働き方改革

-2019.09.09.Mon

働き方改革の取り組み方とは?目的・方法・具体例をご紹介

少子高齢化の波を受けて、働く世代が減少している日本では「働き方改革」の取り組みが推し進められています。

この「働き方改革」の取り組みとして、2018年の6月29日に法が成立し、2019年4月1日から一部の働き方改革関連の改正法が施行されました。

アベノミクスの影響で、経済が安定し景気の回復してきています。

そんな時に、「働き方改革」の取り組みが必要なのだろうか?という疑問が出てくるかもしれません。

しかし、これからの日本経済の更なる安定のために「働き方改革」の取り組みを推進する必要があります。

 

「働き方改革」についてどれだけ知っていますか?

テレビのニュースを見ていると、働き方改革の取り組みの話題がよく取り上げられていますが、いったい「働き方改革」とは何をどのように取り組むことなのでしょうか。

「働き方改革」の取り組み内容を説明してみてくださいと言われたら、少し戸惑ってしまう方もいるかもしれません。

首相官邸ホームページには、働き方改革について、下記のように示されています。

一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。いろいろな働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

働き方改革に取り組むことは、働く人が働きやすい環境を作ることが重要です。

働きやすい環境が整えば、今まで育児や介護などで働きたくても働けなかった人が働けるようになります。

働きやすい環境を作る取り組みをすると、働く人口の増加につながります。

働く人口が増えれば経済も向上し、国の税収も増えることになるでしょう。

それでは、働き方改革の取り組みがなぜ必要になってきたのか、何を目指しているのかについて探っていきたいと思います。

 

働き方改革が必要とされる社会背景

働き方改革の取り組みが必要とされるには、以下4つの社会背景があげられます。

【人口減少による働き手の不足】

日本は世界の中で1,2位の速さで高齢化が進んでいます。2006年の1億 2,774万人が日本の人口のピークで、現在は死亡数が出生率を上回っているため、2025年には1億2,114万人、2051年には1億60万人にまで減少するとみられています。

人口は減少している中で、平均寿命は延びています。そのため、働く世代が少なくなり高齢者の人口は増えている状態といえます。

 

平均寿命がのびている影響で、定年も一昔前は60歳でしたが5歳のびて65歳の企業が増えています。

しかし、人口減少に歯止めが効いていないので働き手が増えているわけではありません。現在の働き手の働く期間が延びているだけにすぎません。

人口減少にを食い止めるには、出生率をあげる取り組みが必要です。しかし、晩婚化の影響や女性の社会進出など時代に合った取り組みはしているもののまだ大きな成果としては、あらわれていないのが現状です。

 

【働く時間は長いのに、低い労働生産性】

日本人は世界の国の中で休みも少なく働いているにもかかわらず、労働生産性はOEDC(経済協力開発機構)の加盟36か国の中で21位です。

ちなみに、加盟国の中で最も高い生産性の国は、アイルランドで生産性は1,722万円となります。日本の生産性は、843万円なので2倍近くの差があることになります。

労働生産性とは、労働者一人当たり、一定時間の労働に対して生産した生産量はどのくらいかを示すものになります。

日本の労働者は一生懸命働いているのに、どうして生産性が低いのでしょうか?労働時間が長いからといって、労働生産性が上がるわけではありません。

そのため決められた労働時間の中で、いかに効率よく仕事ができるかによって労働生産性が高くなると言えます。

 

【過労死問題】

「日本人は働きすぎだ。」と外国人から言われてしまうことがあるくらい、日本の労働者は一生懸命仕事に取り組み励んでいます。長時間労働と過労死は密接に関係しており現代社会の問題と言えます。

残業をする理由はさまざまで、残業をしたくないのに、仕事が定時で終わらず残業をする。その他に、今日の仕事は終わっているものの、上司や周りの同僚が帰らないと、仕方なく残業をしてしまう。そんな環境の方もいるかと思います。

残業をしない環境の取り組みが、社内で整っていないと残業は減らず長時間の労働を強いられてしまいます。そして、心身のバランスが崩れ過労死へとつながってしまうこともあります。

 

【AI(人工知能)などのIT(情報技術)テクノロジーの進化】

テクノロジーの進化によって人が働かなくても済むような仕事がたくさんできてきます。

例えば、AIロボットがあるとロボットに声をかけるだけで、座っていても明かりがついたり音楽が聴けたり…などができるのはご存じの方も多いと思います。

「〇〇。部屋が暑いから、クーラー入れて。」と指示すると、「わかりました。クーラーを入れます。」と、会話もできるロボットも存在します。

これに関連して、仕事の面でも単純な作業ともいえるアンケートの集計や統計調査などコンピューターに機能を登録しておけば、代わりにロボットが行ってくれます。

労働者はロボットができない難しい作業をこなせるので、仕事の効率が上がります。

 

働き方改革が目指すもの

働き方改革の取り組みは、さまざまな働き手のニーズに応え働きやすい環境を作って行くことですが、働き方改革の目指すものは労働生産性の向上の取り組みや、柔軟な働き方の取り組みによって働く意欲の向上です。

 

働き方改革を進める方法とは?

それでは、どのようにして働き方改革を進めていけばいいのでしょうか。

働き方改革を進めるにあたって、4つの流れを説明していきます。

・社内の問題点を調べる
・施策の検討
・施策の実施
・効果の分析

 

社内の問題点を調べる

働き方改革を行うのに対して、社内ではどんな問題点があるのかを分析する必要があります。

まず社内で無記名のアンケートなどを行って、問題点を洗い出していくことが重要になってきます。

アンケートはなるべく多くの意見を集めることで、社内の問題を知ることができます。

例えば、「今週の残業はどのくらいだったか。」をアンケートすると、残業時間が多かった人や少なかった人、いろいろな答えが出てきます。

 

施策の検討

問題点が見つかったら、次は解決策を考えて実施していきましょう。

まず、施策を実施する前にその施策を行って、問題点は解決できるのかを検討することが大切です。

何かを始めるときに闇雲に始めてしまい、困ったことはありませんか。もっとよく考えてからやればよかったと、後悔してしまうかもしれません。

そして間違った施策をすれば、問題点が解決できないばかりか、さらに問題点が増えてしまうことになりかねません。

 

施策の実施

いろいろな検討を行った上で、施策を実施をします。

十分に検討を行い実施した場合、スムーズに事が運びます。やはり何か新しい取り組みをするときは、スムーズに進められた方がストレスが少ないですよね。

 

効果の分析

施策を実施したあとは、その施策を行ったことで問題解決ができたかを分析をして、次の取り組みに進んでいきます。

例えば、テストを受けて100点がとれればいいですが、もしも100点ではない点数だったら、間違ったところを確認して直します。

そして、次のテストでは同じところを間違えないようにするでしょう。

同様で、次につなげるために分析することは重要なことです。

 

具体的な施策例

次に、働き方改革の取り組みの具体的な施策についてみていきましょう。

働き方改革を実現するための取り組みの中で必要とされるものとして、まず一つ目は、長時間労働の是正です。

 

これまで「残業をして当たり前。」「残業しないと、会社に貢献していない。」といった社会の風潮で、時間外の労働をすることが当たり前でした。

ですが、社会背景でもお話ししたように、長時間労働は過労死へつながっています。

働き方改革の取り組みとして、時間外労働を月45時間、年360時間を基本として最大でも年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(休日労働を含む)を限度に設定しています。

これらを厳守しないと、労働局から指導が入るだけでなく企業名も公表されてしまいます

企業側も今までのような働き方を、労働者にしてしまう前に働き方改革の法案を確認する必要があります。

 

続いて、2つ目の働き方改革の取り組みは労働者の賃金体系についての同一労働同一賃金についてです。

例えばパートタイムや派遣社員で働いている非正規雇用労働者と、正社員と呼ばれる正規雇用労働者が同じ企業で営業の仕事をしています。

非正規雇用労働者は、営業で10件の仕事を取ってきますが、正規雇用労働者は営業で5件しか仕事が取れませんでした。

しかしながら、給与は正規雇用労働者の方が多くもらっていました。

同じ仕事をしているのに、営業数の少なかった正規雇用労働者の方が給与を多くもらっているのは不公平に感じます。

正社員だからといって同じ仕事をしているにに待遇の差が生じてしまうのは、働く意欲を下げてしまう原因の1つになってしまうでしょう。

このような不公平感をなくすため、働き方は違っても同じ待遇を受けられるような働き方改革に取り組んでいます。

 

続いて3つ目の働き方改革の取り組みは、柔軟な働き方の整備です。

働き方の例としては、時短勤務やテレワーク、在宅ワークなどが上げられます。

育児休暇が終わり仕事復帰をした女性や在宅介護をしている人など、多様なライフステージに対応した働き方を整えることは、働き手が不足している企業にとって人材が確保されるメリットといえます。

例えば、フレックスタイムを導入している企業では、フレックスタイムを利用すれば、好きな時間に出社して8時間労働をして帰ることができるので、夏は涼しいうちに出社することが可能です。

通勤ラッシュも避けることが可能になって、ストレスの軽減にもつながります。

 

働きやすくする・働き続けたくなる取り組み

具体的な施策例を3つ取り上げましたが、実際の職場で働きやすくする・働き続けたくなる取り組みとはどんなものでしょうか?

それは、職場の雰囲気作りを取り組みに入れることです。

出勤して「おはようございます」とあいさつをしても、誰もあいさつを交わしてくれなかったらどうでしょうか。仕事への意欲が下がってしまいます。

社員同士のコミュニケーションがうまくいくことも働きやすさにつながります。

そして、働いたらその働きの評価がないと働き続けることが難しくなってきます。

幼い頃、家のお手伝いをしたらお小遣いをもらい、うれしくてまた次もお手伝いをしようと思ったことはありませんか。

これも仕事に対しての立派な評価の1つです。

褒められて悪い気分になる人はいないでしょう。また次も頑張ろうと仕事への意欲がわき、続けたくなるに違いありません。

 

生産性を高める取り組み

働き方改革の取り組みでは、働きやすい環境を作ることで生産性もあげられますが、さらに高めるにはどのような取り組みをする必要があるのでしょうか。

ズバリ、福利厚生の充実させることを取り組み方法として提案したいと思います。

福利厚生には、年次休暇や年次有給休暇のほか(育児休暇、出産休暇、介護休暇、慶次休暇など)、各種手当(住宅手当、通勤手当、資格取得手当など)などの法廷福利厚生があります。

これらのほかに、企業独自の福利厚生を充実させることで社員の満足度も上がり、生産性も高まっていきます。

企業独自の福利厚生で取り入れやすいものというと、食の福利厚生ではないでしょうか。

ダイエットをしているから、ランチは手軽にコンビニエンスストアのおにぎりをいつも食べている社員や、時間がなくてランチをとれなかったという社員の方がいるかもしれません。

そこで、企業が食の健康を社員食堂などで補助する取り組みをおすすめします。

とはいっても、社員食堂を作ることは場所と初期費用がかかり企業側もすぐに着手しにくいと思います。

そこで、手軽に始められるオフィスデリバリーを紹介します。

 

働き方改革につながる施策「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」

働き方改革の取り組みにつながる福利厚生として社員食堂を作るのは、少しハードルがありますが「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」は、オフィスに冷蔵庫を設置するだけで場所もとりません。

好きな時に好きなだけ、冷蔵庫から健康的な野菜やフルーツが食べられて、ランチ時間が取れなくても空いた時間で食べることができます。

ランチを抜いてしまうと、午後からの仕事に影響が出ます。

仕事の効率が下がり、生産性が低下してしまいます。

そのような状態では、働いている環境が悪いと社員は感じてしまい、いくらほかの働き方改革に取り組んでいても、働きにくいと判断されてしまうかもしれません。

「OFFICE DE YASAI」を導入すると、オフィス内が社員食堂のような雰囲気になります。

社員同士のコミュニケーションが作られるので、社内の雰囲気が良くなり、働き方改革の取り組みにつながります。

 

多くの実績を持つ「置き野菜」サービス

働き方改革の取り組みでおすすめしている「OFFICE DE YASAI」は、導入企業数1,300社以上の実績(2019年6月時点)があります。

これだけの数の企業が導入しているということは、社員の満足度が非常に高い証拠であるといえます。

そして「OFFICE DE YASAI」の継続率は98.4%と高い数字です。

なかなか福利厚生を使ってもらえないと悩んでいる企業にとって、社員が確実に利用できる福利厚生となると取り組む価値があるでしょう。

 

まとめ

働き方改革の取り組みについてお話ししてきましたが、働く人が働きやすい環境を整備することが、働き方改革の取り組みをするにあたって一番の近道です。

 

社員の健康改善につながる新しい社食
>> OFFICE DE YASAI <<


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