオフィス環境を提供するには、どうしたらいいのでしょうか。

ここでは、経済産業省が掲げる7つの行動について、低価格で実施できるものから、ある程度の予算を組んで実施するものまで、具体的な行動例を挙げていきます。

 

「快適性」自席の家具や周りの環境を整えよう

・従業員のデスクスペースを広くとり、パーソナルスペースに配慮する。
・座り心地の良い椅子に変更する。
・オフィス内に観葉植物など自然を取り入れる。
・従業員が自由に飾りつけできる場所を提供する。
・目の負担にならないオフィス照明を設置する。
・川のせせらぎなどの自然音を取り入れてリラックス効果をはかる。

 

「コミュニケーション」自然に会話が生まれる環境

・いつでも誰でも利用できるフリースペースを設置する。
・敷地内の清掃活動など、不特定多数の従業員が任意で参加できる活動を用意する。
・社内新聞を配布し、お客様とのエピソードや仕事での工夫などの情報提供をする。
・従業員が自由に飾りつけできる場所を提供する。
・仕事中でも自由に使えるカフェテリアを設置する。

 

「休憩・気分転換」一息つける空間を設けよう

・コミュニケーションも期待できるカフェスペースを設置する。
・マッサージチェアを設置する。
・仮眠室を設置する。
・一人でも利用できる打ち合わせスペースを設置する。
・訪問型の指圧マッサージサービスを提供する。

 

「体を動かす」立つ・動くを誘発しよう

・ボルタリングウォールやビリヤード、卓球台などのプレイルームを用意する。
・うんていなど、ぶら下がり棒を設置する。
・自転車通勤を促すため、駐輪場や大浴場を完備する。
・昇降ディスクを採用する。
・椅子の代わりにバランスボールの利用を促す。
・訪問型のヨガサービスなど運動サービスを提供する。

 

「適切な食」健康を食でサポート

・健康的な食事を提供する社食サービスを提供する。
・フレッシュフルーツを用意する。
・スムージーやフルーツジュースなど健康を意識したドリンクを提供する。
・バランスの良い食事を心がけるポスターを貼る。
・栄養バランスのよい食事を社食として低価格で提供する。

 

「清潔にする」病気の予防意識を高めよう

・トイレに手洗い、歯磨きの啓発ポスターを掲示する。
・うがい用の紙コップやハンドソープを用意する。
・洗面台を拭くタオルを用意する。

 

「健康意識を高める」ヘルスリテラシーの向上

・健康相談が気軽にできる場所を提供する。
・オフィス内で指圧マッサージなどが受けられる場所を提供する。
・社内クリニックを設置する。
・血圧計や体脂肪計などを設置し、年齢別・性別の平均値が書かれたポスターを貼る。

 

実際にオフィス環境を改善した事例

オフィス家具やオフィスデザインの事業を展開しているイトーキでは、実際にオフィス環境の改善を行ったそうです。

日本人は座って仕事をする習慣があるので、イトーキでは「長時間座っていられる椅子」を作っていました。

しかし、2010年の『ニューヨークタイムズ』に掲載された“Your chair is your enemy”という記事で、「長時間座っている人の寿命が短い」ことが指摘されていたそうです。

この研究を受けて、トーキは健康問題を大きく4つに区分し、それぞれが改善できるようなオフィス環境作りをするようになりました。

例えば、「メタボ系オフィス」では、オフィス内の複合機の設置数をあえて減らして、従業員が意識しないうちに長い距離を歩いている環境をつくり、運動不足の解消につなげています。

また、筋肉や関節などの運動器などに問題が見られる「ロコモ系オフィス」は、仕事をする際の椅子の座り方を見直し、ストレッチを取り入れるなどの工夫により筋力が上がような仕組みになっています。

従業員の健康問題を改善するために、「オフィス内でどのような行動をすれば健康に良いか」を常に考えながらオフィス環境の改善をしているそうです。

 

イトーキでは現在、会社、労働組合、健康保険組合が一体となって健康経営に取り組んでいます。

オフィス環境の改善で「健康」や「生産性」などの向上が測れることはおわかりいただけたと思います。

オフィス環境の改善は、健康経営推進の第一歩ともいえるのではないでしょうか。

イトーキの取り組みも、従業員が「自分ごと化」できなければ、会社がどんなに素晴らしい健康経営に取り組んできても意味がありません。

健康経営への取り組みは、人事などの主要な部署のみで実施するのではなく、他部署の従業員も巻き込んで会社全体で取り組むべき課題なのです。

 

手軽に導入「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」でより良いオフィスに

手軽に導入できる「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、健康経営を意識したオフィス環境を検討している企業におすすめです。

OFFICE DE YASAIは、新鮮な野菜を使ったサラダや、フルーツ、化学調味料無添加の惣菜などが社内で手軽に買えるサービスです。食を通して従業員の健康をサポートすることができます。

OFFICE DE YASAIは、すでに多くの企業で利用されており、2,500拠点以上の導入実績（2021年5月時点）があります。

また「オフィスでやさいプラン」「オフィスでごはんプラン」と大きく2つのコースに分かれており、企業に合ったプランを選択することができます。

「オフィスでやさいプラン」は野菜やフルーツを中心とした軽食がメインで、普段の食生活に少しだけ野菜や果物を追加するだけで、栄養バランスの改善が期待できます。さらに、主食として活用できる惣菜もラインナップに加わり、さらに多様なメニューを楽しめるようになりました。月の企業負担額は49,000円～と、導入しやすい価格となっています。

一方の「オフィスでごはんプラン」は、白米や惣菜など主食やおかずがメインで、「忙しいのでランチを社内で取りたい」「お弁当に健康的な惣菜を一品追加したい」など、従業員の要望に応じて有効活用することが可能です。月の企業負担額が25,200円～、こちらもリーズナブルな価格で利用できるのが魅力です。

 

日本の福利厚生サービスは利用率が30％程度と言われている中、OFFICE DE YASAIは従業員利用率が90％を超えており、従業員の満足度が高い福利厚生といえます。

OFFICE DE YASAIを週に数回、あるいは毎日利用することで、自分の体調と向き合う機会も増え、健康的な食生活への意識も高まるでしょう。

健康経営を意識したオフィス環境の改善のために、「試してみたい！」という企業におすすめの社食サービスです。

 

まとめ

今回は、健康経営の実現に向けたオフィス環境の見直しについてご紹介しました。健康経営のために実施できる具体的な例を、低価格からある程度の予算を必要とするものまで挙げましたが、早速実施できそうなものはありましたでしょうか？

従業員の健康を意識してオフィス環境を整えることは、健康経営の面からも企業のブランディングにつながります。

特に食に関する補助は、就活生や転職活動中の方に人気の福利厚生の1つであることもあり、各企業さまざまな社食サービスを導入しています。

就活生や転職活動中の方が食の福利厚生を求める理由は、「食費が削れる」といった経済的な理由はもちろん、「従業員の生活に配慮している」といった評価、さらにはその社食サービスの内容によっては「従業員の健康を意識している」と感じることが、大きな理由のようです。

その中でも、ご紹介した「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、簡単に社内に設置することができ、従業員も気軽に利用できるため、福利厚生の一つとしておすすめです。

従業員のニーズの高い食に関する福利厚生を取り入れ、健康経営を意識したオフィス環境を実現しましょう。

 

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