今や日本のIT企業は約43,000社まで増加し、そのうち約98.7%は中小企業です。また、IT人材の数は約132万人で、世界第4位といわれています。

このように日本で主要産業となったものの、IT業界では人手不足が恒常化しており、今後も発展し続けるためには、優秀な従業員の確保と労働生産性の向上が不可欠です。

特にIT業界では、食を中心とする福利厚生制度の充実や、従業員から喜ばれる環境づくりにも目を向ける必要があるでしょう。

そこで今回は、従業員の心をつかむ環境づくりや食の重要性とともに、IT企業の福利厚生のトレンドについて解説します。

【1品100円〜】継続率99.2%の福利厚生
置き型健康社食の『OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）』

IT業界において福利厚生が注目される理由とは？

IT業界において福利厚生が注目されている理由は、人材不足と採用競争の激化にあるでしょう。

コロナ禍以降、各企業でリモートワークやハイブリッドワークが導入され、もはや働きやすさだけでは競合他社との差別化を図れなくなっています。だからこそ、自社ならではの福利厚生の充実化が重要なのです。

IT企業で注目される福利厚生とは？主要5選を紹介

この章では、日本の多くのIT企業が注目している福利厚生の主要5選について説明しましょう。

食に関係するもの

食に関係する福利厚生とは、従業員の食事にかかる費用を企業が一部負担するサービスです。代表的なものは、主に6種類あります。

食に関する福利厚生の種類	サービスの主な特徴
1．社員食堂	従業員に対しオフィス内に設置した食堂で食事を提供する
2．設置型・コンビニ型社食	専用の冷蔵庫や冷凍庫・電子レンジを設置して食事を提供する
3．食事補助券	コンビニ・飲食店で利用できる電子マネーや食事券を提供する
4．弁当宅配	契約先の業者から弁当をオフィスに宅配する
5．食事代補助	従業員の昼食・外食代の一部を企業が負担する
6．カフェテリアプラン	食事を含む多彩なサービスに利用できるポイントを付与する

食の福利厚生といえば、かつては社員食堂が一般的でしたが、昨今は従業員のニーズや企業の経営状況に合わせて自社に適したサービスを選択できます。特に、食に関連する福利厚生は、健康志向の強い従業員が多い企業や健康経営を目指す企業に好評です。また、オフィス付近に飲食店の少ない場合や一人暮らしの従業員が多い企業からも、食に関係する福利厚生のニーズは高いでしょう。

柔軟な働き方を実現するもの

柔軟な働き方を実現する福利厚生とは、従業員のライフステージやワークスタイルに合わせた働き方を容認するサービスで、大きく分けて4つあります。

1．時短勤務
2．フレックスタイム
3．リモートワーク
4．ハイブリッドワーク

コロナ禍でリモートや週に何度か出社するハイブリッドを導入し、その後も継続している企業は多いようです。今後、高齢化社会がますます進む日本では、時短勤務やフレックスタイムの導入を促進すべきでしょう。

スキルアップを支援するもの

スキルアップを支援する福利厚生とは、従業員の業務や専門性の幅を広げる目的で、企業が費用の一部または全てを支援するサービスです。

代表的なものとして、次の5つが挙げられます。

1．資格取得支援
2．eラーニング講座の受講支援
3．セミナー・研修参加費補助
4．自己啓発支援
5．書籍購入費補助

なかには、講座受講・資格取得後に修了証明証や合格証を提示すると、受講・受験料の全額または一部を支給する企業もあるようです。労働生産性の向上を目指す企業や専門性をより高めたい企業にとっては、優先すべき福利厚生といえます。

健康を支援するもの

健康を支援する福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生に大別されます。

企業に義務付けられている健康支援の法定福利厚生は、次の6つです。

1．健康保険
2．厚生年金保険
3．介護保険
4．雇用保険
5．労災保険
6．健康診断

多くの企業はこれらに加え、法定外福利厚生としてストレスチェックに関連するものや健康経営の一環となるサービスを提供しています。

代表的な健康支援の法定外福利厚生は、次の6つです。

1．人間ドック・がん検診・オプション検査の補助
2．メンタルヘルスケア
3．スポーツ・ウォーキングイベントの開催
4．スポーツジムの利用補助
5．睡眠改善プログラム
6．禁煙支援

従業員の平均年齢が高い企業や健康経営の促進を目指す企業は、導入を検討するとよいでしょう。

休暇に関するもの

休暇に関する福利厚生も、健康関連と同様に、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類あります。

法定福利厚生の休暇は、主に以下の5つです。

福利厚生の種類	休暇の主な特徴
1．年次有給休暇	一定期間の雇用後、初年度の10日付与。以降は1年ごとに所定日数が増加され、最大20日を付与
2．生理休暇	勤務・雇用形態を問わず全女性従業員が取得可能
3．公民権に関わる休暇	裁判員になった場合や選挙権・公的職務を執行する際に付与
4．介護休暇	1年に5日を限度に付与
5．子の看護休暇	1年に5日を限度に付与

一方、企業が自由に設定できる法定外福利厚生の休暇のうち、オーソドックスなものとしては、次の6つが挙げられます。

1．リフレッシュ休暇
2．誕生日休暇
3．忌引休暇
4．結婚休暇
5．アニバーサリー休暇
6．ボランティア休暇

このほか、失恋休暇やサッカー休暇、30日休暇などの自社独自のユニークな休暇を導入している企業もあります。休暇は、コストがかからないため、企業が導入しやすい福利厚生です。しかし、従業員の不在時にも業務が円滑に進むよう、システムの工夫やフォロー体制を考慮する必要があります。

大手IT企業のユニークな福利厚生とは？

この章では、大手IT企業のユニークな福利厚生について紹介しましょう。

グーグル合同会社

日本法人のグーグル合同会社では、「従業員の幸福は生産性の向上につながる」をモットーに、従業員に朝食はもちろん、ブレインストーミングを兼ねたランチなど朝・昼・夜の3食を無料で提供しています。専属のシェフが栄養価の高い食事をバイキング形式で用意し、多国籍の従業員に配慮して各国の食材を使用した郷土料理などメニューも多彩です。

また、オフィス内に設置されているミニキッチンやカフェは、他部署の従業員と積極的にコミュニケーションを図れるよう意図的に設計されています。偶然その場に居合わせた同僚との食事中の会話が、新規アイデアの創出につながっているのかもしれません。

楽天株式会社

約8,000人の従業員を抱える楽天株式会社の本社では、従業員を「家族」と扱う社風から食の福利厚生として朝・昼・夜の3食を提供しています。750席の大規模な社員食堂ではバラエティ豊富なメニューを取り揃え、ベジタリアンやハラールなどにも対応する徹底ぶりです。「同じ釜の飯を食う」ことによって従業員に一体感が生まれ、労働生産性も向上することでしょう。

ソニー株式会社

品川駅から徒歩5分の好立地に本社を構えるソニー株式会社には、広々としたワンフロアの食堂があります。競争原理を利用した2つの巨大カフェテリアに運営を委託し、常に質の高い料理を提供させているのも特徴です。

ビュッフェ形式の食事の提供に加え、朝8時から利用できるおにぎり専門店などテイクアウトも充実させ、従業員の増加に対応しています。ランチだけでなく朝食にも利用でき、企業側のリラックスして食事するための環境づくりは、従業員の評価も高いでしょう。

GMOインターネット株式会社

従業員約7,500人を抱えるGMOインターネット株式会社は、食の福利厚生として無料で利用できる24時間営業カフェ＆バー「GMO Yours」を導入しました。ビュッフェスタイルのカフェでは、軽食やパン・お菓子・ドリンクなどを自由に選べ、金曜日の夜にはカクテルや生ビールなどのアルコール飲料を楽しめるバーに様変わりするユニークな福利厚生です。

ちなみに、このカフェ＆バーは、社内で企画された福利厚生制度の大幅拡充プロジェクトで提案されたもので、既に200近くのアイデアの90%以上が実現されました。 変化・進歩の激しい情報社会において、海外に多くの拠点を持つグローバル企業ならではの自由な発想から生まれた福利厚生といえるでしょう。

「食」の福利厚生がIT企業で支持されている理由

IT企業で「食」の福利厚生が支持されている理由は、主に3つあります。

業務の効率化と労働生産性の向上

1つ目の理由は、業務の効率化と労働生産性の向上です。IT企業では、神経を使う作業の長時間労働も少なくありません。食の福利厚生を導入すれば、外出や外食で作業を中断し、集中力が途切れるリスクを回避できるでしょう。

また、前章の各企業の事例のように、オフィス内の飲食スペースは、リラックス効果やコミュニケーションの活性化の場としての機能も期待できます。

従業員満足度の向上と離職率の低減

従業員の満足度の向上と離職率の低減も、IT企業が食の福利厚生を支持する理由のひとつです。一般に、IT企業の男性エンジニアは、多忙で独身者が多いといわれています。就職して間もない若手従業員や一人暮らしの従業員・単身赴任者にとって、食の福利厚生は外食や自炊の負担を減らす生活支援の一環になります。

また、食の福利厚生の導入で、「仕事だけでなく生活面でも配慮されている」という意識から企業への充足感が高まり、離職率も低減するでしょう。人手不足が恒常化しているIT業界では、食の福利厚生の充実を採用活動で求職者にアピールできれば、優秀な人材の確保にもつながります。

健康管理とウェルビーイング支援

健康管理とウェルビーイング支援の観点からも、食の福利厚生の導入はIT企業に支持されています。

タイトな納期による長時間労働やシステム不具合による夜勤などもあり、体調管理の難しさは、IT企業の大きな課題のひとつです。そのような状態が長い間続くと、心身の不調で仕事のパフォーマンスが低下し、休職・退職者が増加するリスクがあります。

そこで、健康経営の一環として栄養バランスやカロリーに配慮した食の福利厚生を導入すれば、従業員も自己の健康管理に意識を向けるようになるでしょう。昨今は、アレルギーや低糖質・ヴィーガンなどに対応した食の福利厚生を導入している企業も増えているようです。各従業員の体質にまで配慮したサービスで従業員の満足感・充足感が高まれば、労働生産性の向上も期待できます。

IT企業の福利厚生には「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」がおすすめ

IT企業の福利厚生には、2つのプランを選べる「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」をおすすめします。 朝食を食べ損ねた時やカロリーを抑えたい方には、軽食やスナックの「オフィスでやさい」、食べ盛りの若手従業員や単身赴任の従業員にはしっかり食べられる「オフィスでごはん」が最適です。

いずれのプランも、オフィス内に専用の冷蔵庫や電子レンジを設置するだけで、従業員は24時間いつでも利用できます。 専用のフロアを設ければコミュニケーションの場としても機能し、意見交換による課題解決や新規アイデアの創出にもつながるでしょう。

IT企業における「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」導入事例

この章では、実際に「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入したIT企業の事例を2つ紹介します。

ブルースクレイ・ジャパン株式会社

Webマーケティングを手がけるブルースクレイ・ジャパン株式会社では、従業員の外食やコンビニ弁当による栄養バランスの偏りが課題でした。コロナ禍以降は全国から上京した一人暮らしの従業員も増え、不規則な食事や食生活の乱れを看過できなくなったそうです。

そこで、軽食やスナックを中心とする「オフィスでやさい」の210個プランを導入したところ、社内全体の健康意識も高まり、繁忙期も食事時間をしっかり確保できるようになりました。最近では、人気商品のアンケートの実施など、コミュニケーションのきっかけ作りにも、「オフィスでやさい」が一役買っているようです。

株式会社iCARE

株式会社iCAREは、健康労務に関するクラウドサービス「Carely」を展開するAIベンチャー企業です。取り扱うサービスもあって日頃から健康意識が高く、運動系のサポートを提供する一方、食生活のケアについてはそれほど気を遣っていませんでした。

そこで、「自社のカルチャーとして浸透させたい」との思いで、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入したそうです。導入後は、いつものカップラーメンやコンビニ弁当などにサラダを追加したり、小腹の空く夕方にドリンクやフルーツを利用したりする従業員の姿をよく見かけるようになりました。今では社内に本サービスの専用チャンネルを設置し、新商品などの話題でコミュニケーションも以前より活発になったようです。

まとめ

自律型や生成AIの進化が著しい業界で、日本のAI企業が世界と対等に渡り合うには、優秀な人材が海外に流出しないよう日本独自の競争力を維持しなければなりません。そのためには、現在抱えている従業員の定着率を高め、高度なスキルを持つ新たなAI人材の育成や確保が重要です。

昨今の若い世代は、就職活動で企業の知名度や社風よりも福利厚生制度の充実を重視しています。独身や単身赴任者の多いAI業界では、今後、大手IT企業のような食の福利厚生の充実化がトレンドとなるでしょう。なかでも健康経営の一環にもなる「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、AI企業における意見交換やコミュニケーションのきっかけ作りにも最適です。ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか。

手軽に導入できる健康社食で福利厚生を充実！
＞＞　OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）　＜＜

▼ お役立ち資料はこちら ▼