昨今のコロナ禍の影響もあってテレワークの普及や働き方改革が急速に進み、オフィスを取り巻く環境も一気に様変わりしました。

今やテレワーク中心という人もいるのではないでしょうか。

テレワークや在宅勤務の増加、また長引く外出自粛により在宅時間が増えたことで、運動不足やいわゆる「コロナ太り」「メンタルヘルスの不調」などに悩んでいる人も多いかもしれません。

近年、社員の健康増進は社員一個人だけの問題ではなく、企業の重要な経営課題の一つだと捉えられるようになってきました。その具体的な取り組みとして、福利厚生で社員の運動や健康維持をサポートする企業が増加しています。

福利厚生を充実させることで、社員の健康増進につながり、業績の向上が期待され、企業にとってもさまざまなメリットがあることがわかっています。

 今回は、福利厚生に力を入れている企業の取り組みの内容や、企業が福利厚生で運動促進に取り組むメリットをご紹介していきます。

【参考】
DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付
https://www.dbj.jp/service/finance/health/
経済産業省「健康経営銘柄」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

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コロナ禍で健康に関する課題が増加

コロナ禍で家にいる時間が増えたことで、運動不足やさまざまな健康に関する課題が増えました。

株式会社リンクアンドコミュニケーションの調査によると、１日の歩数が3,000歩未満だった人は、新型コロナウイルスの影響がさほど大きくなかった2020年1月には15.4%でしたが、感染拡大とともにその割合が増加し、2020年5月には29.5%になりました。

運動不足の影響によりいわゆる「コロナ太り」に悩む人も増え、株式会社アイスタットが2021年5月に行った調査では、「コロナ禍により体重が増えた」とする人の割合が全体の35.5%を占めました。

このように、コロナ禍でのテレワーク勤務や外出自粛に伴う在宅時間の増加が、運動不足や体重の増加など健康問題に直結していることが、データからもわかります。

健康管理が行き届かないことも

今まではほとんどの社員が出社勤務していたため、企業側も社員の健康状態を逐一把握できました。しかし、テレワークや在宅勤務はオフィスコストの削減や業務効率化などメリットがある一方、企業が社員の健康状況を管理しにくくなったという問題があります。

テレワーク下では、仕事とプライベートの区別が曖昧になって長時間労働に繋がったり、労働環境の整備や正確な労働時間の把握が難しくなったり、今までにない課題が発生しました。

社員の健康リスクが高まり仕事に対する意欲が低下してしまうケースもあり、企業は管理者と社員の綿密なコミュニケーションや健康管理、快適なテレワーク環境の整備などに力を入れる必要性が出てきました。

運動不足が続くことで起こり得るリスク

たとえデスクワーク中心の人でも、出社通勤時とテレワーク時では運動量に大きな差があります。運動不足が続くと心身ともにさまざまなリスクや悪影響につながります。

出社通勤の場合、駅の階段を上り下りしたり、オフィス内で移動したり、意識せずに行っている日常のさまざまな動作が運動になっていました。

テレワークになるとほぼ家の中での移動のみになり、筋肉量が低下し、姿勢の悪化や血行不良による頭痛や肩こりに悩まされる人も増えています。

また、運動不足は自律神経にも影響し、気分が落ち込みやすくなったりストレスを感じやすくなったりと、精神疾患のリスクを引き起こしやすくなります。

運動不足は業績に影響する可能性も？

運動不足によって健康が害されると社員の意欲低下にもつながり、仕事がスムーズに進まなかったり、パフォーマンスが低下したり、業務効率化のために始めたテレワークがかえって逆効果になりかねません。

運動不足が個々人の心身の健康に支障をきたし、その状態が続くと会社全体の業績に影響してしまうなど、企業経営にも影響を及ぼします。

企業としては単なる運動不足と軽視せず、経営問題として適切に対策していくことが重要です。

福利厚生で社員の運動をサポートする企業が増加

社員の健康増進のため

福利厚生で社員の運動をサポートする最も大きな理由は社員の健康増進のためです。

運動を習慣的に行っている人は、身体的にも病気になりにくく、メンタルヘルスや生活の質が上がることがわかっています。

社員が健康であれば、仕事の生産性の維持・向上が期待されます。

逆に、社員の健康が損なわれるとどういったことが起こるでしょうか。

医療費が膨らむと健康保険組合の財政が逼迫し、企業経営を圧迫します。

実際に多くの企業で健康保険組合が赤字になっています。

また、現場では心身の不調で多くの社員が休みがちになると、その社員の業務を穴埋めするために他の社員に負担がかかり、新たな社員を採用するためのコストも負担になってきます。

福利厚生で社員の運動をサポートすることは経営的観点で見れば、社員の健康を維持し、医療費などのコストを抑えるための未来への投資であると言えるでしょう。

運動不足の解消

多くの人が運動の大切さ・楽しさは認識しているものの、意識していても実際に運動を習慣にしている人は少なくなっています。

厚生労働省の調査によれば「週2回以上、1回30分以上、1年以上、運動をしている者」は男性の28.6％、女性の24.6％でしかありません。

特にオフィスワーカーにおいては、業務内ではIT化や交通手段の発達により運動の機会が減少し、長時間労働によって運動を実施するための余暇時間も減少しており、運動不足が深刻になっています。

福利厚生を利用して社員の運動不足を解消することができれば、仕事への集中力が向上し、生産性の向上が期待できます。

そのためにも経営側が意思を持って、福利厚生で社員の運動をサポートすることが大切です。

【参考】厚生労働省 健康日本２１
https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/b2.html

コミュニケーションの促進のため

一人一人がより高い成果をあげるためには、社内のコミュニケーションが円滑に行われる環境づくりが欠かせません。

通常の業務内で固定化された人間関係となっている場合、より関係性を深めるためには福利厚生で意図的なきっかけ作りが必要です。

そこで、企業が福利厚生で運動をサポートし、社員が共に運動する機会を提供することで業務外のコミュニケーションが発生し、通常業務にも良い影響を及ぼすことが期待されます。

運動をきっかけに今まで話したことがない人と話す機会ができたり、そこから意外な共通点がみつかり新たなコミュニティが生まれたりするなど、社員同士のつながりを強める機会になっています。

会社のイメージアップ・離職率低下

福利厚生で社員の運動を支援することは、会社のイメージアップにつながります。

会社員の長時間労働による弊害が問題になっている中で、会社が福利厚生で社員の運動を支援することは「ワークライフバランスの取れた企業」「ホワイト企業」というイメージにつながります。

また魅力的な福利厚生が話題となって、会社のブランドイメージが向上すれば、人材採用時に有利にはたらく可能性もあります。

また、福利厚生で運動を支援すると、社員にとっては「働きやすい会社」「従業員の健康を支援してくれる会社」として会社への精神的なエンゲージメントが強まり、働くモチベーションアップにもつながります。

どんな運動サポートがあるか？

運動会の開催

会社のレクリエーションとして運動会を開催することも有効な運動促進の福利厚生の一つです。

社内運動会のメリットは、運動促進になるだけでなく、下記のような点が挙げられます。

・スポーツを通したコミュニケーションで親交が深まる
・お酒を飲まない人も楽しめる
・役職を超えたフラットなコミュニケーションが生まれる
・リーダーシップやチームワーク、戦略性を実践するため社員の成長機会の一つとなる

チーム編成を業務と同じ部署にすれば、部署内の結束を高めることができますし、部署を越えたチーム編成にすれば部署の垣根を越えた交流につながります。

社内でできるヨガ・ストレッチ会などの開催

運動会ほどの強度の高い運動が苦手な人や体力のない女性でも気軽に参加しやすいヨガ会、ストレッチ会なども人気です。

福利厚生として会社が企画し、外部講師を招いて早朝や退勤後の会議室などで開催します。

１日で終わる運動会と違って日常的に実施でき、希望する社員が個人で申し込みできるので手軽に参加しやすいことがメリットです。

早朝に実施すれば、1日のはじめに適度な運動をすることで生産性が向上し、その日の仕事に好影響をもたらすでしょう。

退勤後に実施すれば、時間の制約があることから参加者同士で声をかけあって仕事を早く終わらせようとする意識が高まり、残業時間の短縮・時短労働に繋がるというメリットもあります。

運動に関する費用補助（施設代、道具代など）

運動に関する費用補助も大変人気のある福利厚生です。

日常的に運動をしていない人が運動を始める際には様々な費用がかかります。

例えば、スポーツクラブの利用料、体育館施設利用料、スポーツ用品、スポーツウエア、シューズなど、数え上げれば多くの費用負担があることがわかります。

そこで、社員が運動にかかった費用を申請すれば補助するという福利厚生を作ることで、より運動することのハードルを下げる仕組みとなっています。

自分の興味やライフスタイルに合わせて運動の計画を立てることができるので、運動習慣を日常に取り入れやすいことがこの福利厚生のメリットです。

毎日の歩数に応じたポイント付与

個人が健康維持に効果的な行動をとると、ポイントが付与される福利厚生サービスも注目されています。

そのポイントを商品に変えることができたり、Amazonポイントに交換することができたりなど、福利厚生が社員の運動するモチベーションをあげることに一役かっています。

様々な健康指標の中でも特に「歩数」はスマートフォンアプリで簡単に計測することもでき、運動量を測ることができる身近な指標として企業で取り入れやすいものです。

厚生労働省の調べによると、現状の日本人の歩数は1日平均で、男性8,202歩、女性7,282歩。
1日1万歩以上歩いている人は男性29.2％、女性21.8％でしかありません。

厚生労働省は日常生活における理想的な歩数を1万歩と定めながらも、現状を鑑みてまずは目標値を男性9,200歩、女性8,300歩と定めています。

歩数を行動指標として福利厚生で計測するメリットは、目標数値を目指してこまめに歩数の数値を確認しながら、意識的に行動を変えることができるので、PDCAを回しながら自ら運動習慣を作っていくことができることです。

忙しい毎日の中でわざわざ運動の機会を設けることができない人でも、日常生活のなかでちょっとした工夫をすることで歩数をアップし、運動量を増やすことができます。

例えば日常生活の中で習慣を変えることで運動量が増える例として下記のようなアイデアもあります。

・近くの階にはエレベーターを使わずに階段を使って昇降する
・一つ前の駅で電車を降り、会社まで歩いて行ってみる
・昼休みに会社の周りをウォーキングする

ポイントにすることでゲーム感覚で取り組むことができるので、コミュニケーション促進にも好影響がある福利厚生です。

歩数ポイントを職場の同僚で競ったり、チーム戦で競ったりすることで、職場の健康意識が高まり、日常的に健康に関する会話が生まれ、社内のコミュニケーション活性にもなります。

【参考】厚生労働省 健康日本２１
https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/b2.html

ニューノーマルにも対応！運動支援の取組事例

昨今は感染予防の観点から社員が集まることが推奨されない状況もあるため、「ニューノーマル」に対応した新しい形の運動支援が求められています。

社員が集まらなくても取り組める、テレワーク環境でも可能な運動支援の例を2つご紹介します。

オンラインでのエクササイズ・体操

近年では、動画配信サイトやオンライン会議システムを活用して運動支援を行う企業も増えてきました。

株式会社協和では運動不足に悩む社員の声を受け、オンラインエクササイズや筋トレ、ウォーキングといった動画の配信を開始しました。

「コロナ太り解消に繋がった」「体を動かす良い機械になった」という感想のほか、テレワーク導入後希薄となっていた社員同士のコミュニケーションの場にもなったとのことで、今では社員に限らず多くの人が参加しています。

株式会社ゴールドウインでは、健康維持のために全社員が朝礼時に行っているラジオ体操をリモートでも開始し、在宅勤務者・出勤者ともに継続。

仕事とプライベートの切り替えが難しいテレワークですが、毎朝のラジオ体操を継続することで生活リズムにメリハリが付き、個人のワークリズムの確立や運動による健康維持に繋がっているようです。

アプリを活用したウォーキング支援

新しい福利厚生の一つとして、アプリを使用したウォーキングイベントを実施している企業もあります。

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社では、自社開発の専用アプリを活用した運動支援を行っていますが、在宅勤務が増えたことからアプリを活用したウォーキングイベントなど遠隔での健康支援やコミュニケーションの活性化も行っています。

歩数の合計値により上位社員をランキング表示し、目標達成した社員や成績優秀者に商品贈呈するなど、健康増進につながるインセンティブも用意。

また、チームの部を用意したり、ウォーキング中の写真を社内SNSに投稿して話題作りを行ったり、在宅勤務が続く社員間のコミュニケーションやチームビルディングにも活用できるような取り組みを行っています。

その結果、運動不足に悩んでいた社員の数が減少し、社員の健康保持に一定の効果を生んでいます。

運動以外に健康・コミュニケーションを促進する福利厚生

『OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）』とは？

OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）は、オフィスで手軽に新鮮なサラダやフルーツ、お惣菜等が食べられる、福利厚生で人気の”設置型社食”サービスです。

近年の健康経営意識の高まりを受け、社員への福利厚生の一環として累計10,000拠点以上（2024年2月時点）の企業に導入されました。

オフィスに冷蔵庫を設置し、週に1回、新鮮な野菜のサラダやフルーツ、ヘルシースナックが届けられる「オフィスでやさい」と、冷凍庫を設置し、月に1回、無添加や国産にこだわったお惣菜が届けられる「オフィスでごはん」の２種類のサービスがあります。

この福利厚生サービスは従業員利用率がなんと90％以上！毎日手軽に安心して利用できることから、従業員満足度の高い人気のサービスとなっています。

日本の福利厚生の利用率が30％程度と言われる中で、大変高い利用率を誇っています。

・健康へのメリット：無添加惣菜など栄養豊富なメニュー

「オフィスでやさい」で扱っている産直の野菜やフルーツは保存料を一切使用していませんし、安全で美味しい国産野菜やフルーツが豊富なことが特徴です。

「オフィスでごはん」で扱っている惣菜は無添加や国産食材にこだわった健康的なラインナップで、冷凍のため余分な塩分・油分が入っておらず、健康的な食事をすることができます。

・コミュニケーションへのメリット：皆で揃ってランチ

福利厚生でフードサービスを導入するメリットは、ランチを食べに外出したり、弁当を買いに行ったりする必要がないので、オフィスから出ることなく、充実したランチタイムが過ごせるということです。

昼食時間に限りがある中、わざわざ外出する時間を減らすことができれば、職場のみんなで揃ってランチをすることができるので、コミュニケーション活性にも好影響があります。

一緒にランチに外食するほどの間柄ではなくても、オフィスの同じ空間でランチを取れば意外な一面を発見でき、会話が生まれることもありますよね。

ランチタイムにできた関係性が業務内での話しかけやすさに繋がったり、業務に関わる情報交換ができたり、通常業務にも様々なメリットがあります。

社内が健康で風通しが良くなれば、様々な効果が

ランチタイムを通して社内コミュニケーションが活性化され、健康に向けた意識が広まれば、様々な効果が期待できます。

上述の健康促進に繋がるイベントの開催や、福利厚生の施策が導入しやすくなり、健康経営の推進がしやすくなるのではないでしょうか。

健康経営は、会社からの情報提供や呼びかけを推進するだけでは、社員に浸透させることはできません。

健康経営の本当の目的を達成するためには、社員一人ひとりの自発的な健康的行動を促すための環境づくり、すなわち、福利厚生を利用した参加したくなるイベントの実施や、継続して行動したくなる仕組み、コミュニケーションが活性化された職場環境づくりなど、経営側が積極的に旗振り役となって社員をサポートしていくことが大切です。

まとめ

企業が福利厚生で社員の健康をサポートすることは、近年の「健康経営」重視の流れを受け、ますます重要性が増しています。

社員が健康でいることで業績向上につながることが期待されるだけでなく、余分なコストの抑制、社内コミュニケーションの活性化、企業ブランドイメージの向上、離職率の低下など、様々なメリットがあると考えられています。

ただ、健康経営の実現には福利厚生で、社員が気軽に参加しやすく、継続しやすい健康的行動の積極的なサポートが必要です。

併せて健康的な食事を手軽に取れるような新しいタイプのフードデリバリーサービスの導入など、工夫を凝らした福利厚生が登場し、コミュニケーション活性化の効果的な打ち手として注目を集めています。

様々なメリットが期待される。企業の福利厚生での運動サポート。

それぞれの企業にあった福利厚生の手法を見つけ、ぜひ健康経営の一歩を踏み出してみてください。

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