健康経営という言葉をご存知ですか？

なかなか聞きなれない言葉なのではないかなと思います。

健康経営とは、経営戦略として、企業が従業員の健康促進と健康管理に取り組んでいくことを指します。従業員が健康であると仕事のパフォーマンスが上がり、企業にとっては収益につながると考えられているのです。

少子高齢化の波は、働く世代の減少にも影響しています。

これからの時代は、健康面を整えて一人一人が最大限の能力を発揮できるように、企業がサポートすることが重要になってきます。

▼こちらの記事もおすすめ 健康経営は日々の食事改善から｜「食」にこだわる福利厚生をご紹介！ 社員の健康のために！社食の効果と、今話題の”設置型”社食のメリット

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健康経営で従業員と企業を健康に

従業員の健康維持・増進は、個人の生活を豊かにするだけでなく、企業の持続的な成長にも不可欠な要素です。かつては個人の責任とされがちだった健康管理を、企業が組織的にサポートする時代へと変化しています。この背景には、従業員が心身ともに健康であることが、組織全体の活力や生産性に直結するという認識が広まったためです。そこで注目されているのが、「健康経営」という経営手法です。

これは、従業員の健康を単なる福利厚生（コスト）として捉えるのではなく、企業の成長を支える「投資」として戦略的に実践する考え方を指します。ここでは、この健康経営の基本的な概念と、企業が取り組むことによって得られる具体的なメリット、そして社会的な評価制度についてご紹介します。

健康経営とは

企業が従業員の健康づくりに関わることを経営的な視点で捉え、戦略的に取り組んでいくことを健康経営と呼んでいます。

健康経営については、この人材不足の状況の中、政府も力を入れて取り組んでおり「健康経営優良法人認定制度」などの制度を設け、社会的な評価を与えてバックアップしているほか、優良な取り組み事例の共有などを行っています。

経済産業省が選定した「健康経営優良法人ホワイト500」に選出された企業や、同省と東京証券取引所が発表している健康経営銘柄に認定された企業の事例を参考に、オフィス内で取り組みやすい施策を検討してみるといいでしょう。

健康経営のメリット

健康経営に取り組む事で従業員の健康を向上させると、次の4つのメリットが得られます。

・生産性が向上する
健康経営により従業員の心身が健康になると、労働意欲が高まって積極的に業務に取り組むことができ、生産性が向上します。

・企業イメージが向上する
健康経営への取り組みで「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の認定を取得すれば、企業の信頼度が高まり、売上アップや求人への応募数増加が期待できるでしょう。

・離職リスクが低減する
健康経営に取り組むことで社員の健康状態が向上すれば、心身の不調による退職が減り離職率を下げられます。積極的な健康経営への取り組みは外部からの評価が高まるだけでなく、従業員のエンゲージメントも向上するでしょう。

・保険料負担の低減
健康経営により従業員が病院に頼らなくても良い状態を作り出せば、企業の保険料負担を低減につながります。

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健康経営優良法人の認定とは？

健康経営への取り組みを社会的に評価し、推進するために設けられた制度が「健康経営優良法人認定制度」です。これは、経済産業省が、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する仕組みです。

この制度には、企業の規模に応じて2つの部門が存在します。1つは「大規模法人部門」であり、その中でも特に優れた上位500社は「ホワイト500」として認定されます。もう1つは「中小規模法人部門」で、こちらも上位500社が「ブライト500」として認定されます。

認定を受けるためには、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」といった複数の評価項目で、定められた基準を満たさなければなりません。単に健康施策を行っているだけでなく、経営トップが明確な方針を示し、それを実行するための組織体制を整え、実施した施策の効果を評価して次の改善につなげる、という一連のPDCAサイクルが回っているかが厳しく審査されます。この認定は、健康経営に本気で取り組んでいる証として、社会的な信頼を得るための重要な指標となっています。

出典：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

健康経営は重要な経営戦略となる

健康経営は単なる一時的なブームや、企業の社会的責任活動の一環に留まるものではありません。少子高齢化による労働力人口の減少が進む現代において、従業員一人ひとりに長く、健康に活躍してもらう体制を築くことは、企業の存続と成長に直結する課題といえるでしょう。

従業員の健康という「資本」に投資し、その価値を最大限に引き出す取り組みは、イノベーションの創出や組織の活性化を促し、最終的には企業の競争力を高めます。健康経営優良法人の認定を目指すプロセスそのものが、自社の経営課題を見直し、従業員が働きやすい環境を整備する絶好の機会となるでしょう。

従業員の健康を守り育てる活動は、未来の企業価値を創造する基盤づくりに他なりません。だからこそ、健康経営は企業が今、戦略的に取り組むべき最重要の経営戦略の一つとして位置づけられているのです。

オフィスで健康促進！実際の事例12選

実際にオフィスでは、どのようにして健康促進をはかっているのでしょうか？

オフィスでの運動促進「Workcise（ワークサイズ）」：株式会社イトーキ

株式会社イトーキが推奨する、ワークサイズは、「work（働く）とexercise（健康活動）」を合わせた造語です。

オフィスでは座ったままの作業が多く、運動不足になりやすいという問題があります。そのため、オフィス内を歩いて移動したり、立ったままの仕事をしたりすることで、仕事にも健康活動にも良い作用を及ぼすとされるのがワークサイズです。

イトーキでは、ワークサイズを誘発する空間プランニングとオフィス活動計測アプリをトータルサポートしています。

・空間プランニング

オフィスの中ではデスクワークが中心で、なかなか席を立って歩くことがありません。そこで、オフィスの中を1周できるような通路を作り、歩くことを促すオフィスレイアウトにしています。

他にもストレッチしやすい仕組み作りや、健康状態を気軽にチェックできる仕掛けもあります。

体を動かすこと以外にも、従業員の五感を刺激することで、より効果的なリラックスのできる空間をオフィスに取り入れ、気分転換を促しています。

・オフィス活動計測アプリ

計測用のアプリを取り込んだ携帯電話を持ち歩くだけで、オフィス内での立ったり座ったり歩いたりといった活動を、計測しています。毎日オフィスでの行動を計測し、可視化することで意識の変化を促しています。

「ローソンヘルスケアポイント」と「元気チャレンジ」：株式会社ローソン

ローソンの健康経営は、2005年のファミリー健康相談から始まり、2017年のローソン健康大運動会まで様々な施策を行っています。

その中で、2017年に実施された「ローソンヘルスケアポイント」と「元気チャレンジ」をご紹介します。

「ローソンヘルスケアポイント」は、健康のチェック、健康のための勉強、健康イベントの企画実行によってPontaポイントが貯まるという仕組みです。

ポイントが付与されるのは、健康診断の結果から自分で健康のチェックをし、生活習慣病リスクに該当しないときや、健康に関するe-ラーニングを受けテストに合格したとき、健康のためのイベントを部内などで企画実施したときが対象です

「元気チャレンジ」は、健康意識を高めることを目的とし、4種類の施策を実施しました。チームでも個人でも参加ができ、成績上位者には同様にPontaポイントが付与されます。

①歩いて元気

1日8,000歩以上を目指しウォーキングしようというこの取り組み。

普段の生活では、意識をしないと1日8,000歩以上は難しいですよね。

「歩いて元気」では、歩数をアプリに記録していくので、歩数を把握でき、なるべく歩くよう心がけたり、やる気に繋がったりします。

なお、健康経営の一環としてウォーキングを取り入れる方法やメリットについて、こちらの記事でも紹介しています。

健康経営の取り組みで「ウォーキング」を取り入れる方法とメリット

②朝ごはんで元気

朝ごはんを食べて出勤していますか？時間がなく朝食を食べていない方もおられるのではないでしょうか。「朝ごはんで元気」では、朝食の内容を食事記録アプリに記録するので、自然と朝食を摂るように促されます。

③生活リズムで元気

健康は、正しい生活リズムから作られています。「生活リズムで元気」では、1日の生活リズムを把握し、整えていくことを目的として、食事・運動・睡眠を食事記録アプリに記録していきます。

④ロカボで元気

「ロカボ」とは、糖質の量を制限する食べ方です。一般社団法人 食・楽・健康協会では、1食あたりの糖質量を20〜40gに制限することを推奨しています。

「ロカボで元気」は、この「ロカボ」の実践になります。食後の血糖値上昇を防ぐために、糖質量の制限を行うのですが、糖質の制限さえできれば食べる量は変えなくても良いという食事の方法です。

健康的な取り組みにポイントインセンティブが付く

従業員の健康促進を継続的なものにするためには、「楽しさ」や「メリット」を感じられる仕組みづくりが非常に有効です。その代表的な手法が、健康的な活動に対してポイントなどのインセンティブ（動機づけ）を付与する制度です。

人は「頑張りが可視化される」「努力が報われる」と感じると、行動を継続しやすくなります。例えば、「1日に8,000歩以上歩いたらポイント付与」「健康診断の受診でポイント付与」「禁煙チャレンジの成功でボーナスポイント」といったルールを設定します。

こうした取り組みは、スマートフォンのアプリやウェアラブルデバイスと連携させることで、より効果的に実施可能です。例えば、以下が挙げられます。

・株式会社ベネフィット・ワンが提供する「ハピルス健康ポイント」
・株式会社タニタヘルスリンクのサービス
・「Pep Up（ペップアップ）」
・「FiNC for BUSINESS」

といった多くの健康経営支援サービスでは、日々の歩数、体重、食事、睡眠といった健康記録を自動で管理し、設定された目標の達成度に応じてポイントが貯まる機能が搭載されています。

貯まったポイントは、健康グッズや旅行券、あるいは社内のカフェテリアで使えるクーポン券など、従業員が魅力を感じる商品やサービスと交換できるように設定します。これにより、健康無関心層であった従業員も、「ポイントが貯まるならやってみよう」と、ゲーム感覚で楽しみながら健康活動に参加するきっかけが生まれます。

健康目標を従業員一人ひとりが立てる：サトーグループ

サトーグループの健康経営では、3つの取り組みを行っています。

①生活習慣病対策

糖尿病、肥満、高血圧、高脂血症といった生活習慣病は、運動不足や暴飲暴食などの積み重ねで、将来重篤な病気になる危険があります。

そのため生活習慣の改善を目指し、目安として「メタボリックシンドロームの基準該当者の比率を、2020年までに10%以下にする」という目標を掲げています。

②運動習慣の推進

国民栄養調査では、運動習慣者とは「週2回以上、1回30分以上の運動を1年以上しているもの、または1日平均8,000歩以上」としています。

ここでも「運動習慣者比率を2020年までに40%にする」という目標を掲げています。

③個々の健康目標継続

国内の全社員100%の提出実績のある、「わたしの健康目標」は、提出を条件に毎月2,000円の健康増進アクション手当の支給があります。各自で健康管理や健康増進に努め年度末に振り返り、翌年度の健康目標に生かすという取り組みを継続して行っています。

具体的な数字とともに目標が定められているので、従業員としては取り組みやすく、手当も支給されるとなるとやる気にもつながります。

健康に関するセミナーや商品体験：株式会社ディー・エヌ・エー

健康経営銘柄に2019年より2年連続で選定されたのが、株式会社ディー・エヌ・エーです。

社員が安心して最高のパフォーマンスを発揮できるオフィスを目指しており、楽しみながらヘルスリテラシー向上につなげるボトムアップ型の取り組みを推進しています。

産業医や保健師など社内外の専門家や他社と協力し、セミナーや商品の体験企画、大学研究室との共同経営などオフィスで幅広い取り組みを実践しています。

また、保健師による女性従業員対象セミナーの実施や女性専用の健康相談窓口の設置など、女性にとって優しいオフィスづくりにも積極的です。

メンタルヘルスケアへの取り組み：味の素株式会社

近年特に注目される、欝（うつ）などに備えたメンタルヘルスケアも健康経営では必要不可欠です。オフィス内に相談窓口を設置したり、専門家による定期面談の実施したりなど、独自のメンタルヘルスケアに取り組む企業も増えています。

味の素株式会社では、「味の素グループで働いていると、自然に健康になる」というスローガンを掲げ、再発率ゼロを目標とした健康独自プログラムの「メンタルヘルス回復プログラム」を導入しています。海外赴任者へのメンタルヘルスケアの実施など、多角的なメンタルヘルスケアをオフィスで行っています。

自身の性格や価値観を十分な期間をかけて客観的に見直し、元の職場への復職を前提としたシミュレーションを繰り返しトレーニングするのです。

さらに傷んだ心を治すだけではなく、「傷みにくい心」を作り、従業員が生き生きと働ける健康状態を維持することを目標として取り組んでいます。

健康経営とメンタルヘルスの関係については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

健康経営の推進とメンタルヘルスの関係性とは？取り組みのポイントを解説

 

病気の早期発見を支援：キユーピーーグループ

ガンや生活習慣病といった大病は、適切な予防や早期発見が解決の糸口になります。

サラダとタマゴを通した健康増進を図るキユーピーーグループでは、セルフケアを通した従業員とその家族の健康増進を図れるようオフィスで支援するとともに、健康に対する意識の向上に努めています。

従業員に対し、疾病予防対策として二次検診受診推奨、各種健診料の補助などをオフィスで行い、会社全体で疾病予防、早期発見に取り組んでいます。

健康診断の重要性や受診率アップに向けた取り組み方法について、こちらの記事で解説しています。

健康経営の実現に「健康診断」はなぜ重要？概要や受診率を上げる方法を解説

従業員の食生活を見直し：ロート製薬株式会社

食事や生活習慣を改善することも、健康経営において有効です。

オフィス内にある社員食堂で健康的なメニューを提供したり、サマータイムの導入など労働環境を改善したりする企業も増えています。

ロート製薬株式会社では、オフィス内の社員食堂の「旬穀旬菜カフェ」で、「家庭薬膳」をコンセプトとした国際薬膳師監修のオリジナルメニューを提供しています。

従業員の食生活改善のため、季節で変化する体調や体質に合った料理を旬の食材を使って「おいしく、見た目も美しく」食べてほしいとの思いで開発。一般の方も利用できるカフェスタイルの社員食堂として人気です。

従業員の食生活改善は、企業がサポートすることも可能です。こちらの記事で詳しく解説しています。

従業員の食生活改善を企業が支援！健康経営につながる施策例を解説

禁煙の促進：SOMPOホールディングス

昨今、日本でも禁煙の流れが急速に進んでいます。禁煙治療の支援や社内全面禁煙の実施、禁煙に成功した際のインセンティブの支給など、ただ禁煙を呼びかけるだけでなく、オフィス全体で禁煙推進を行う企業も増えています。

SOMPOホールディングスでは、毎週水曜日を全社禁煙デーと定め、本社ビルの喫煙所を閉鎖していましたが、その後全社の占有スペースを終日禁煙に変更しました。

また、禁煙治療費の一部負担や禁煙支援に向けた社内イベント、セミナーの開催など禁煙への意識そのものを向上させる健康に関する取り組みを行っています。

働きやすいオフィス環境づくり

経済産業省から発表されている「健康経営オフィスレポート」では、従業員の心身の調和と活力を高めるオフィス環境づくりの大切さが明記されています。

「健康を保持・増進する７つの行動」として、オフィスは快適性を感じる、コミュニケーションする、休憩・気分転換する、体を動かす、適切な食行動をとる、清潔にする、健康意識を高めることが重要とされています。

それぞれのポイントを押さえてオフィスづくりに取り入れることで、生産力の低下原因となる健康問題が改善し、より「健康なオフィス」に近づいていくでしょう。

【出典】健康経営オフィスレポートhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieioffice_report.pdf

快適なオフィス環境を整備するポイントについて、こちらの記事で解説しています。

健康経営の実現に向けてオフィス環境を見直そう！実施アイデアまとめ

ワークライフバランスを整える

健康経営を目指して、従業員が仕事とプライベート両方の充実を目指すには、労働時間や休暇日数の見直しなどオフィスの労働環境整備が不可欠です。

特に長時間労働は健康に悪影響を及ぼすため、定時消灯日やノー残業デーの導入、超過勤務時間の削減は必須の項目となるでしょう。

80時間を超える超過勤務がある場合、産業医による面談指導や、退勤から出勤まで最低8時間の休息確保など、働き方改革を進め、従業員のモチベーション向上と健康増進を図ります。

健康管理システムを取り入れる

健康管理システムは健康経営を目指す企業が、従業員の健康情報を包括的に管理するITシステム全般を指します。

主な機能には、健康診断の予約と結果の管理、ストレスチェックの実施と産業医による面接指導の調整、労働基準監督署への報告書作成、健康データの分析と評価、個人情報の安全管理が含まれます。

企業は健康増進のサポートや健康経営の向上を目指すことが可能です。

健康管理システムを導入することで、企業は健康増進のサポートや健康経営へ向けた取り組みを明確化できます。

毎年の健康診断を効率化でき、健康経営への関心を高める効果もあるため現在多くの企業が活用しています。

企業で導入しやすいおすすめの健康管理システムについて、こちらの記事で紹介しています。

おすすめ企業向け健康管理システムを8選紹介！選び方も解説

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健康経営に向けた企業の取り組みを探す方法は？

これから健康経営を始めようとする企業や、現在の取り組みをさらに発展させたいと考える担当者にとって、他社がどのような実践をしているかを知る作業は非常に重要です。幸い、健康経営を推進する公的機関から、具体的な事例を探すための情報が提供されています。

例えば、株式会社 日本経済新聞社が運営するポータルサイト「ACTION！健康経営」です。このサイトでは、健康経営の基本的な情報に加え、前述した「健康経営優良法人」に認定された企業の取り組みを紹介する「健康経営優良法人取り組み事例集」が公開されています。構成案で参照されているレポートも、このポータルサイト内で公開されている情報の一つです。これらの事例集はPDFなどで無料ダウンロードが可能であり、企業規模や業種、取り組みたい課題（食生活改善、運動促進、メンタルヘルスなど）別に、他社の具体的な施策内容や成功のポイントを学べます。

また、自社が加入している健康保険組合（健保組合）や、全国健康保険協会（協会けんぽ）の各支部が、独自に地域の企業の健康経営事例をまとめ、公開している場合もあります。特に中小企業にとっては、身近な地域の同規模の企業の事例が参考になるケースも多いため、これらの情報源も併せて確認すると良いでしょう。

参照：「ACTION！健康経営」

https://kenko-keiei.jp/report/5273/

健康促進に向けた取り組みを成功させるポイント

経済産業省も推奨する健康経営は、企業が従業員の健康を考慮することで、コスト削減だけでなく業績向上にも寄与できます。

健康経営の成功に欠かせない3つのポイントを紹介します。

従業員が楽しく参加できるものにする

健康経営の促進を促すためには、参加する従業員が楽しめる要素を取り入れるとよいでしょう。

健康維持のためだけでなく、楽しい経験を提供することで従業員のモチベーションを維持し、積極的に参加してもらいやすくなります。ストイックなアプローチや無理なノルマは、ストレスに繋がり健康の妨げとなってしまうため、楽しみながら健康を意識できる取り組みをするとよいでしょう。

具体的には歩数計アプリで歩数を競い合い、上位の従業員には手当を支給するなど、褒賞のある施策は従業員のモチベーションを上げやすく人気があります。

健康増進を意識した多彩なメニューを提供するお弁当や設置型社食など「食」に関する健康施策も、従業員の満足度が高く、誰でも楽しく参加できる健康経営促進の施策といえるでしょう。

経営陣含め全社で取り組む

健康経営への取り組みを成功させるには、経営陣にも積極的に参画し、その重要性を理解してもらうことが不可欠です。

他社の成功事例や実績を紹介し、健康経営が経営にとってもたらすメリットには、企業の生産性の向上、イメージ向上、新人採用の促進、医療費の削減に寄与などがあげられます。こうしたメリットを明確に示すことで、経営陣の理解と支持を得やすくなり、健康経営の実施や予算の確保が円滑に進むでしょう。

専門家のサポートを受ける

経営者や人事担当者だけでは、健康経営に必要な専門知識や医学的な視点を十分にカバーすることが難しいため、専門家による指導やアドバイスを受けることで、より効果的な取り組みが可能になります。

健康経営コンサルタントや産業医の支援を得ることで、従業員の生活習慣改善プログラムの策定や健康経営のPDCAサイクルの確立、さらにはコスト削減策の実行など、総合的なサポートを受けられます。

健康経営が、場当たり的な施策にならないためにも、専門家のサポートを考えてみてはいかがでしょうか。

取り組みの評価も行う

健康経営の施策を成功させ、一過性のものに終わらせないためには、施策を実行し続けるだけでなく、その効果を定期的に「評価」し、「改善」していくプロセスが不可欠です。これは、一般的な業務改善で用いられる「PDCAサイクル（Plan：計画、Do：実行、Check：評価、Action：改善）」を、健康経営においても確実に回していく作業を意味します。

計画（Plan）段階で設定した目標に対し、実行（Do）した施策がどのような結果をもたらしたのかを検証（Check）します。この「評価」は、単に「セミナーを開催した」「運動イベントを実施した」といった施策の実行有無（プロセス評価）に留まってはいけません。

重要なのは、その施策によって「従業員の健康意識が高まったか」「運動習慣が定着したか」（影響評価）、そして最終的に「高ストレス者の割合が減少したか」「医療費は抑制されたか」「生産性は向上したか」という、具体的な成果を測定する視点です。

評価には、アンケート調査、健康診断のデータ分析、勤怠データ（欠勤率など）の推移を用います。もし設定した目標が達成できなかった場合、その原因はどこにあったのか（例えば、「インセンティブの内容に魅力がなかった」「施策の周知が不足していた」など）を分析します。そして、その分析結果に基づき、次の計画（Action：改善）で施策の内容を見直したり、新たなアプローチを試みたりします。

この評価と改善のサイクルを継続的に回すことで、取り組みが形骸化するのを防ぎ、自社の実情により合った、効果の高い健康経営を実現できるでしょう。

健康のためには食生活も重要

手軽に始められる健康方法として、食生活の見直しが挙げられます。

食生活も欧米化の影響を受けて、肉を食べることが多くなっていませんか？それに加えて、野菜やフルーツの摂取量も少なくなりがちです。好きなものだけを食べていると、食生活が偏り栄養不足になってしまうこともあります。

さて、近年、オフィスデリバリーが注目されているのをご存知ですか？オフィスデリバリーには、宅配でお弁当を届けてくれるサービスや、冷蔵庫を置いて手頃なお惣菜や野菜、フルーツをストックし販売するサービス、社食代わりにお弁当の販売をしてくれるサービスなどがあります。

このようなサービスを、健康サポートとして従業員の福利厚生に利用する企業が増えています。

今回はその中でも人気が集まっている、オフィスで手軽に野菜やフルーツがとれる「OFFICE DE YASAI」をご紹介します。

オフィス設置型「OFFICE DE YASAI」で従業員の健康サポート

オフィスでのランチは、お弁当を持ってきたり、コンビニで買ってきたりと様々です。ちょっと付け足しで、不足しがちな野菜やフルーツをオフィスで簡単に食べられるサービスがあったら便利ですよね。

そこでぜひ使っていただきたいのが「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」には、「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2つのプランがあります。

不足しがちな栄養を補える、豊富なラインナップ

「オフィスでやさい」は、お手頃サイズのサラダやフルーツ、ヘルシースナック（乳製品・大豆製品）、スムージーやジュース、ゼリーやスープなどが週1回以上届けられます。

「オフィスでごはん」は、肉料理（焼く・煮る）、肉料理（揚げる）、魚・えび・かに料理、餃子・焼売、卵料理、野菜料理、ごはん（和食・中華）、ごはん（洋食）などが月1回届けられます。

野菜・果物が豊富でヘルシー

栄養価が高いと言われる旬の野菜が食べたいと思っても、コンビニでは少し割高で毎回は買えません。お弁当にたくさんの野菜を入れるのも難しいかと思います。

「オフィスでやさい」では、季節の野菜やフルーツが豊富に揃っています。栄養があり、季節を感じることのできる旬の野菜は、健康面にもプラスと言えます。

国産・無添加中心の惣菜

「オフィスでやさい」では、国内製造はもちろん、食材も全て国産を使用しているので、安心して食べることができます。また、産直の野菜やフルーツには保存料を一切使用していません。

「オフィスでごはん」も同様に無添加や国産素材にこだわっています。

オフィスが狭くても問題なし！導入は簡単

専用の置き型冷蔵庫のサイズは、一番大きいものでも4歳児の身長、100㎝程の高さで、両手を広げたサイズが横幅になります。

ご家庭にある大きな冷蔵庫とは違い、コンパクトなサイズなので置き場所に困りません。

導入コストについても、企業側の毎月の負担額は、
「オフィスでやさい」月68,000円～（税別）
「オフィスでごはん」月35,000円～（税別）
と、リーズナブルなので、従業員の福利厚生に導入しやすい価格設定です。

まとめ

従業員の健康を企業が支える時代に向け、オフィスで実践できる健康促進の事例を紹介してきました。

その中でも、食生活の面から支える、「OFFICE DE YASAI」は、オフィスで手軽に野菜やフルーツが摂れるサービスとなっています。

食べる・運動・睡眠の3つの要素が揃ってこそ健康になれると言えます。

従業員の健康を、食からサポートしてみてはいかがですか？

従業員が仕事を続けやすいオフィス作りの福利厚生としては、手頃なお値段で導入しやすく従業員の満足度も上がるでしょう。

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