福利厚生制度

-2019.06.13.Thu

【働き方改革】福利厚生で社員の健康をサポートすべき理由

みなさまは「健康経営」という言葉をご存知でしょうか?

「健康経営」とは、社員が健康であり続けることは企業にとっても有益であると考え、現場レベルだけでなく経営的な目線で、会社をあげて健康維持に取り組むことを指しています。

健康経営は、「社員や組織の活性化」「会社の業績向上」「株価向上」につながることが期待されています。

つまり社員の健康のために費用をかけることは、会社にとって将来的な投資効果が高いといえます。

そこで今回は、社員の健康を福利厚生でサポートする方法と、その中でも「食」に特化した福利厚生についてご紹介します。

 

会社が社員の健康を見守るべき理由

人口減少が進む日本では、働き手の不足が深刻な社会問題となっています。

社員が健康でいきいきと働くことは、個々のパフォーマンスが上がり、会社の生産性向上にもつながります。

社員の健康を維持していくことは、会社に大きなメリットがあるといえますね。

福利厚生で健康をサポートすることで得られるメリットを3つご紹介します。

 

意欲的な社員が多いほど生産性も上がる

一つ目のメリットは、生産性の向上です。

社員が健康になると、個々のパフォーマンスが向上し、会社の生産性向上につながります

人手不足が深刻な日本においては、社員数を増やすことは困難なため、社員一人ひとりのパフォーマンスを上げることが重要といえます。

社員が健康になり、活力がアップすると、モチベーションの向上による業務効率化にもつながります。

健康で意欲的な社員が多いと、欠勤率の低下や、個々のパフォーマンスの向上から、会社全体の生産性向上が期待できるということです。

 

休職・離職を防ぐ

二つ目のメリットは、休職・離職を防ぐことです。

不規則な生活や偏った食生活を続けていると、がんや生活習慣病のリスクが高まります。

疾病による休職者や離職者が出ると、人材確保に走らなければなりません。

福利厚生で社員の健康をサポートすることは、社員の疾病を防ぐ意味でも重要なのです。

健康づくりをサポートしてくれる福利厚生があると、社員も安心して働くことができますので、人材の定着にもつながることが期待できます

 

企業のイメージアップは採用にも好影響

三つ目のメリットは、人材の獲得につながることです。

戦略的に健康経営に取り組み、SNSなどで社外に情報発信をすることで、社員の健康に配慮している会社として知られます。

社員を大切にしているという会社のイメージは、株主や取引先の高感度がアップするだけでなく、就活生にも好影響を与えます。

マイナビが行った就活生に関するアンケートでは、「福利厚生の良い会社」は企業選択のポイントとして13.7%の就活生が選択しています。

やりたいこと、安定、給与、社風、働きがい、に次いで福利厚生が6位にランクインしていますので、社員の健康に繋がる福利厚生があることは人材獲得にもつながるということです。

 

【参考】マイナビ 2019年卒マイナビ大学生就職意識調査 http://mcs.mynavi.jp/enq/ishiki/data/ishiki_2019.pdf

 

「健康経営」を推進するメリットとは?

このように、人手不足が深刻化している日本では、社員一人ひとりの活躍が重要であり、人材の定着化や人材の確保が企業の課題となっています。

社員の健康に繋がるサポートすることは、会社の生産性の向上や休職・離職率の低下、さらには人材の獲得につながるため、「健康経営」を目指す企業が増加しているのです。

では、福利厚生制度によって「健康経営」を目指すべき、より具体的なメリットをあげてみましょう。

 

欠勤や休職が減る

一つは、社員が健康であることで、欠勤や休職を減らすことができることです。

健康診断や疾病予防を様々なかたちでサポートする福利厚生は、直接的に、社員の健康維持につながります。

心身ともに丈夫で健やかな状態を保つことができている健康な社員は、労働意欲も高まり、不用意な欠勤をすることはないでしょう。

社員の健康が損なわれた場合の機会損失、労働力不足は、リスク管理上好ましくないことですし、現代ではメンタル面の不調がより長期の休職や離職につながるケースも少なくありません。

社員の欠勤や休職という不測の事態に直面してはじめて、事態の深刻さ、健康の重要性に気づくのでは遅すぎます。

慢性的な人員不足が叫ばれる中、「人」に対する投資はますます重要視され、中でも健康に十分気を配る福利厚生が見直されるべきなのです。

身体づくりを日頃からサポートする福利厚生からの健康経営は、長期的目線で必要な経営判断であるといえるでしょう。

 

医療費が削減できる

社員・従業員が医療機関にかかった場合の医療費の一部は、健康保険料から健康保険組合を通じて支払われています。

医療費関連コストは、福利厚生の中でも、法律で決められた「法定福利厚生」の範ちゅうで、福利厚生費全体の大きな割合を占めるものです。

代表的な「法定福利厚生」では、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などの社会保険料の一部または全部を、間接的に会社が負担しています。

他方「法定外福利厚生」としては傷病手当や見舞金の類があげられ、こうした直接コストをも削減できることとなります。

健康経営により、社員の健康状態が良好に保たれれば、総じて医療費の削減につながっていきます

もし医療費が健康保険で賄えないようになれば、企業負担も増大することが予想されますから、未然に防ぐ必要もあるのです。

 

高齢化社会を迎えている日本では、国家的な医療費増大も深刻な懸念事項です。

そもそも医療機関にかかる疾病が発生する前に、会社は福利厚生制度として健康診断や人間ドック費の補助などを行ってきました。

従来その多くを健康保険組合が担ってきましたが、病気や不調の早期発見を目指すだけでは、昨今の福利厚生の概念の拡大や、医療費削減という観点からも、機能不足だったことは否めません。

従業員やその家族の健康に先行投資し、医療費の削減につなげることは、CSR(企業の社会貢献活動)の一環としても、注目されるべき施策となります。

「健康経営」への積極的な投資は、長い目で見て、医療費の削減につながるのです。

 

仕事とプライベートが充実し、心身のバランスが整う

健康は誰にとっても関心事ですが、健康のために気をつけたいこととして、主に「食生活」「睡眠」「運動」「飲酒・喫煙」「健康診断」があげられます。

ですから、それぞれをサポートする「健康」重視の施策を福利厚生に取り入れれば、社員の心身のバランスが整ってきます。

福利厚生で健全な職場環境をつくり、サポートすることで、社員が健康を実感できることが重要です。

ワークライフバランスや働き方改革はもちろん重要ですが、会社の制度で休ませるだけではなく、社員自らが計画的に健康のための余暇を過ごしたり、生活を楽しむことが理想です。

自らの意思でしっかりと健康管理ができる生活というのは、社員自身のプライベートの充実にも繋がりますし、仕事とプライベートのメリハリがつけやすくなるため、作業効率のアップにも繋がります。

健康であることで勤務時間には労働生産性が高まり、プライベートとのメリハリがつく生活が好循環となれば、社員にとっても会社にとってもWin-Winの効果が持続していきます。

福利厚生を介した健康経営は、社員と会社、双方にとって大きなメリットを実現するものなのです。

 

福利厚生で社員の健康をサポートするには

福利厚生を使って会社として健康の手助けをすることは、会社の生産性向上などメリットが大きいとお話しました。

どの会社にも制度としてある福利厚生ですが、せっかく取り入れるのであれば、効果的に活用したいですよね。

健康をサポートするとひと言で言っても、「身体の健康」「こころの健康」など様々です。
どのようなものがあるのか見てみましょう。

 

健康に関連した福利厚生とは

健康に関連した福利厚生を考えるのであれば、オフィスにおいて何が健康を左右するのかを理解しておきましょう。

経済産業省が報告している「健康経営オフィスレポート」を参考にしながらご紹介していきます。

まずは社員が健康を保持・増進するための7つの行動ポイントです。

①健康意識を高める
②コミュニケーションをする
③休憩・気分転換をする
④清潔にする
⑤適切な食行動をとる
⑥体を動かす
⑦快適性を感じる

これらのポイントをサポートできる福利厚生を3つご紹介します。

 

身体の健康:健康診断

身体の健康を定期的にチェックすることができる健康診断には、以下のような効果があります。

・健康状態のチェックができる
・健康意識を高めることができる
・生活習慣病の予防・改善 など

毎年定期的に行う健康診断は、疾病の予防など、重要な役割を果たしています。

健康診断は、法律で定められている福利厚生になりますが、健康診断後の独自の取り組みをしている企業もあります。

いくつか取り組み例をご紹介しましょう。

・産業保健スタッフと個別面談を実施、健康状態や生活習慣の助言を行う
・内臓脂肪や骨密度を測定する測定会を実施、専門スタッフによるアドバイスを行う

個別アドバイスがあれば、より健康意識が高まり、疾病などの予防につながりそうですね!

福利厚生のひとつとして、健康診断後にフォローを行うと、健康診断の効果が高まることが期待できます。

 

こころの健康:メンタルケアなど

メンタルケアといえば、法律で定められている福利厚生にストレスチェックがあります。

ストレスチェックには「メンタルヘルス不調の予防・改善」という効果が期待されています。

ストレスチェック以外にも、メンタルケアには「快適なオフィス環境」「社内でのコミュニケーションの増加」「リラックスできる時間・空間」などがあります。

企業が独自で取り組んでいるメンタルケアの例をご紹介します。

・ストレスチェック後、産業医との個別面談を行い個々の社員の不調の改善に取り組む
・新入社員や異動社員へのストレスチェックの実施
・カフェスペースの設置
・リラクゼーションルームの設置

個別フォローや、ちょっとしたスペースの設置が、メンタルケアにつながるのですね。

福利厚生によって社員のこころの健康をサポートして、メンタルヘルスの不調による休職者や離職者が出るのを未然に防ぐことが大切です。

 

運動習慣を増やす

健康維持のためには、体を動かすことも大切です。
体を動かすことで「生活習慣病の予防・改善」「運動器・感覚器障害の予防・改善」が期待されています。

オフィスの中で働いていると、運動不足になることも多いため、運動習慣を増やすための福利厚生も取り入れていきましょう。

一例をご紹介します。

・立ち仕事スペースの設置
・ヨガ体験会などスポーツイベントの企画
・スポーツジムとの提携やエクササイズ動画の提供

社員が自然と運動量が増えるように、福利厚生として場所や機会を提供するのも効果的ですね。

 

【参考】経済産業省 健康経営オフィスレポート
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieioffice_report.pdf

 

行政による健康に向けた取り組みの支援も拡大

福利厚生として社員の健康をサポートすることは、社員のモチベーションやパフォーマンスの向上につながるため、

・生産性アップ
・退職率低下
・企業のブランディング

が期待できます。

そのため、社員の健康サポートは、企業と社員の両方にメリットがあるといえます。

社員の健康サポートを経営戦略として取り組むことを健康経営と呼び、健康経営を行う企業を増やすため、経済産業省は東京証券取引所と共に健康経営銘柄の認定制度を立ち上げました。

 

健康経営銘柄の認定

健康経営銘柄とは「従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」のことで、経済産業省と東京証券取引所が選定・公表しています。

社員の健康サポートに取り組む企業が、株式市場などで適切に評価を受けられるようにした認定制度です。

社員の健康に配慮することは、社員のやる気をアップさせるだけでなく、仕事の生産性アップや企業自体の活性化が期待できるため、結果的に企業の業績アップにつながると考えられています。

また、健康経営銘柄に認定されることは「社員の健康を意識している企業」として国からお墨付きをもらうことになりますので、企業のブランディングにつながります。

他社と差別化できるアピールポイントは、人材確保の点でも有利になりますので、社員の健康を意識した福利厚生に力を入れる企業が増えてきました。

 

健康経営優良法人の認定、ホワイト500の選出

健康経営優良法人とは、社員の健康増進を取り組む企業の中で、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。

この制度は「大規模法人部門」「中小規模法人部門」の2つの部門に分かれており、会社の規模によって認定される部門が異なります。

また、これまでは大規模法人部門全体をホワイト500と呼んでいましたが、健康経営優良法人2020では、大規模法人部門の認定法人のうち健康経営調査結果により上位500法人だけを通称「ホワイト500」として、認定することになりました。

健康経営銘柄に認定されるだけでなく、ホワイト500に認定されることは、企業のアピールポイントとなります。

このような政府の取り組みもあり、企業が社員の健康に配慮しサポートする福利厚生を提供することは、もはや常識となりつつあります。

 

企業の健康への取り組み、成功のポイントとは?

企業が健康経営に関する福利厚生の導入を積極的に行うためには、まず健康経営についてしっかりと熟知しなければなりません。

まずは、以下の点を意識して調査し検討してみましょう。

・なぜ健康経営が求められているのか?
・健康経営を行うことでどのようなメリットがあるのか?
・どうやって福利厚生に取り込むか?

ここからは、健康経営を成功させるためのポイントを紹介します。

 

方針を社内外に周知

健康経営に取り組むためには、社内外への周知を徹底することが大切です。

社員が健康的に働ける環境を作り、健康維持に努めた結果、社員のモチベーションやパフォーマンスが上がり、企業の発展につながる……というようなストーリーを社員や株主などの企業に関わる誰もが描けることが重要です。

「残業時間を減らすと宣言するだけ」「スポーツジムの割引券を配布するだけ」などでは、健康経営の実現も難しいでしょう。

「どのような取り組みを行うのか」「どのような福利厚生として導入するのか」といった行動目標と効果をはっきりと明文化し周知しましょう。

経営陣は健康を維持・増進するために社員が行動するにはどうしたらいいかを徹底的に突き詰めて福利厚生を導入する必要があります。

 

取り組みを進める体制をつくる

健康経営のための福利厚生を提供することは、片手間ではできませんので、専門部署を設置すること、そして各部署と連携できるように各部署に兼任のスタッフも置くことが大切です。

また、福利厚生の利用率を上げ、社員の健康に対する意識を高めるために、制度の見直しを繰り返していくことも重要です。

ニーズの少ない福利厚生はコストだけがかかり、社員の健康維持・増進が期待できません。

社員の福利厚生に対するニーズを確認するためのアンケートなども行い、導入した福利厚生を評価・改善を行うことはとても大切なので、専門の担当者が必要になってきます。

専門部署や兼任スタッフを置いて体制を整えることは、健康に関する福利厚生の導入を成功させるポイントといえるでしょう。

 

企業の上層部が積極的に取り組む

健康経営に取り組むことが企業にとって投資効果があることを示した例があります。

アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソングループのかつて医療担当専務取締役を務めていたフィクリー・アイザック博士は、健康に投資することが企業価値を高めることを裏付ける根拠を共同執筆者と共に発表しました。

博士は「健康投資1ドルに対して、約3ドルの投資リターンの成果につながった」といいます。

ここでの投資は医療スタッフなどの人件費や、診療施設のほかフィットネスルームなどの設備費で、リターンは生産性の向上や、モチベーションの向上、イメージアップなどです。

 

しかし、健康経営に関する福利厚生を始めても、すぐに社員が健康になるわけではありません。

「福利厚生を導入しても、結果が出るまでに時間がかかること」を念頭に始める必要があります。

つまり、開始1年で終了するような福利厚生は、初期費用がかかるだけでさほど効果が得られないということです。

「一度始めたら結果が出るまでは辛抱強く続ける」という長期的な視点で継続することになりますので、福利厚生のコスト面も理解したうえで、十分に検討して開始しなければなりません。

そういった点から、健康に関する福利厚生の導入は、企業の上層部が積極的に参画し取り組む必要があります。

 

実施内容を評価し、改善する

前述したとおり、福利厚生を新しく導入して終わりになるわけではありません。

ストラクチャー(構造)、プロセス(過程)、アウトカム(結果)の観点から定期的に評価を行う必要があります。

例えば、健康診断で肥満を指摘されたとき、診断ではアウトカム(結果)しかわかりません。

そこで、肥満になったプロセス(過程)を評価します。

以下のような食生活が分かったとします。

・ランチはカップラーメンが多い
・おやつはスナック菓子

次は、どうしてそういった食生活になるかストラクチャー(構造)を評価します。

・業務が忙しくて、ランチの時間を確保できない。
・オフィスコンビニにあるスナック菓子を選びがち。

ということが判明した場合、労働環境が理由で、肥満になった可能性があることがわかります。

健康診断を福利厚生として提供している企業は多いと思いますので、その結果を評価することで、健康経営に反映させるヒントが見つかるかもしれません。

 

食の福利厚生で健康経営をめざす

健康をサポートする福利厚生は健康診断やメンタルケアなど以外にも、「食」という方法もあります。

栄養バランスの良い食事を食べることは、生活習慣病の予防や改善につながるため、食を通じて体の健康を維持させることは働き方の改善にも繋がります。

食の福利厚生のメリットと、3つの例をご紹介します。

 

食の福利厚生のメリット

社員にとっては次のようなメリットがあります。

・昼食代を節約できる
・休憩時間を確保することで、仕事と休憩のメリハリがつき午後の生産性が上がる
・健康維持に効果がある

食の福利厚生は、外食や外で買う場合と比べてお財布にやさしく、仕事のメリハリや健康維持にも効果的です。

社員が喜んでくれる食の福利厚生は、企業にとってもメリットがあります。

・社内コミュニケーションの増加
・社員の満足度向上
・福利厚生費で計上が可能
・人材の定着化や人材獲得につながる

食事を通じて社内コミュニケーションが増加することでビジネスアイディア創出のきっかけとなったり、円滑な意思疎通ができることで業務効率化につながることも期待されます。

また、マンパワーグループが行ったアンケート調査によると、食の福利厚生は「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」で1位となっています。

人気の高い福利厚生を取り入れることで、社員の満足度向上も期待できるのです

福利厚生が充実していると、人材の定着化や人材の獲得にもつながるため、人事部や総務部の方にとってもメリットがありそうですね。

 

【参考】マンパワーグループ リリース資料
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/150422_01.html

 

食の補助は「福利厚生費」に計上できるのか

健康維持・管理のために取り組むべき「食」の福利厚生費は、どの範囲で計上できるのでしょうか。

会社負担コストに関わる大事なポイントですから、詳しくみていきましょう

食事補助が福利厚生費として計上できる要件は、下記の2つです。

①役員や使用人が食事の価額の半分以上(50%以上)を負担していること。

②会社が負担した食事代が月 3,500円(消費税を除く) 以下であること。

もしこの要件を満たさない場合、オーバーした金額は社員への給与として課税対象となります。

つまり、福利厚生制度費用として食事代を計上できるのは、食事代の半分以上(50%以上)を従業員等が負担し、会社が負担した食事代がひと月あたり税抜き3,500円以下である場合となります。

 

参考:国税庁HP「食事を支給したときの非課税限度額の判定(令和元年10月1日以降)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594-1.htm

(※1)深夜残業者に夜食の支給ができない場合、1食あたり現金で300円(消費税を除く)までは福利厚生費として補助できます。ただし、残業または宿日直の際の食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいことになっています。

 

食の福利厚生の例

食の福利厚生として従来から人気の「社員食堂」や健康管理に役立つ「栄養士のサポート」、最近人気の「ごはん販売機」についてご紹介します。

 

社員食堂

食の福利厚生の王道とも言えるのが社員食堂です。

外食に比べて低価格で食べることができるうえ、社内に食堂があるため食べに行く時間や買いに行く時間を節約することができます。

【特徴】
・社内で食べることができる
・外食や外に買いに行くよりも安い
・時間の節約になる
・コミュニケーションの場となる

近年では、健康をサポートする食事を提供し、飲食店に発展した例もあります。

社員食堂を福利厚生でこれから始めるといった場合には、設備投資やランニングコストが発生しますので注意が必要です。

 

栄養士のサポート

健康であるためには、バランスのよい食事はとても大切になります。
管理栄養士によるサポートは、食生活の乱れによる疾病を防ぐ手段のひとつとなります。

【特徴】
・必要な栄養素をメニューに取り入れてくれる
・カロリー計算をしてくれる
・余分な塩分や脂質を摂らないメニューを考えてくれる

普段何気なく昼食を食べている社員も、栄養士のサポートがあれば自然とバランスの良い食事を摂ることができます。

社員食堂に栄養士を常駐させることが難しい場合でも、栄養士が監修したお弁当を提供することもできます。

 

ごはん販売機の設置

コストのかかる社員食堂は導入が難しい場合もあります。

導入コストの低さから人気があるのが、ごはん販売機の設置です。

【特徴】
・導入コストが低く抑えられる
・自由な時間に食事ができる
・注文を取りまとめたりする必要がなく、管理に手間がかからない
・商品の補充は専門スタッフにおまかせ

お惣菜やお弁当を自由な時間に食べることができるため、忙しい社員も仕事の都合に合わせて食事を摂ることができます。

新たな福利厚生を導入すると、管理コストや手間が増えることがありますが、販売機の設置は手軽に導入できることが特徴です。

食の福利厚生として、3つの例をご紹介しましたが、どちらも社員に喜ばれる特徴がありますね。

会社の事情に合わせて、選択したり組み合わせたりしながら、食の福利厚生を充実させていきましょう。

 

いま注目の食の福利厚生『OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)』

社員の健康を食でサポートする福利厚生の方法を3つご紹介しましたが、福利厚生のひとつとして「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」というサービスをご存知でしょうか?

「OFFICE DE YASAI」は、社内の空きスペースに冷蔵庫や冷凍庫を設置し食事を提供するサービスです。

オフィスで野菜が手軽に食べられるこのサービスは、5年で累計1,300社以上の導入実績(2019年6月時点)がある、いま注目の食の福利厚生です。

「OFFICE DE YASAI」の特徴を「メニュー」「利便性」「価格」の3つの観点からご紹介します。

 

健康志向なメニューが買える

「OFFICE DE YASAI」には2つのプランがあります。

 

オフィスでやさい

・新鮮な国産野菜やフルーツ
・ゆで卵、お豆腐、サラダチキン
・ヨーグルトやスムージー など

 

オフィスでごはん

・無添加や国産食材にこだわった安心安全のお惣菜
・主菜・副菜・白ごはんや和洋中のごはん

どちらのプランも野菜や無添加のお惣菜など、健康志向のメニューを買うことができます。

 

いつでも、食べたい量に合わせて使える

どちらのプランも設置型サービスのため、社内で24時間利用が可能です。

またお弁当ではなく、副菜だけや野菜やフルーツだけなど、個別に販売されているため、必要な量を購入することができます。

あと一品ほしいときや、小腹が空いたときなど食べたい量に合わせられるのが嬉しいですね。

社内で、24時間いつでも食べたい量に合わせて買えるため、利便性の高いサービスとして人気が上がっています。

 

福利厚生ならではの低価格

健康志向の野菜やお惣菜は、1個50円からと、福利厚生ならではの低価格で購入することができます。

50円で購入できるものの例

・ざく切り野菜
・カットフルーツ
・スムージー
・無添加のお惣菜 など

外食や外で買う場合に比べてコストが抑えられるので、社員の健康にもお財布にもやさしい福利厚生サービスとなっています。

 

OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)ユーザーの声

職場に福利厚生として「OFFICE DE YASAI (オフィスで野菜)」を取り入れ、健康経営を目指す企業担当者、経営者、そして社員のみなさんからの声をご紹介します。

・OFFICE DE YASAIで少しリフレッシュすると、集中して仕事ができます
株式会社ムーブ)

・エンジニアの働き甲斐は必ずしも給料ではなく、働きやすさを重視した食や環境のサポートが充実していないと辞めてしまいます。社員を大事にし、長く健康で働いてもらい、その良い影響が外部に伝わって、結果として私たちのサービスがより拡大していければと思っています。
(トレジャーデータ株式会社)

・今まで間食でお菓子を食べていた代わりに、OFFICE DE YASAIを利用するようになるなど、健康に気遣う者も増えてきたように感じます。(ギークス株式会社)

・「働きやすさ」だけを求めるのではなくて「働きがい」に繋げようという目的で制度を導入しています。
(株式会社インタースペース)

 

まとめ

社員の健康をサポートする福利厚生についてご紹介してきました。

社員の健康を支えることは、生産性の向上やイメージアップなど、会社にとっても大きなメリットがあります。

福利厚生の中でも人気の高い食の福利厚生は、社員の満足度向上にもつながります。

「OFFICE DE YASAI」は、導入コストが安く、管理の手間がかからない設置型の食の福利厚生です。

社員の健康維持のために、オフィスの空きスペースに「OFFICE DE YASAI」の設置を検討してみてはいかがでしょうか?

 

社員の健康改善につながる新しい社食
>> OFFICE DE YASAI <<


関連記事