労働人口の減少や多様な働き方の拡大により、企業はただ雇用を創出するだけでなく、働く人々の生活全体に寄り添った支援を求められるようになりました。企業は、従業員が健康的で意欲的に働けることを重視しています。従業員のために働きやすい環境を整えていくことが大きな課題です。

昨今、福利厚生の充実度を客観的に評価し、優れた企業を表彰する「ハタラクエール」が注目されています。従業員のウェルビーイングに焦点を当てた認証制度で、年々関心が高まっています。ハタラクエールは、企業の内外に向けて福利厚生の実力を示すツールとして活用され、働き手との信頼構築にもつながります。

本記事ではハタラクエールの制度概要やその効果について、事例を交えて紹介します。応募を検討している方に向けて、応募方法にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。

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ハタラクエールとは？

2019年にスタートして以降、毎年全国から多くの企業がハタラクエールにエントリーし、2025年度で6回目を迎えます。ハタラクエールは、企業や団体の福利厚生に関する取り組みを評価し、その努力を社会に広く伝えることを目的とした認証制度です。名称には、働く人を応援する（エールを送る）という意味が込められており、制度の趣旨を表しています。

ハタラクエールの取り組みの目的

単に福利厚生が整備されていることを評価するのではなく、制度の活用度や運用実態にまで踏み込むことがハタラクエールの取り組みの目的です。新たな制度が整備された後、実際に従業員が制度を活用し、職場環境の向上に寄与しているかどうかが問われます。

ハタラクエールの表彰により、ほかの企業や団体にも良質な福利厚生への意識を広め、企業全体の底上げを図るのもねらいです。実際に、受賞企業同士の交流や情報共有を通じて、さらなる制度改善の好循環が生まれています。

認証を受けた企業は、福利厚生の推進において社会的に高い評価を得た証として、ハタラクエールのロゴを対外的な広報資料や採用活動に活用可能です。ロゴ等を活用した広報により、求職者への訴求力やブランドイメージの向上が期待されています。求職者が企業を選ぶ際の基準として、福利厚生の充実度を「見える化」することができるため、雇用のミスマッチ防止にも役立つはずです。

ハタラクエールは、企業の内側だけで完結せず、社会全体の働きやすさを改善する重要な仕組みとして注目されており、多くの企業の参加につながっています。

どのような企業がハタラクエールを受賞している？

2025年のハタラクエールでは「福利厚生推進法人」として202法人が認証され、そのうち特に優れた取り組みを行っている18法人が「優良福利厚生法人」として表彰されました。選出された企業は業種や規模も多岐にわたっており、大企業から中小企業まで、多彩な企業を含んでいます。

優良福利厚生法人認証3企業の事例紹介

ハタラクエールの優良福利厚生法人に認証された法人のうち、3法人の具体的な取り組み内容を紹介しますので、参考にしてみましょう。

3社に共通するのは、福利厚生を単なる「制度」としてではなく、従業員の生活を包括的に支える「文化」として捉えている点です。ハタラクエールの理念と深く通じる姿勢であることが、受賞理由に直結しているといえるでしょう。

株式会社アイネット

ハタラクエール優良福利厚生法人に認証された株式会社アイネットは、社員の健康と生活の質向上を重視し、多角的な福利厚生を整備しています。健康経営に注力し、2024年には経済産業省が認定する「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」や健康保険組合連合会東京連合会による「健康優良企業 金の認定」を取得しました。

社員の健康維持のため、定期健康診断やインフルエンザ予防接種の費用補助、傷病見舞金制度を設けるほか、社員のスキルアップを支援するため、資格取得報奨金制度を導入し、情報処理技術者試験やオラクル認定資格などの取得を奨励しています。加えて、社員の余暇を充実させるため、会員制リゾートホテルの利用や、舞台・ミュージカルのチケット割引など、多彩なレジャー支援も行い、従業員のオンとオフ、どちらもサポートするような制度を用意しているのです。

アコム株式会社

「人間尊重の精神」を企業理念に掲げ、社員が働きやすい環境づくりに取り組んでいるアコム株式会社は、ハタラクエール優良福利厚生法人に認証されました。メンタルヘルス対策に力を入れ、定期健康診断やインフルエンザ予防接種費用補助、健康ポイント制度を導入しています。

育児と仕事の両立支援として、産前産後休暇、育児休業、看護休暇制度を整備し、女性社員の育児休職取得率は100%です。また、時間単位年休制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。自己啓発支援として、公的資格取得一時金支給や通信教育、ビジネススクールへの派遣制度を設け、社員のキャリア形成まで支援するなど、手厚いサポートが魅力です。

NECソリューションイノベータ株式会社

ハタラクエール優良福利厚生法人に認証されたNECソリューションイノベータ株式会社は、多様な働き方を支援する制度を整備し、社員のワークライフバランスの向上に努めています。具体的には、テレワークやスーパーフレックス制度を導入し、社員が自律的に働ける環境を設けているほか、時短勤務制度やファミリーフレンドリー休暇、リフレッシュ休暇など、多様な休暇制度を設けて、従業員の育児や介護と仕事の両立を支援しているのです。

福利厚生として、カフェテリアプランを導入し、社員が自らのライフスタイルに合わせて福利厚生メニューを選択できるようにもしています。健康経営の一環として、健康診断やがん検診補助、健康セミナーの実施など、社員の健康維持を支援する取り組みも行うなど、充実の制度内容です。

ハタラクエールを受賞することで得られるメリット

受賞すると、外部から認証されることで、自社の福利厚生に対する真剣な取り組みが客観的に証明されるようになります。得られるメリットは非常に多く、多岐にわたります。

社外的には、取引先や顧客、地域社会からの信頼を高める重要な要素となります。特に採用活動においては、ハタラクエールの認証が企業の魅力を伝える強力なツールとなるでしょう。現代の求職者は、給与や勤務地以上に、働きやすさや支援制度の内容を重視する傾向にあります。福利厚生に関して社会的なお墨付きがあることは、企業選びの決め手になりやすいのです。

加えて、既存の従業員にとってもモチベーションの向上に寄与します。自分たちの職場が社会から認められているという事実は、誇りや安心感につながるはずです。離職率の低下や生産性の向上も期待できるでしょう。

また、福利厚生の整備や改善に向けた内部の動きが加速する点も見逃せません。ハタラクエールの審査に応募する過程では、自社の制度を客観的に見直す機会が得られます。制度のブラッシュアップや運用面での見直しにつながるきっかけとなるのです。福利厚生を活用する従業員が増えることにより、その効果も一層高まります。

ハタラクエールの受賞で得られるのは「表彰」という名誉だけでなく、企業全体の質的向上にも寄与するのです。ハタラクエールの受賞は、企業の持続的な成長を後押しするという点でも、大きなメリットがあります。

ハタラクエールの評価基準とは

単に制度が整っているだけでは、ハタラクエールの評価としては十分ではありません。評価の基準は、実に多面的であり「制度の質」「従業員の利用実態」「企業文化として根付いているか」の三位一体が求められています。表面的に整備された福利厚生ではなく、実際に活用され、従業員の働きやすさや健康増進、ワークライフバランスに貢献していることが重視されるのです。

具体的には、健康支援、子育て支援、介護支援、教育支援、職場環境の整備などが総合的に評価されます。例えば、健康診断の実施状況やその後のフォロー体制、カウンセリングサービスの有無、社内コミュニケーションの活性化に向けた取り組みなどもハタラクエールの審査対象です。

制度がどれだけ利用されているかという「実施率」も重要な判断材料です。利用率が高いということは、従業員にとって使いやすい仕組みになっている証拠でもあり、企業風土として制度が根付いていることを意味しています。

制度導入の経緯や背景、従業員のニーズに応じた改善履歴なども評価項目に含まれており、単年の取り組みだけでなく、継続的な改善努力も求められているのです。実情を確認し評価する体制が、ハタラクエールの信頼性と社会的意義を支えているといえるでしょう。

ハタラクエールへの応募方法

公式サイト上のエントリーフォームからハタラクエールに応募することができます。募集期間は毎年、秋から冬にかけて設定され、期間中に所定の内容を記入し、各種書類を添付して提出するのが流れです。オンライン上で完結するため、応募にかける手間は最小限に抑えられているのが特徴といえます。

ハタラクエールの応募にあたっては、自社が実施している福利厚生の全体像を整理し、その成果や利用実績を明確にする必要があります。成果や実績を明らかにするためには、複数部署からの情報提供が行われなければならず、全社的な協力体制が必要です。

審査は、専門家による書類審査を経た後、必要に応じてヒアリングの実施や追加資料の提出が求められることもあります。ハタラクエールの評価は定量・定性の両方にわたるため、数字だけでなく背景説明の説得力も重要となるのです。

ハタラクエールに認証された企業は、翌年度中はロゴマークや認証証を活用することができ、社内外への発信材料として用いることが可能です。ブランド価値の向上だけでなく、組織全体のモチベーションアップにもつながります。

今後、ハタラクエールの認証取得を視野に入れる企業は、まず自社の福利厚生を客観的に見直し、実施状況をデータ化することから始めてみましょう。実態を可視化することが、応募における最大の準備となります。

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「会社が自分たちの健康を本気で考えてくれている」と従業員が実感できることが、制度の本質的な価値を高めることにもつながるはずです。ハタラクエールが重視する「制度の活用度」においても、このような施策は非常に高く評価される傾向があります。

オフィス内にコミュニケーションのきっかけが生まれるという副次的効果も期待できるでしょう。昼休みや休憩時間に「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を利用するために集まることで、部署を越えた交流が生まれ、組織の一体感を醸成する場ともなります。福利厚生として導入したサービスが企業文化へと発展することで、ハタラクエールの審査項目にも合致する意義深い取り組みとなります。

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まとめ

ハタラクエールは、単なる表彰制度ではありません。働きやすい職場を実現するための道標であり、企業が従業員とともに持続可能な未来を築くための手段でもあります。福利厚生の取り組みを「見える化」し、その成果を社会に広めることで、他社の参考にもなり、全体としての働きやすさのレベルアップにも寄与するのです。

ハタラクエールの評価基準は実に多角的であり、単に福利厚生を設けるだけではなく、実際の活用状況や運用の工夫まで求められます。応募には準備が必要ですが、その過程自体も自社の制度を見直す良い機会となるでしょう。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」のように、導入が簡単で高い効果をもたらすサービスも活用すれば、認証取得の可能性がさらに高まるのではないでしょうか。

福利厚生の改善は継続的に取り組むべき課題です。 これからハタラクエールへの応募を検討している企業は、まず自社の現状を把握し、制度の活用率向上に向けた工夫を始めてみてください。その取り組みが、よりよい職場環境づくりへの確かな第一歩となるはずです。

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