皆さんは、「モーレツ社員」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。1950年代～1970年代の日本の高度経済成長期に生まれた言葉で、会社への忠誠心が非常に高く、自らや家庭などを犠牲にしてまでがむしゃらに働くサラリーマンのことを指しています。

また、1989年（平成元年）には、栄養ドリンクのテレビＣＭで有名になった「24時間戦えますか」といったキャッチコピーが流行語大賞の1つに選ばれました。

このように、令和以前の日本では、会社のために粉骨砕身するサラリーマンのイメージが非常に強く、長時間労働に従事する人が大勢いました。

しかし、終身雇用制度も形骸化し、非正規雇用者の増加や、共働きなどの家庭環境の変化もあり、働く人たちの労働の在り方については、考え方が変化してきており、「働き方改革」ということが求められてきています。

また、働き方改革を進めていく上で、従業員の労働環境を見直していくために福利厚生サービスに充実を入れる企業も増えてきています。

今回は、企業によって、どのような「働き方改革」や「福利厚生サービス」を進めているのか紹介していきます。

 

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今話題の働き方改革とは

日本では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立など、労働人口や労働環境が著しく変化をしてきています。

こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ること、すなわち、「働き方改革」が昨今、日本では重要な課題になっています。

「働き方改革」は、社員1人1人の事情に応じて多様な働き方が選択できるよう、より良い社会を実現できることを目指しています。

ここでは、「働き方改革」について、詳細を紹介します。

 

そもそも働き方改革とは

厚生労働省が掲げる「働き方改革」とは、「働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じ」ることとあります。

厚生労働省が作成した働き方改革に関するパンフレットには、

①労働時間法制の見直し
②雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

以上の2点が挙げられています。

また、今年の4月からは、働き方改革関連法が施行され

①時間外労働の上限規制
②年次有給休暇の確実な取得
③正社員と非正規社員の待遇の是正

これらの働き方改革に向けた具体的な取組が始まってきています。

 

何故働き方改革が推進されている？

働き方改革が叫ばれる中、労働環境の改善に向けた取組を実現できるよう、企業は努力をする必要がありますが、働き方改革は、企業側にもメリットはあります。

例えば、労働時間が短縮されることで、従業員の集中力が高まり、作業能率のよい環境が生まれ、生産性の向上が期待できます。

これまでのような雰囲気を一新し、メリハリを持って仕事に臨むことが働き方改革を進めるうえでの第一歩ともいえます。

また、新入社員の採用においても、働き方改革を積極的に取り入れている企業は、人気があり社会的な評価を得ることのメリットもあります。

少子化により、労働人口が減少している中で、若い世代の人材の確保は企業の最大の課題でもあります。

現代の若者は、仕事とプライベートを分け自身のライフスタイルを実現しようとする意識が強く、ワーク・ライフ・バランスを重視する企業は、若者に好まれる可能性が高く、働き方改革の必要性があります。

 

働き方改革を成功させるためには？

一昔前と比べて、企業や働く人の環境は大きく変わっています。

少子高齢化により労働人口が少なくなってきている中ではありますが、働く人は育児や介護も担うことが求められています。

働き方改革は、そうした家庭環境の変化などにも柔軟に対応し、企業が労働力を確保することにもつながっているのです。

働き方改革を成功させるために、企業が提供できる福利厚生はあるのでしょうか。

企業内での働き方改革を成功させるために知っておきたいことを紹介します。

 

労働生産性を上げる

労働人口が減っているため、人材確保だけでは労働力を維持することが難しくなりました。

そのため、一人ひとりの労働生産性を上げることで、企業全体の生産性を維持・向上していく必要があります。

働き方改革の1つに、長時間労働を減らすことが目標とされています。

働く時間が短くなれば、プライベートな時間が増えるため、休息や趣味を充実させてリフレッシュできます。

仕事とプライベートのバランスがとれるようになると、仕事へのモチベーションも変わってきますので、結果として労働生産性のアップにつながります。

 

経営陣のリーダーシップ

働き方改革の一環として、残業時間を減らすために早く帰宅するよう指示する経営陣は多いですよね。

福利厚生としてノー残業デーを設定している企業もあり、プライベート時間が増えることは、社員としてもうれしいです。

しかし企業の中には、仕事量が変わらず、業務の効率化もせず、働く時間だけを短縮するところも存在するようです。

働く時間だけを短縮すると、オフィスで仕事ができない分、帰宅後に業務をしなければ納期に間に合わないこともあるでしょう。

これでは本末転倒になってしまい、名ばかりの働き方改革です。

経営陣に必要なことは、働き方改革のために残業を減らす指示を出すではなく、最小限の労力で最大限の効果を発揮できる方法やシステムを模索することではないでしょうか。

 

個人の意識改革

そうはいっても、残業代を目的にダラダラと時間外労働をする社員は少ながらずいるかもしれません。

働き方改革を進めるためにも「企業が徹底して業務の効率化を行う」「社員一人ひとりが業務時間を意識する」ということはとても大切です。

企業ができることは、残業せずに業務に集中できる環境を提供することではないでしょうか。

具体的には、以下のようなことが挙げられます。

・朝食を食べていない社員が多ければ、食事の提供を福利厚生として導入してみる。
・通勤時間が長く疲れが取れない社員が多ければ、テレワークを福利厚生として検討してみる。

働き方改革として福利厚生を新たに導入することは、社員の仕事に対するモチベーションやパフォーマンス向上を期待できますし、働き方改革の推進にもなります。

 

多様な働き方を支援

介護や育児を両立しなければならない社員は年々増えきました。

30～50代の社員は、企業にとって即戦力やチームリーダーである社員が多く、頼りにしている世代です。しかし、30～50代は育児や介護を担う世代でもあります。

働き方改革では、この世代が働き方を選べるように企業が支援していくことを求めていますので、福利厚生の一環として「時短勤務の選択肢を増やす」「テレワークを導入する」ということは、働き方改革を推進するだけでなく、育児や介護を理由とする退職者を減らすことにつながります。

そういった点からも、福利厚生として多様な働き方を支援することは、経営の面でも大きなメリットといえるでしょう。

 

働き方改革を行う前に確認すること

働き方改革を行うにあたって、どのように進めていくとよいのでしょうか。

詳しくご紹介していきましょう。

 

会社の現状を把握する

働き方改革を行うにあたって、まずは会社の現状を把握し、問題点を分析することが大切です。

具体的な施策を開始する前に、会社の現状把握から始めていきましょう。

まずは自社の労働環境、つまり勤怠データや就業規則から社員一人ひとりの労働時間の確認を行う必要があります。

また、福利厚生がきちんと整っていて上手く活用されているか、子育て中の社員が仕事と生活の両立ができる環境であるか、長時間労働を強いる規則になっていないかなどを調査します。

調査の際に便利なのが「厚生労働省が作成した「働き方・休み方改善ポータルサイト」です。

サイト内では、以下のような役立つコンテンツが揃っています。

1.働き方・休み方改善指標による企業の自己診断ができる
2.社員自身が働き方・休み方を診断し、現状を認識することができる
3.行政による働き方・休み方に関する支援策等の紹介
4.企業の働き方改革の取り組み事例の紹介
5.各地域(自治体等)による取り組みの紹介

働き方改革を行なっている多様な事例が紹介されているので、自社での働き方改革の取り組みをスタートする際に活用してみましょう。

またポータルサイトには、企業向け・社員向けの診断を行う自己診断ページもあるので、自社の現状を把握することができます。

 

現状の問題点を分析する

上記でご紹介した「働き方・休み方改善ポータルサイト」での診断結果で、自社の現状を把握したら、それをもとに、自社の課題や問題点について分析を進めましょう。

何が原因で問題が起きているのかを明確にすることが重要です。

また、社員向けの診断では、働き方や休み方を自己診断できたり、職場環境や福利厚生に対してどの程度認識があるかなどが分かります。

企業向けと社員向けの診断をして、企業と社員で認識がどのように異なるのか、企業における働き方改革や福利厚生について、社員がどの程度理解しているのかも比較検証してみましょう。

出典：ポータルサイトの「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断
https://work-holiday.mhlw.go.jp/diagnosis/

 

企業が実行している働き方改革施策

働き方改革関連法が施行する前から、各企業は労働環境の改善に向けて企業の特色を生かした様々な取組を実施してきています。

特に、労働時間については定時の勤務時間から、従業員が決められた時間の中で裁量できるようフレキシブルな労働時間を設定する企業も増えています。

また、フリーターや派遣社員など非正規雇用の見直しも進んでおり、正規雇用者審の採用に力を入れる企業もあります。

ここでは、各企業が取り組んでいる具体的な働き方改革について紹介します。

 

長時間労働の抑制と勤務時間の調整

働き方改革の具体的な方策の1つに、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現するための、「フレックスタイム制」があります。

フレックスタイム制とは、社員の価値観やライフスタイルが多様化する中で、柔軟な労働の仕方を実現するというニーズにこたえる形で設計された制度であり、始業や就業の時間を自分で自由に決めることができる働き方のことです。

毎日午前8時から午後5時までの同じ時間に出勤といった労働時間の設定が今までの価値観でした。

しかし、子育てと両立をさせたい人は午前中の勤務が困難であり、一方で、早朝から仕事をして午後は家庭の時間を取りたいと考える人もいます。

このように、従業員一人一人のライフスタイルに合わせるためには、定時による出社というのは、それぞれの価値観に見合わないものであり、自由に労働時間を裁量できることが、働き方改革を実施していく企業に求められることではないでしょうか。

 

では、実際にこの取組を行っている企業の実例を見てみましょう。

プリンターや複合機などを扱うブラザー工業では、労働時間を短縮し勤務時間の調整を実施しました。

毎月の委員会で、各部の年次有給休暇の取得や所定外労働の取得率など福利厚生を上手く活用しているかなどのチェックを行い、問題があれば改善を検討。

また、全社ノー残業デーを毎週水曜日に設定し、定時退社を推進しています。

そして、フレックスタイム制度を全社員の9割(一部現業を除く)に導入しています。

他にも長時間労働の抑制、仕事の効率化の意識向上、朝方勤務へのシフトするなど、以下のような取り組みを2016年7月から行っています。

①コアタイムを10時30分～15時から9時半から14時に変更
②20時以降の就業を届出制とする
③22時以降を就業禁止とする

このように、働き方改革に向けて福利厚生の改善を積極的に実施しています。

 

テレワーク・リモートワーク制度導入

従業員のライフスタイルに合わせた労働環境を整備するための制度として、在宅での仕事を可能にする、「テレワーク・リモートワーク制度」というものもあります。

テレワークとリモートワークに共通するのは、ICT(情報通信技術)を活用してオフィス以外の場所で働く勤務形態のことであり、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができます。

企業にとっても、職場という固定された場所に縛られることがなく、広い範囲での人材の確保を目指すことができメリットがあります。

また、従業員を会社に集める必要も無くなるので、大きなオフィスの建築や通勤に対する手当などのコストを抑えることができます。

勿論、従業員にとっても、通勤時間の削減による時間の削減や、自分のライフスタイルに合わせて仕事をする時間を裁量できるなど、大きなメリットがあります。

働き方改革を行うことで、企業と従業員の双方にメリットが生まれます。

 

福利厚生としてテレワーク・リモートワーク制度を導入している東急リバブルの実例をご紹介します。

働き方改革を実施する前から、東急リバブルでは福利厚生として時差出勤制度の導入などを行ってきました。

さらに、「時間と場所にとらわれない多様で柔軟な働き方」の選択肢を増やすことにチカラを注いでおり、2016年6月からテレワーク(在宅勤務)の制度を開始しました。

当時の不動産業界では珍しい取り組みを積極的に導入し、現在も仕事ができる空間整備やサテライトオフィスの整備など、福利厚生の検討を行っています。

今後、働き方改革によって、営業職の働き方も変わるかもしれないですね。

 

正規雇用社員の積極採用

従業員の労働の負担を減らすための抜本的な見直しが必要なのが、企業の従業員数です。

例えば、日本の工場の多くは従業員数300人未満の中小工場が9割以上を占めています。少数精鋭というと聞こえはよいですが、1人で何人分もの労働の負担を課せられている人が日本には大勢いるということです。

そこで、正規雇用社員の積極的な採用を試みる企業も増加しています。

 

いくつか事例をご紹介していきましょう。

東京都の小売業会社では、働き方改革として勤務地限定社員制度という特別な採用制度を策定しています。

企業に勤め始めると、大企業ほど転勤の機会が多く、自分の生まれ故郷を離れて仕事をしているという人も少なからずいるでしょう。

その中で、この企業は勤務地を限定（転勤なし）とし、地元の人たちを採用するといった雇用体系の見直しを取り組んでいます。

 

また、長野県の製造業会社では、働き方改革として派遣社員の中から登用試験を行い、非正規雇用の削減と正規雇用の拡大を図った採用制度も導入しています。

女性活躍推進事業として、一定数以上の女性の雇用を図るなど、採用条件の見直しに取り組んでいます。

 

もうひとつ、2014年9月に人事制度の改革を行い、新しい取組内容を実施している企業、イケア・ジャパンの実例をご紹介します。

イケア・ジャパンでは、正規雇用社員の積極採用をはじめ、以下のような制度を導入しています。

1.パートタイム労働者を短時間勤務正社員へ転換
2.期間の定めがない無期雇用扱いとすることで有期雇用制度の廃止
3.職務記述書をもとに、同一労働・同一賃金制度の導入
4.短時間勤務正社員がフルタイム勤務正社員へチャレンジできる制度の導入

その結果、

・労働者が、責任感とコストを意識するようになり、社員の勤続意欲が上がり離職率半減
・管理者がすべての社員に同じ指示を行えるなどの機会が与えらている

人事制度の改革によってこうした効果が表れており、今後も働き方改革を推進していく企業となるでしょう。

 

これらの事例のように、今までのような「正規雇用社員と派遣社員」という構図を見直して働き方改革を行い、正規雇用者の拡大を行う動きは必要不可欠になっていくのではないでしょうか。

 

育児休暇

働き方改革を進めるにあたり、企業に必要な福利厚生の中でも、女性がさらに働きやすい環境を整えていくことが必要です。

働き方改革の施策としても、女性の活躍が推進されています。

しかし女性の場合、結婚・出産などライフステージが変わると、家庭と仕事の両立に悩む方も多いでしょう。

女性がキャリア形成を行う上で配偶者の協力は不可欠です。

働き方改革で福利厚生を見直し、女性だけでなく男性の育児休暇制度取得率がアップした企業、丸井グループについてご紹介します。

丸井グループは、男性の育児休業取得率が2年間で13.8％から65.5％と3倍以上にアップしました。

育児サポート制度の案内や多様性推進などに取り組んでいる企業を招き、全社向けの講演会を実施するなど社員だけでなく、管理職も積極的に参加させることで意識改革を行いました。

その結果、男性の育児休業取得率に結びつけ、2016年イクメン企業アワードを受賞しました。

働き方改革を行う上で、福利厚生を上手く活用していくことが大切ですね。

 

働き方改革は福利厚生の見直しで変わる？！

社員の働き方改革の1つとして、様々な福利厚生サービスを導入する企業が増えてきています。

前述した在宅勤務制度の他にも、福利厚生として特別休暇、社員寮の導入や社員食堂の設置など、企業独自サービスを提供しています。

ここでは、近年企業が力を入れてきている福利厚生サービスについて紹介していきます。

 

福利厚生は社員の満足度を高める

日本全体で働き方改革が進む中、多くの企業は勤務時間の削減に向けて対策を行なっています。

しかし数値を減らすことのみを目的とした取組をしている企業もあり、そのような働き方改革を続けていても、社員の負担は変わらず、仕事に対するモチベーションが下がってしまいます。

そこで注目されているのが福利厚生です。

働き方改革として勤務時間を削減するだけではなく、福利厚生は社員のモチベーションを上げることにもなり、福利厚生の見直しや新たなサービスを導入する企業も増えています。

福利厚生の充実で、社員の労働意欲を高め楽しく働くことができ、それが仕事の効率化や働き方改革に繋がるのです。

 

社員に人気の福利厚生まとめ

マンパワーグループは2015年に、18～60歳の仕事を経験した男女972人を対象に福利厚生のアンケート調査を実施しました。

その中の、「会社の福利厚生としてよいと思うもの」というアンケートでは、「食堂、昼食補助」が33.9％との結果が出ており、3割が福利厚生として社食を要望していることがわかります。

「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」についても、「食堂・昼食補助」が17.1％で1位となり、食の福利厚生の人気の高さを示しています。

このような調査からも、食の福利厚生がいかに大切なものであるかが分かります。

福利厚生サービスについては、企業ごとに独自の様々な取組を行なっています。

例えば、健康食品を製造する企業では、自社の健康食品を利用した社員食堂を設置し、社員の健康を意識した福利厚生を実施している企業もあります。

また、企業の福利厚生サービスを支援するための企業も現れています。

他にも職場に様々な食品をデリバリーするサービスや、飲食店と企業が連携してお弁当を仕出しするサービスなど、食の福利厚生サービスは多岐に渡ります。

 

食の福利厚生は財布に優しいだけではない

働き方改革として行う食事の支援は、社員だけでなく企業にもメリットが大きい福利厚生です。

忙しくて朝食を食べなかったり、忙しいからとランチをカップ麺などで済ましていたりするような社員は、いずれ体調を崩してしまうでしょう。

若いうちはそれで乗り切れたとしても、仕事も覚えて中堅社員として活躍が期待される頃に体調が悪くて思うように仕事ができなくなってしまってはとても残念なことです。

こうした状態が生まれると、雇用している企業側の損失も大きくなりまです。

栄養バランスの整った食事をとり、健康でいることは仕事のパフォーマンスにも影響が出てきます。

企業が福利厚生として社員の食事をサポートすることは、企業の生産性にもつながってくるのです。

また、社員の健康に配慮した福利厚生を提供することは、人材募集をする時にもイメージアップになりますので、優秀な人材を確保することが期待できます。

・朝食が食べられなくても、オフィスで食べられる。
・小腹が空いた時に、フルーツや野菜など健康的なおやつが食べられる。

など、オフィス環境が整っていると、社員のモチベーションのアップも期待できますので、働き方改革として、福利厚生に食事のサポートを導入することは、経営的な面からもメリットが大きいです。

 

働き方改革に最適な福利厚生とは

オフィスワーカーは食事をしたとしても、ファストフードやコンビニ弁当など偏った栄養のランチになりがちで、デスクワークの方であれば、普段運動をする機会がほとんどない方も多いでしょう。

このような生活習慣を続けていると、社員の健康を損なう可能性があります。

そこで、社食のサービスを充実させ、社員の健康をサポートとして福利厚生サービスを行う企業が増えてきています。

今回は、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」のサービスを中心に紹介していきます。

 

オフィスに沢山の野菜が！【OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）】

オフィスでサラダが気軽に食べられ、普段の野菜不足を補えるとして人気のサービスが「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

「OFFICE DE YASAI」は、オフィスに設置された冷蔵庫（冷凍庫）に野菜やフルーツ、惣菜などを定期的に届けてくれる福利厚生のサービスです。

ランチだけではなく、朝食を抜いてしまった際や、小腹が空いた時にも手軽に食べることができるメリットがあり、福利厚生として有効です。

他にも社員同士のコミュニケーションが福利厚生のサービスによって活性化するというメリットもあります。

福利厚生を充実させることで、職場の雰囲気も変わってくるのではないでしょうか。

　

導入メリット&大きな魅力

オフィスワーカーは、毎日の忙しい生活を送っていると、ついつい食事もおろそかになってしまいます。

惣菜のパンや、インスタント食品など手軽なもので済ませてしまう方も多くいます。

そこで「OFFICE DE YASAI」を福利厚生として企業が導入することで、不足している栄養を補うことができるようになるでしょう。

「OFFICE DE YASAI」には、大きく2つのプラン「オフィスでやさい」、「オフィスでごはん」があり、福利厚生として活用できます。

 

「オフィスでやさい」は、月の企業負担額68,000円～（税別）設置することができます。

週1回〜オフィスに配達してもらえ、年間で60種類以上の商品が変わってくるため、飽きることなく楽しむことができます。

コンビニエンスストアでは一般的にサラダやフルーツは価格も高く、種類も多くはありません。

しかし、「オフィスでやさい」があれば、栄養価の高い旬の野菜やフルーツを、従業員が安く手軽にオフィスで摂取することができます。

 

「オフィスでごはん」は、月の企業負担額35,000円～（税別）設置することができます。

月に1回、専用の冷凍庫に惣菜を届けてくれます。無添加や国産にこだわった惣菜やごはんなど豊富なラインナップが揃っています。

「OFFICE DE YASAI」の福利厚生サービスを利用することで、従業員の健康面のサポートができる労働環境へと変化し、働き方改革にも繋がっていくのではないでしょうか。

 

実際にOFFICE DE YASAIを利用したユーザーの声

最後に、実際にOFFICE DE YASAIを利用したユーザーの感想をいくつかご紹介します。

・野菜やフルーツが食べやすくカットされている
・朝食代わり、昼食、夕食などに利用できるので便利
・日常で不足しがちな野菜が手軽にとれるのが魅力
・全て無添加で身体に優しい
・新しい製品が届くのがとても楽しみ

このようにOFFICE DE YASAIを福利厚生に取り入れることで、社員の満足度が高くなります。

OFFICE DE YASAIなどの福利厚生を充実させることは、利便性だけでなく、不足しがちな栄養を手軽にとることができるため、社員の健康を維持・増進するためにもおすすめです。

福利厚生の一つとして、OFFICE DE YASAIを活用してみてはいかがでしょうか。

 

食の福利厚生で健康意識改革を！ 

福利厚生としてOFFICE DE YASAIのようにオフィスでいつでも野菜や果物を食べられる環境を用意すると、設置型でいつでも商品が手に取れるので、朝食やランチ、おやつ、残業前の腹ごしらえと、働き方改革で働く時間が多様であっても活用できる機会があります。

野菜や果物を食べることが習慣化されてくると、これまで不足していたビタミンやミネラルが補給されますので、社員の健康増進につながります。

多くの社員が健康的になってくれば、欠勤や体調不良による遅刻・早退が減ってくるでしょうから、こうした食の福利厚生を導入することは社員の生産性だけでなく、企業の生産性上昇にも貢献するでしょう。

健康的な社員が増えて生き生きと仕事をするようになれば企業イメージも上がり、働き方改革を推進する企業として採用活動もしやすくなります。

食の福利厚生の導入で社員の健康意識改革を行うことで、企業は生産性アップや働き方改革につなげられるのです。

 

まとめ

働き方改革を進める企業の取り組みと、よりよい職場づくりのための福利厚生サービスについて紹介してきました。

一見すると、関係の薄いように思えるお互いの取り組みですが、働き方改革も福利厚生サービスも従業員のことを第一に考えた企業の取組であることが分かってきました。

働く人たちが健康を損なうことなく働き続けるために、福利厚生の充実を図ることは、働き方改革を進めるうえでも重要な取り組みです。

 

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