健康経営が注目されるなか、昨今は、求人情報に「健康経営優良法人」である旨を記載している企業も少なくありません。

しかし、実際には、仕事に追われてコンビニのおにぎりや菓子パンで急場をしのいでいるなど、食生活改善の必要な従業員を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

健康経営を推進するためには、企業が従業員の健康増進に対する意識を高め、食生活改善を促す必要があるでしょう。

そこで今回は、健康経営の一環として、企業が従業員の食生活改善を支援するための施策例について詳しく解説します。

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働く人々の食生活に関する課題とは？

企業が従業員の食生活改善をサポートするためには、まず働く人々の食生活の課題を正確に把握しなければなりません。変化の著しい現代社会において、心身ともに健康な状態を常にキープするのは容易ではないでしょう。

そんななか、日々の仕事の納期やプロジェクトの遂行に追われ、出張や会議で出入りの激しい働く人々は食生活も乱れがちです。社会人になって一人暮らしを始めたら朝食を取り損ねる日が多くなった、野菜や果物などの青果を食べる機会が少なくなったという方もいらっしゃるでしょう。このほか、無理なダイエットで食事を節制したために栄養不足になっている、外食が多くて塩分や脂肪の摂り過ぎで肥満体質になったという悩みもよく聞きます。

何でも手に入る便利な世の中ですが、実は、栄養の不足や偏りで食生活改善を必要としている方は意外と多いのです。

食生活が乱れると腸内環境が悪化し、免疫力の低下による感染症をはじめ、女性の生理不順や冷え性など、さまざまなトラブルが起きやすくなります。

設置型社食サービス「オフィスで野菜」の導入に踏み切った各業界の企業からも、従業員の食の偏りが気になって食生活改善の必要性を実感したとの声が多く寄せられました。

それぞれ事情は異なるものの、現代社会では、各企業が積極的に自社従業員の食生活改善に取り組む必要がありそうです。

健康経営でも食生活改善の取り組みが重要視されている

健康経営でも、食生活改善の取り組みが重要視されているのをご存知でしょうか。

この章では、健康経営と食生活改善との関係について、「健康経営優良法人認定制度」とともに詳しく説明します。

健康経営とは

健康経営とは、企業が経営的な観点から従業員の健康づくりや健康管理に投資し、自社の生産性向上や組織としての活性化を目指す経営戦略の1つです。

その由来は、アメリカの経営学と心理学の専門家として知られるロバート・H・ローゼンが、1992年に出版した著書「The Healthy Company」で提唱したとされています。

日本で健康経営が注目された背景としては、少子高齢化による従業員の高齢化や慢性的な人手不足、国民全体の医療費の増加などがあります。

そこで、政府は企業に経営戦略として健康経営に取り組むことを推奨し、企業の発展だけでなく、今後の日本社会の健康寿命を延伸し、医療コストを削減する施策としたのです。

日本では2013年に本格的に健康経営の概念が導入され、その翌年に「健康経営銘柄」が、2016年には経営産業省の運営する「健康経営優良法人認定制度」がスタートしました。

「健康優良法人認定制度」とは、日本健康会議が日本の大企業や中小企業などの法人のうち、特に優良な健康経営をおこなっている法人を認定する顕彰制度のことです。

本制度は、どの企業が「優良なのか」を可視化し、従業員はもちろん、求職者や取引先・金融機関などに社会的にアピールできる企業の環境整備を目的としています。

認定の対象は、大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門です。

さらに、大規模法人部門の上位500法人には「ホワイト500」、中小規模法人の上位500法人には「ブライト500」の称号が付与されます。

認定された企業には「健康経営優良法人」のロゴマークが付与され、金融機関や自治体からインセンティブを受けられるため、最近では多くの企業から注目を集めています。

ちなみに、2024年の大規模法人部門で「ホワイト500」に認定された企業は498社、優良法人は2,479社でした。

また、中小規模法人部門で「ブライト500」に認定された企業は498社、優良法人は1万6,220社です。

約99.7%が中小企業といわれる日本で、「健康経営優良法人」に認定された企業は年々増えています。

求職者や取引先・投資家などが認定の有無を企業判断の目安にするのも、むしろ当然といえるでしょう。

なお、本制度で健康経営の認定を受ける際、企業が実施すべき代表的な取り組みは次の6項目です。

1．定期健診の受診率・再診率の向上
2．ストレスチェックの実施
3．健康に関するセミナーの実施
4．休暇および労働時間の見直し
5．仕事および治療の両立のサポート
6．昼食を中心とする食生活改善

このうち企業規模や年齢層によって異なる対応の必要な食生活改善は、「健康経営優良法人」に認定されるかどうかのカギといっても過言ではないでしょう。

健康経営の評価に「食生活改善」も含まれる

日本企業の健康経営は、先の「健康経営優良法人認定制度」によって全国に広く浸透しました。

このなかで注目すべきは、具体的な対策への取り組みが推奨されている従業員の食生活改善です。

実際、「健康経営優良法人認定制度」でも、食生活改善は評価項目に含まれます。

健康経営の評価項目に掲げられている具体的な食生活改善の取り組みは、次の6項目です。

1．管理栄養士または栄養士によって管理された社員食堂などでの食事の提供
2．栄養バランスを配慮した弁当や食事を提供する環境の整備
3．食生活改善向けアプリの提供や記録等のサポート
4．管理栄養士または外部の事業者による栄養の指導および相談窓口の設置
5．第三者認定を受けた健康的な食事を提供する環境の整備
6．朝食欠食の対策となる朝食の提供

このように、昼食だけでなく朝食の欠食を含め、企業が実施すべき従業員の食生活改善の項目は多岐にわたります。

管理栄養士または栄養士のサポートや朝食の提供などを実践できていない企業は、食生活改善の足がかりとして早急に導入を検討しましょう。

従業員の食生活を改善するための具体的な施策とは？

 従業員の食生活改善を実施する具体的な施策は、先の6項目を参考に、自社の実態に合わせて取り入れると効果的です。

食生活改善の具体例としては、各企業で自社の実態に合わせて次の5つを中心とする取り組みが実施されています。

1．栄養バランスや栄養素などに考慮し、社員食堂に野菜中心のメニューを取り入れ、調味料をヘルシーなノンオイルに変更
2．揚げ物など脂質の多いメニューの値上げや魚料理の値下げで従業員の注文を調整し、脂肪摂取量を低減
3．24時間利用でき、管理栄養士や栄養士の監修に基づいたヘルシーで栄養バランスのよいメニューの設置型社食サービスを導入
4．従業員の世代ごとに食生活改善や生活習慣病予防の意識を促すeラーニング・食育セミナー・健康イベントなどを実施
5．食生活改善に向けて従業員の食事記録を管理し、栄養バランスを評価して改善点をアドバイスするアプリを導入

従業員の食生活改善は、無理なく長期的に継続できるものでなければ意味がありません。

実際、企業規模や自社従業員の年齢層によっても、食生活改善の内容は大きく変わってくるでしょう。

たとえば、物価高の続いている昨今、若年層の従業員が多い企業の場合は、ボリュームとリーズナブルな価格帯を重視した食生活改善を検討する必要があります。

一方、平均年齢が高くベテランの従業員が多い企業であれば、生活習慣病の予防を踏まえた栄養面のバランスや摂取カロリーを重視した食生活改善を図るべきでしょう。

また、食生活改善につなげるためには、食育セミナーや健康イベントは、なるべく多くの従業員に参加してもらわなければなりません。

快眠できる食事や疲労を癒す食材など、従業員の興味を引くようなテーマで、時には試食などの工夫も取り入れながら地道に食育活動を広め、従業員の意識を変えていく必要があるでしょう。

このほか、社内でアンケートや面談を実施し、自社でニーズの高い食生活改善の施策を導入するのも一案です。

食生活の改善が企業にもたらす効果とは？

従業員の食生活改善が企業にもたらす効果は、大きく分けて3つあります。

1．労働生産性の向上
2．自社のイメージアップ
3．医療費負担の低減

これから「健康経営優良法人認定制度」の申請を検討している企業は、ぜひ参考にしてください。

労働生産性の向上

企業にもたらす最も大きな効果は、労働生産性の向上です。

最近は、朝食を食べない成人が多いといわれています。

平成29年に厚生労働省で実施された「国民健康・栄養調査」では、20代の欠食率は男性が約30.6%、女性は23.6%でした。

男性は3人に1人、女性は4人に1人が朝食を食べずに日常生活を送っているのです。

特に、社会人になって間もない若い世代は覚えなければならない仕事も多く、午前中にエネルギーを補給せずに業務を進めても、集中力は下がり仕事も思うようにはかどりません。

そこで、企業が昼食だけでなく、朝食も含めて従業員の食生活改善を推進すれば、仕事のパフォーマンスの質も向上し、労働生産性が高まることが期待できるでしょう。

自社のイメージアップ

自社のイメージアップも、食生活改善が企業にもたらす効果のひとつです。

組織の経営戦略として食生活改善に取り組むことで、従業員を大事にする企業として取引先や投資家をはじめ社会的にアピールできます。

求職者にとって、志望先の企業が食生活改善などの「健康経営」を実践しているかどうかは、入社後に長く働けるかどうかの判断基準にもなるでしょう。

転職エージェントや転職サイトでも、昨今は「健康経営優良法人」の企業の求人・採用情報を検索できるようです。

新社会人はもちろん、中途採用や一人暮らしの求職者はなおさら、健康経営の一環として食生活改善に力を入れている企業のほうが安心して再就職先で長く働けると思うでしょう。

「健康経営優良法人」の認定は、今や企業にとってひとつのステータスともいえるのです。

医療費負担の低減

食生活改善が企業にもたらす効果には、医療費負担の低減もあります。

2022年に厚生労働省が実施した国民医療費の概況によると、国民医療費は46兆6，967億円で、前年度より3.7%増加しました。

このうち、保険料の事業主の負担割合は21.7%で、10兆1,316億円にのぼります。

毎年、増加傾向の医療費を低減させるためには、高血圧や肥満など生活習慣病の予防や改善が必要です。

企業が従業員の食生活改善を実践することで、既に何らかの疾病を持っている方やその予備軍の健康増進につながり、医療費を抑制できるでしょう。

食生活の改善に活用できる「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

食生活改善に活用できるサービスをお探しなら、設置型社食「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」はいかがでしょうか。

プランは、新鮮な野菜やフルーツ中心の「オフィスでやさい」と、管理栄養士の監修による専用電子レンジで加熱して食べられる惣菜「オフィスでごはん」の2種類。

「オフィスでやさい」は、150個プランでの企業負担額は49,000円／月、「オフィスでごはん」は、80個セットを導入した場合の企業負担額は25,200円／月です。

どちらも24時間いつでも利用でき、従業員は1個あたり100円（税込）から購入できます。

「オフィスでやさい」なら、一人暮らしで仕事が忙しく野菜やフルーツの買い置きが難しい方も、不足気味の栄養素を手軽に補給できるでしょう。

ビタミンたっぷりの「オフィスでやさい」のスナック類やサラダ類は、朝食を食べ損ねた時やおやつにもおすすめです。

一方、「外食すると、塩分や脂質をとり過ぎてしまう」という方は、ヘルシーでカロリーや塩分を抑えた「オフィスでごはん」のメニューなら安心して食べられます。

添加物を極力抑え、栄養バランスのよい「オフィスでごはん」で食生活改善を実践すれば、残業などでハードな従業員も仕事のパフォーマンスの質を向上できるでしょう。

このように、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、従業員の食生活改善をサポートしながら自社のニーズに合わせた「健康経営」を推進できます。

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まとめ

今後、ますます少子高齢化社会の進む日本では、企業だけでなく国全体が一団となって食生活改善を実践し、生活習慣病の予防や医療費の低減を目指すべきでしょう。

食生活改善は、やり方次第で従業員の企業満足度を高め、企業の労働生産性も向上できます。

手軽に始められて即効性を期待するなら、設置型社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」がおすすめです。

従業員のニーズに合わせてすぐに始められることから実践し、「健康経営」の一環として自社の食生活改善を推進しましょう。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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