福利厚生制度

-2019.04.26.Fri

企業で福利厚生を導入する意味とは?満足度の高い福利厚生の選び方も

「福利厚生」と言われて皆さんは何を思い浮かべますか?

健康保険、年金などの公的制度に関するものから、旅行や社員食堂など多岐にわたるものが福利厚生として会社には用意されています。

みなさんがお勤めになる企業では、どのような福利厚生が用意されているでしょうか。

今回は、福利厚生の基本的な知識から、昨今の福利厚生サービスのトレンドをご紹介いたします。

 

福利厚生とは?

そもそも福利厚生の定義は何でしょうか。

福利厚生とは、企業が社員に提供する「給与以外」のサービスや支援を指します。

福利厚生が充実することで、社員の労働環境は大きく向上することから、昨今の働き方改革を考える上で福利厚生は重要な要素を担います。

 

法定と法定外の2種類

福利厚生は大きく分けて「法定福利」と「法定外福利」の2種類に分かれます。

「法定福利」とは、健康保険や厚生年金等の公的制度に基づくものであり、その導入は法律により定められています。

皆さんも企業から給与を支払われた際には、給与明細上で健康保険料や厚生年金保険料が天引きされているのをよく目の当たりにすると思います。

一見損をしたように思う方もいるかもしれませんが、これらの社会保険の適用を受けるために一人あたりが支払うべき金額の一部を企業が負担してくれています。

これが「法定福利」です。

 

法定外の福利厚生の中身

では、法律に定められていない「法定外福利」にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

住宅・通勤

まず、一番オーソドックスなもので、自宅から職場までの通勤にかかる費用が会社から支給されているという方も多くいらっしゃると思います。

これらの通勤手当も福利厚生に該当します。

また、昨今では在宅ワークを推奨する企業も増えています。
テレビ会議システムを導入することで、家にいながら会議に参加することが可能になります。
体調がすぐれないときや天気が悪いときに、わざわざ満員電車に乗って通勤せずとも在宅で仕事ができることは、社員としてとてもありがたいことですよね。

最近では、海辺などのリゾート地でテレワークをしながら、休暇もエンジョイするワーケーションを取り入れる企業も増えてきています。

ワーケーションはもともと欧米諸国で盛んに行われてきたものですが、昨今では日本の大企業やベンチャー企業でも徐々に導入が進められてきています。

都会の喧騒を離れ、リゾート地でリラックスしながら仕事をすることで、かえって生産性が上がるのかもしれません。

 

健康・医療

社内に診療所を設置することで、社員の健康・医療に関する福利厚生を整備している企業もあります。

カレンダー通りの休日が設定されている企業の社員からすると、平日の昼間に病院に通うことは難しいので、こういった社内診療所は重宝します。

他にも、スポーツ用品の購入費用やスポーツジムの入会費を補助してくれる企業もあります。

福利厚生により社員の健康を維持することは、社員の最高のパフォーマンス発揮にもつながることから、企業にとっても大きなメリットです。

 

運動・レクリエーション

社内のレクリエーションイベントを充実させている企業もあります。

野球やバレーボールなど、部署対抗のスポーツ大会を開催している企業も少なくありません。

これらのイベントを通して社員に運動の機会が提供されることはもとより、社員の健康や社員同士のコミュニケーションが促進され、社内の雰囲気が良くなることも期待されます。

 

子育て・介護

子育て・介護休暇制度を整えている企業もあります。

子育て・介護と仕事を両立をするのは並大抵のことではありません。企業の理解や協力が必要不可欠です。

これらの休暇を整えたり、フレックスタイムによる勤務形態を推奨する中で、社員の子育て・介護の支援を行います。

また、昨今では国の制度を活用しながら企業内保育所を設置する企業もあります。

特に都市部においては待機児童問題も顕著であることから、勤務先の企業に子どもの預け先があることは大変ありがたいことです。

 

慶弔・災害

社員の結婚の際に、結婚祝い金を支給する企業は多数あります。

社員の結婚に加えて、子どもの結婚時にも祝い金を支給する手厚い制度を用意している企業もあります。

結婚のほかにも、出産時に祝い金を支給する場合もあります。

 

一方で、お祝いの際だけでなく、社員やその家族が死亡した際に死亡弔慰金を支給する企業もあります。

また、社員が病気や怪我を負った際に、見舞金を支払う企業も多数あります。

他にも、地震や洪水などの災害で自宅が損壊した場合に支払われる災害見舞金といったものまであるのです。

 

財産形成

社員のライフプラン形成を支援するために、財形貯蓄制度を整備している企業もあります。

財形貯蓄は、給与やボーナスの支払い日に一定の額を天引きして貯蓄するものです。

財形貯蓄には3つの種類があります。

1つは、使用目的が限定されず、いつでも自由に払い出しが可能である「一般財形貯蓄」。
2つめは、住宅の購入費や工事費にあてるための「財形住宅貯蓄」。
3つめは、老後の年金として受け取ることを目的とした「財形年金貯蓄」です。

財形貯蓄をすることで、自然と無理なく貯蓄を増やすことができることが、まずは大きなメリットとなります。

さらに、国の支援なので税制優遇措置も受けることができます。
具体的には、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は一定額までは利子が非課税になります。

ここまで社員側のメリットを述べましたが、この制度は企業にとってもメリットがあります。

社内預金制度や社内融資制度に準じた制度を活用することができるので、社員の定着にもつながることが期待できます。

このように、財形貯蓄制度は社員にとっても会社にとってもメリットのある制度と言えます。

 

資格取得・自己啓発

フィナンシャルプランナーや簿記、宅建など、社員が仕事を行ううえで取得していると有利な資格の取得に要する経費(講座受講料など)を助成する企業もあります。

資格の難易度が高い講座ほど受講料が高くなるので、こういった助成制度は大変重宝します。

仕事に関わらず、社員の私生活を充実させるための自己研鑽・自己啓発に関するセミナーや本の購入費を助成してくれることもあるのです。

助成のみならず、セミナーの開催日が通常の勤務日であった場合には、特別休暇の利用を可能とする企業もあります。

 

休暇

ユニークな休暇制度を充実させている企業も近頃は目立ち始めています。

夏休み等の特別休暇はもちろんのこと、ベンチャー企業等では、社員やその家族の誕生日、結婚記念日なども休むことができる制度を整えていることもあります。

ほかにも、休日と休日の間の平日をオセロのように休日に変えてしまう、ユニークな休暇制度を設けている企業があります。

 

近年では福利厚生サービスを活用する例も

このように、企業ごとに様々な福利厚生制度が設けられております。

しかしながら、これらの福利厚生各種制度を自社で運用するには、制度設計から運用までそれなりの労力やコストを要します。

そこで、昨今では外部の福利厚生サービスを導入する企業が増えてきています。

 

福利厚生を導入する意味とは?

そもそも、企業はどうして福利厚生の充実を図ろうとするのでしょうか。

 

採用へのメリット

魅力的な福利厚生制度を整えておくことで、新規採用職員の確保ができます。

同じ仕事内容と同じ給与であれば、当然福利厚生が充実した企業を選びますよね。

ブラック企業という言葉が世の中に浸透した現代においては、なるべく福利厚生などの待遇が良く、自身が働きやすい企業を選択するのは当然の話です。

 

人材定着へのメリット

採用と同じで、福利厚生を充実させておけば社員の定着にもつながります。

短期的に給与を上げることは企業としてはなかなか難しいことですが、月に数百円程度で導入できる魅力的な福利厚生を提供することは、予算が限られている中では取り入れやすい方策です。

ユニークで魅力的な福利厚生が揃っている企業ほど、社員の離職は抑えられるはずです。

 

社員の健康につながる

医療や運動に関する福利厚生制度を充実させることで社員の健康が促進されます。

社員が健康であることは、仕事のパフォーマンスも向上し、企業にとっても大きなメリットとなります。

 

満足度・利用率の高い福利厚生とは?

様々な価値観やライフスタイルが存在する昨今において、社員の満足度や利用率が高い福利厚生とはどういったものなのでしょうか。

 

導入するなら利用率も満足度も高いものを選ぼう

福利厚生サービスを導入するのであれば、事前にリサーチの上、利用率や満足度の高いものを選ぶことが賢明です。

 

日常生活で不可欠な『食事』サポート

福利厚生の代表的なメニューとしては社員食堂の充実が挙げられます。

わざわざ外に出なくても美味しい食事が安く食べられたら、それにこしたことはないですよね。

社員食堂の形態も多様化している近年、食べ放題をメニューを提供するところもあれば、無料で食事を提供するところもあります。

 

フード設置サービスの活用が増加

しかしながら、社員食堂は作り手の確保等で多大なコストを要することから、導入しにくいと言えます。

そこで、食事にまつわる福利厚生として「フードの設置サービス」の活用が増えています。

例えば、オフィス内に専用の冷蔵庫を設置し、ハンバーグや唐揚げなどのお惣菜を常備するサービスがあります。

忙しくてお昼を食べ損ねたときでも、健康的で家庭的な料理がいつでも食べることができます。

他にも、無人コンビニサービスを導入する企業も増えてきています。

食事や買い物の際に、会社を出て最寄りのコンビニまで行く必要がなく、オフィス内にある無人コンビニで用を済ますことができます。

また、無人コンビニサービス提供会社の担当者が商品の補充を行ってくれるわけですが、その際には、運用履歴から社員からの人気の高い商品を重点的に補充してくれるサービスまであるのです。

これまでもオフィスグリコのようなフード設置サービスが一般的でしたが、昨今はバラエティ豊かなフード設置の方法が福利厚生として提供されはじめています。

 

導入のハードルが低い

これらのフード設置サービスは、外部のサービス提供事業者と契約して提供するものであるため、もし仮に社員の満足度が低ければ解約することができます。

このように、導入のハードルが低いことが特徴といえます。

 

ヘルシーなごはんが豊富

フード設置サービスと聞いて、皆さんはヘルシーなイメージを持たれるでしょうか。健康志向な方は少し心配になるかもしれません。

しかし、このようなフード設置サービスでも健康志向の方のニーズに十分に答えることができるサービスも存在しています。

朝は忙しく、落ち着いて食事をとる時間も確保できないことから、栄養のある朝食が食べられていない人も多いのではないでしょうか。

ですが、朝食で野菜からビタミンを摂取することは一日の活力にもつながります。

設置型サービスの中でも、「OFFICE DE YASAI」を活用すれば、お昼に全国から取り揃えられた新鮮な野菜・果物を食べることができます。

電子レンジがあれば、温野菜にもすることもできるのです。

また、お昼だけでなく、夜食としても活用できるので、カップラーメンを食べるよりもよっぽど健康的に小腹を満たすことができます。

 

利用率・満足度が高い

食事の充実は働く人にとって大切な要素です。

「OFFICE DE YASAI」のようなフード設置サービスや無人コンビニサービスは、社員の食事の質の向上に直接的に影響するものであり、すなわち企業の職場環境を表すものでもあります。

これらを充実させることが、社員の満足度向上につながるのではないでしょうか。

 

まとめ

皆さん、いかがだったでしょうか。福利厚生といっても「法定福利」と「法定外福利」の違いから始まり、同じ「法定外福利」の中でも健康や食事等の様々な性質のものがあります。

自社の工夫と外部の福利厚生サービスを効果的に組み合わせることで、社員の満足度が高い福利厚生制度が生まれ、職場環境の向上につながるのではないでしょうか。

給料を上げることは予算上のハードルが高いですが、福利厚生サービスは月数万円から導入することができます。

魅力的でユニークな福利厚生制度が整えられることで、優秀な新人社員の確保や、社員の定着、離職防止にもつながってきます。企業の人事の皆さんはここで自社の福利厚生制度を見直してみてはいかがでしょうか。

 

社員の健康改善につながる福利厚生
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