昨今、人口の減少が社会問題となっています。

少子高齢化が進むにつれて人口が減っていくため、労働人口の減少にどのように対処していくか。

子育てや介護世代の増加など、ライフスタイルの多様化によって、様々な働き方のニーズが増えている現状にどう対応するか。

政府はこれらの問題を解決するべく、一億総活躍社会の実現に向けて働き方改革に本腰を入れています。

では、企業はこれらの問題に対し、どのような働き方改革に取り組めば良いのでしょうか。

実例を挙げて工夫できる点を紹介します。

 

働き方改革、進んでいますか？

働き方改革を実施する前に、働き方改革についてしっかりと理解し、企業戦略として捉える必要があります。

働き方改革は働き手を守る改革と捉えがちですが、結果として企業を守り、国を守ることへ繋がっています。

子育てや親の介護のために退職を余儀なくされる従業員は年々増えています。こういった世代の従業員を雇用し続けることは、離職率を下げることにつながり、今後起こり得るとされる人口減少に伴う労働者不足に対し、企業ができるリスク対策となります。

そのため、様々な雇用形態に対応できるような工夫が必要となるでしょう。

政府としては、働き方改革を通し共働き世帯が増えることで世帯収入が上がり、それに伴い出生率や消費が上がりやすくなるため、労働人口増加やデフレ脱却へとつながるという狙いがあります。

 

働き方改革とは

首相官邸のホームページによると、働き方改革は「一億総活躍社会実現」に向けた最大のチャレンジとしています。

様々な働き方に対応し、企業の利益を従業員と分け合うことで経済の好循環を生み出せるよう、働く人の立場や視点で取り組んでいくとされています。

・働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする。
・労働生産性を上げ成果を働く人に分配することで、賃金アップにつなげる。
・中間層の厚みを増すことで消費の増加を促し、より多くの人が心豊かな家庭を持てるようにする。

以上のことは働き方改革の基本的な考えです。

「政府が掲げる日本の労働制度の課題」には、

・長時間労働
・正規、非正規の不合理な処遇の差
・ライフステージに合った働き方を選択しにくい

という点が挙げられています。

 

具体的に何をすれば良いのか、悩んでいませんか？

働き方改革を実施するためには、まず労働時間の把握し、36協定を守りつつ業績下げない工夫が必要です。

ここで工夫が必要となるのが、労働時間をコントロールするために強制的に「休ませる」「効率的に仕事をさせる」では意味がないという点です。

働き方改革では、ライフステージに合わせた働き方の工夫も課題としています。

フレックスタイム制のような勤務形態の工夫や、テレワークを認めるなど、子育て世代や介護世代で時間にしばりのある従業員が、働きやすいシステムを導入する必要があります。

働き方改革では、ライフスタイルに合わせて働く時間を選択できるように工夫することで、結果的に時間外労働を削減し、長時間労働を減らすことにつながると考えられています。

非正規従業員の給料体制の見直しはすぐには難しいかもしれません。しかしながら働き方改革において、政府は労働人口を増やすことも目標に掲げています。

今現在働いていなくても、子育てや介護による時間の制約がある場合や持病などで働きたいけれど働けないという可能性が考えられます。

このような人材をターゲットにし、働く時間に柔軟性を持たせる工夫や給料アップをすることで、非正規の従業員雇用が増えるかもしれません。

働き方改革を工夫して取り組むことで、従業員の増加、雇用の安定、離職率の低下も見込めるため、今後の労働人口減少時代に備えることができます。

 

働き方改革に使える！工夫を凝らした様々なアイデア

では、具体的に働き方改革においてどのような取り組みが行われているのでしょうか。

働き方改革を実施する工夫の一案としてテレワークがあります。今回はテレワークを例に取りつつ、制度の導入を進める際の工夫すべきポイントについて見ていきましょう。

 

ちなみに、テレワークを取り入れることで、前述した「政府が掲げる日本の労働制度の課題」で挙げている3つの問題を解決しやすくなります。

テレワークの導入は企業のメリットとして「残業時間の削減」「オフィススペースの削減」につながり、従業員としては通勤時間がなくなることで満員電車で通勤する必要がないという「精神的なゆとり」、「プライベート時間の増加」、「作業効率の高い場所を選択できる」というメリットがあります。

働き方改革としてテレワークの導入は双方に有益なシステムと言えるでしょう。

 

ITツールを活用して効率化

国の定義によると、テレワークは「時間や場所を有効活用する柔軟な働き方」としています。

在宅勤務はテレワークの一種で、その他にも顧客先や移動中のカフェで働くモバイルワークや、複数の企業や個人が利用する共同オフィスを使用するなど、様々な形のテレワークがあります。

テレワークで会議をする場合は、インターネットやテレビ電話などを利用することで、今までかかっていた移動時間がなくなるので、空いた時間を工夫して使うことができます。

このように、テレワークを進めるにあたり、ITツールのは強い味方となります。

テレワークに限らず、ITツールの活用は重要なポイントになります。多様なツールが提供されていますが、自社の状況に合わせて、作業を効率化するものや、働き方を自由にするものを選択し、積極的に活用していくと良いでしょう。

 

社員に改革を浸透させる仕組みを作る

2019年4月から働き方改革の法案が施行され、テレワークを開始した企業もあるかと思いますが、実施率はどうでしょうか？

順調に進んでいない場合、従業員へ浸透させるための工夫が必要です。

今までは「仕事は会社で行うこと」が当たり前だったので、自宅やカフェで仕事をするということに抵抗があったり、同僚からサボっているように思われないかなどの心配があったりするかもしれません。

こういった不安要素があると働き方改革を進めることが難しくなりますので、できる限りマイナス要素を取り除く工夫が必要です。

テレワークだけでなく、さまざまな制度導入において、社内に向けてしっかりと周知し、不安払拭を行っておくことは重要です。

 

改革につながるアクションを評価できる組織にする

働き方改革は意識改革でもあるので、定時退社やテレワークの抵抗をなくすためにも、会社として推奨していることが伝わるように、従業員へのアピール方法も工夫せねばなりません。

しかしながら、労働時間を減らすことで生産性が減ってしまうと売上や利益が下がり企業や従業員にとって有益ではないので、労働時間を減らしつつ生産性を維持していく工夫が必要です。

業務成績の良い従業員の行動や特徴、工夫している点を共有するなど、他の従業員のパフォーマンスも向上するような工夫をしましょう。

業務効率を上げるための工夫や働き方改革につながる行動をしている従業員やチームを評価することで、働き方改革へ消極的だった従業員の意識を変えることになり、やがて社内全体の意識改革へとつながるのです。

 

誰もが健康で生き生きと働ける環境を作る

業績を維持・向上しながら、働き方改革による一人ひとりの労働時間短縮を行うためには、従業員が健康であることが必須条件となります。

心身の健康は業務効率を高い状態でキープさせることができるため、とても重要です。

働き方改革を進めるにあたり従業員の健康を管理することは、企業の大切な業務の一つであり、工夫しながら進める必要があります。

 

例えば、テレワークについて懸念があるとすれば、それは従業員同士がコミュニケーション不足にならないような工夫が必要な点です。

円滑に仕事をするにあたってコミュニケーションは必要不可欠です。

働き方改革によるテレワーク推進は、オフィスで顔を合わせる機会が減ることになるので、コミュニケーションがとれる場を提供する工夫が必要です。

人間関係の円滑化は離職率を減らすことにもつながるので、企業としては働き方改革を進めるうえで工夫しなければならない点と言えるでしょう。

 

社員の健康を支えるためには

働き方改革を実施するにあたり、仕事でのパフォーマンスを最大限まで高める必要があります。

そのためには、心身ともに健康であることが必須条件です。

風邪をひきやすかったり、常に身体がだるかったり、体調に不安があったりすると、業務効率はどうしても下がってしまいます。

社員の健康管理を企業がサポートすることは、働き方改革への近道であり結果的に企業の業績アップにつながると言っても過言ではありません。

 

普段、従業員は健康な食生活のための工夫をしていますか？

普段から忙しくて、コンビニ弁当やカップラーメンで昼食を済ませている従業員はいませんか？

野菜や果物が充分に摂れていないために太りやすくなっていたり、便秘気味だったり、肌荒れや顔色が悪い従業員がいるかもしれません。

過度の肥満は生活習慣病になるきっかけにもなりますので、働き方改革を進めるにあたって、食生活を工夫することはとても大切です。

そこで、健康を意識し食生活を工夫するサポートを行っている「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を紹介したいと思います。

 

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」がおすすめ

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は社内設置型のデリバリーサービスです。

「野菜の力で心身ともに健康を！」をテーマに掲げており、オフィスに設置した専用の冷蔵庫や冷凍庫に、工夫を凝らした新鮮なサラダやフルーツ、健康的なお惣菜などが配達されます。

配達の商品数によって変動しますが、オフィスでやさいプランは月の企業負担額40,000円～、オフィスでごはんプランは月額利用料24,000円～で利用でき、導入実績は5年で1,300拠点以上の導入実績（2019年6月時点）があり、大手企業から中小企業まで幅広く利用されています。

 

栄養満点の惣菜・サラダが自由な時間に食べられる

管理栄養士が工夫を凝らしたメニューを提案しているため、バランスのとれた栄養満点の惣菜やサラダをオフィスで食べることができます。

ハンディサイズにカットされた野菜や果物もあり、デスクで作業しながら食べられる工夫も嬉しい点です。

朝食が食べられず出社した時の朝ごはんとして、昼食にもう1品欲しいとき、昼食後から夕方にかけての間食としてなど、利用するタイミングは従業員が自由に決めることができます。

間食をスナック菓子から果物やスティック野菜に変えるだけで、健康的な間食となり、罪悪感なく食べることができます。

「健康診断での血液検査の結果が改善した」「野菜や果物、ヨーグルトなどを定期的に食べる習慣ができ、長年悩まされた便秘が改善した」といった声もたびたび聞かれます。

 

働きやすさにつながる様々なメリット

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は従業員の健康だけでなく、コミュニケーションツールとして使用することも可能です。

商品が入荷すると従業員同士で、どのお惣菜が美味しかったかなどの情報交換が行われ、普段はあまり話さない従業員同士の会話のきっかけにもなります。

野菜や果物は小腹を満たす以外にも、香りや自然な甘味によるリフレッシュ効果が期待でき、業務効率がアップした事例もあるそうです。

新鮮な野菜や果物は、従業員の健康だけでなくコミュニケーションツールや気持ちのリセット効果もあります。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は働き方改革の一環として気軽に導入できる、工夫を凝らしたデリバリーサービスなのです。

 

まとめ

働き方改革は積極的に進めるべき政策ですが、「長時間働くことに価値を感じる」という慣習が残っている日本にとって、大きな課題となりそうです。

働き方改革を進めるにあたり、業績を維持しながら導入する工夫に頭を悩ませていることと思います。

今回ご紹介した「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、従業員の健康を維持・向上することによって生産性を上げる一方で従業員同士のコミュニケーションツールの役割も担います。

働き方改革実施に伴い更なる工夫が必要なときは役に立つかもしれません。