福利厚生制度

-2021.05.28.Fri

コストを抑えて満足度の高い福利厚生を実現するには?ポイントは「食」

労働人口の減少傾向により人材不足が叫ばれる中、働き方改革が進み、企業が取り組まなければならない課題がたくさん出てきました。

そんな中、福利厚生の充実に力を入れている企業が増えています

福利厚生の充実はコストはかかりますが、社員に働きやすい環境を提供し、モチベーションやパフォーマンスを向上させ、社員の満足度を上げるために欠かせません。

また、採用活動をする際にアピールポイントになる、社員の健康増進に繋がるなど、さまざまなメリットがあります。

限られた予算の中で実現できることとできないことがあるとは思いますは、魅力的な福利厚生制度に投資することは、結果的に企業のメリットになると言えるでしょう。

そこで今回は、コストを抑えながら福利厚生を充実したい企業向けに、特に「食」にフォーカスした効果的な方法についてご紹介します。

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福利厚生とは

そもそも「福利厚生」とはどういったどういった制度なのでしょうか。

福利厚生は、企業がコストをかけて自社の社員に対して賃金の他に提供するサービスのことを指し、これを充実させることで社員が安心して仕事をすることができます。

正社員に加え、昨年の法改正により、パートタイマーや派遣労働者もこの制度を利用できるようになりました。

福利厚生には大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

法定福利厚生は法律で企業に義務付けられているもので、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険とこども・子育て拠出金の6種類があります。

これに対し、企業がコストをかけて独自に制定するものを法定外福利厚生といい、住宅手当や通勤手当、慶弔休暇・慶弔見舞金や、スポーツクラブの利用料金補助、社員食堂、各種レクリエーションなどがこれにあたります。

近年はユニークな福利厚生で注目される企業もあります。

福利厚生にかかるコストの相場とは?

福利厚生にかかるコストは内容によって様々ですが、一般的な福利厚生費の相場や金額の上限、計算方法などを見てみましょう。

福利厚生の金額に上限はある?

一般社団法人「日本経済団体連合会」の調査結果報告によると、2019年度の福利厚生費は従業員1人1ヶ月あたり108,517円という結果が出ています。

つまり、法定福利費と福利厚生費(法定外福利費)の合算である福利厚生費の相場は、従業員1人1ヶ月あたり約10万円となっています。

内訳を見てみると、法定福利費は約8.4万円、福利厚生費(法定外福利費)は約2.4万円でした。

福利厚生費は「社会通念上、常識と考えられる範囲の金額を満たしていなければならない」とあるものの、一部を除き具体的な金額の上限はありません。

しかし、あまりにも金額が大きいと税務調査などで費用として認められない可能性もあります。

新たな制度の導入を検討する際は、社会通念上常識の範囲内であるかどうか確認するようにしましょう。

福利厚生の充実にはさまざまなメリットがある

福利厚生制度を充実させると、企業にとっても従業員にとってもさまざまなメリットがあります。

福利厚生制度を充実させることで、会社で働く従業員に好影響を与えることができるでしょう。

企業が導入している施策のトップは慶弔休暇制度で、9割以上の企業がこの制度を取り入れています。

そのほか、慶弔見舞金制度、健康管理(人間ドック受診の補助など)、休暇制度(リフレッシュ休暇制度など)の施策が上位に並びます。

近年は代行サービスのニーズも増え、導入企業も増えました。

今やほとんどの企業が何らかの法定外福利厚生制度を取り入れていると言われます。

福利厚生制度に力を入れている企業のホームページや求人広告には、その内容が詳しく記載されており、内容が充実していると企業のアピールポイントにもなるでしょう。

そういった企業は人材に対する意識が高い企業が多く、福利厚生にコストもかけているため、社員の定着率、とりわけ女性の定着率が高い傾向にあるようです。

また、福利厚生は採用活動における企業イメージの向上につながります。

就職や転職において、求職者の多くは必ず諸条件の内容を確認しますが、仕事内容や給料がほぼ同じであれば、求職者は福利厚生が充実している方を選ぶでしょう。

最近ではテレワークの普及や場所を選ばない勤務形態など多様な働き方が広まり、ひとつの企業に長く勤めるのが美徳とされた時代から変わりつつあるため、人材の動きが流動的になってきました。

そういった中で「この企業で働くことのメリット」を明確に打ち出せれば、「この会社は社員を大切にしている」というプラスのイメージを与え、採用活動においても大きなメリットになります。

福利厚生に満足していないケースもある?

企業がコストをかけ、あの手この手で社員満足度の向上に取り組んでいても、半数以上が会社の福利厚生に満足していないというアンケート結果もあります。

満足している人の中にも、最低限の制度や補償があればいいという人もいれば、欲を言えばもっと魅力的な制度が欲しいという意見もあります。

満足していないケースの理由としては、

「自分の会社の制度もそれなりだが、他の会社の制度の方が魅力的だった」

「大手委託会社の福利厚生サービスを導入しているが、使いにくい」

「コスト面からか内容が年々悪くなっている」

といったものが挙げられています。

本来は社員の満足度を高めるはずの福利厚生ですが、逆に不満のタネとなり退職理由の一つになることも考えられます。

企業側がどれだけコストをかけても、社員に満足してもらえなければ何の価値もありません。

社員とコミュニケーションを取ったり、外部リサーチをして社会情勢を反映させるなど、社員が望んでいる制度を用意することが大事です。魅力ある職場づくりを行えば離職率を下げることも可能でしょう。

採用コストや離職率にお悩みの場合や、社員が今の制度について満足しているかわからないという場合は、一度アンケートやヒアリングを行ってみてはいかがでしょうか。

福利厚生を充実させられない理由とは?

現状の福利厚生制度を見直したい、離職率を下げたいなど、社員のために福利厚生を変えていきたいと思いながらも、何から手をつけたらよいか分からないという方もいらっしゃると思います。

今の福利厚生を変えたいと思いつつ、できない理由はどこにあるのでしょうか。

コスト面

一般社団法人日本経済団体連合会の資料に「福利厚生費は従業員1人1ヶ月あたり108,517円」とあるように、福利厚生には必ずコストがかかります。

計上するコストがあまりにも高額になると、税務調査で給与と判断されてしまう場合もあるため、限られた予算の中で利用率や満足度の高いサービスを厳選することが必要です。

多少コストがかかったとしても、質の高い福利厚生で採用力の向上や社員の定着率が上がることを考えれば、結果的に低コストと言えるかもしれません。

管理が面倒

福利厚生を複数導入して手厚くすると、企業側の負担として管理が面倒になるということもデメリットに挙げられます。

担当者は各業者との打ち合わせや手続き、金銭管理、利用者とのやり取り、利用後の手続きなど煩雑な業務を行わなければなりません。

また、利用者にとっても申請方法や手続きが面倒だったり上司の承認が必要だったりと利用しないケースが考えられます。

福利厚生制度は煩雑な業務が伴うことも多いですが、外部の代行サービスを利用することで業務負荷を軽減することが可能です。

代行業者を利用すると会社を通さずにサービスを利用できたり、サービスの幅が広がったりとさまざまなメリットがあるため、担当者の負荷軽減を考えている場合は検討してみてはいかがでしょうか。

社員の求める福利厚生がわからない

福利厚生の利用率が高い会社と低い会社には、どのような違いがあるのでしょうか。

福利厚生の費用対効果を上げ、社員のモチベーションを高めるためには自社の社員のニーズに合致したサービスを充実させなければなりません。

社員が使いたいと思える福利厚生がなかったり、社員が会社の福利厚生を把握していなければたとえ多額のコストをかけていても利用率は上がりません。

また、時代の流れによって求められるサービスはどんどん変化していきます。

アンケートなどを実施し社員の声を聞くことで、コストに見合った本当に求められる福利厚生サービスを提供し、満足度向上に繋げていきましょう。

無駄な福利厚生をやめてコストカット

たとえ魅力的な福利厚生であっても、コスト面で経営を圧迫してしまってはいけません。

コスト削減をしすぎると社員のモチベ―ションや満足度低下につながりかねませんが、今導入しているものの中に無駄なものはないか、適宜確認するようにしましょう。

例えば、大きなコスト削減になるのが社員旅行の廃止です。

社員旅行は社内コミュニケーションの活発化に役立つとされ、かつては多くの企業で実施されてきました。

しかし、コストをかけたものの社員旅行が生産性やモチベーション向上につながるかというと、そうでない場合が多いようです。

最近は「社員旅行に行きたくない」「社員旅行は上司に気を遣うので面倒」と考える従業員も多く、コストや手間に対するメリットの方が少なく感じられます。

社員旅行は「日程は4泊5日以内」「社員の半数以上が参加」「会社負担の費用が高額すぎない」という条件をみたす必要があり、税務調査で指摘されやすい面もあります。

果たして社員旅行が本来の目的を達成しているのか、社員から支持されているのか、コストは適切か、ヒアリングを行ってみてはいかがでしょうか。

また、定期的なイベントとして行っている歓送迎会や忘年会も一度見直してみると良いでしょう。

これらの飲み会も、社員旅行同様に社員同士のコミュニケーションを目的として開催されてきました。

しかし、会社が従業員に飲み会参加を強要するのは時代の流れに反しており、かえってモチベーション低下につながりかねません。

コストをかけて会社が開催するのではなく、当事者周辺の人たちが自費で行う方が、コミュニケーション活性の役割を果たしていると言えます。

このほかに、福利厚生の代行会社のサービスは、ほぼ利用していないという従業員が多いケースが見られます。

従業員のためにコストをかけて用意した制度が本当に従業員の役に立っているのか、今一度見直してみましょう。

コストを抑えて満足度が高い福利厚生とは?

満足度の高い福利厚生を提供しようとすると、おのずとコストもかかります。

コストを抑えながら費用対効果の高いサービスを提供するには、どのようなサービスがおすすめなのでしょうか。

「食の福利厚生」がおすすめ!

会社の福利厚生の中でも満足度が高く人気なのが昼食補助や社員食堂など「食」に関する福利厚生です。

単なる食事の補助にとどまらず、社員の健康面にも配慮できるため、企業側にも大きなメリットがあります。

食の福利厚生といえば、一般的に思い浮かべるのは「社員食堂」ではないでしょうか。しかし、オフィスの縮小やコスト負担の大きさから社員食堂は年々減少傾向にあります。

一方、オフィスコンビニやチケットサービスなど、働き方改革や時代のニーズに柔軟に対応した食に関する福利厚生サービスは年々伸びています。

オフィスコンビニなど設置型サービスが人気

オフィスの休憩室などで軽食や飲み物の入った小さな冷蔵庫を見かけたことはありませんか。

食の福利厚生サービスの中でも特に人気なのが、オフィスコンビニなどの設置型(オフィス常駐型)サービスです。

オフィスに冷蔵庫や冷凍庫、電子レンジなどを設置するだけで定期的に食事や飲み物が届くもので、初期コストを抑えながらオフィス内に気軽に設置でき、忙しくて外出できない人や雨の日でも社員の食を充実させられると好評です。

人気の福利厚生「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」

オフィスで野菜

今やオフィスコンビニにも様々なサービスがありますが、商品ラインナップや導入・運営コスト、支払い方法、提供エリアから自社に合ったものを選びましょう。

社員の健康増進にもつながると特に人気なのがOFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)です。

その名の通り、オフィスに冷蔵庫や冷凍庫を設置するだけでいつでも健康的な野菜やフルーツ、惣菜が手に入るサービスで、低コストで社員の健康サポートも期待できるとして2,500拠点以上の導入実績があります(2021年5月時点)。日本全国どこでも導入可能なのも嬉しいポイントです。

社員の健康を気遣うラインナップ

OFFICE DE YASAIは、コストや内容によって2つのプランから選べます。

新鮮なサラダやフルーツと冷蔵お惣菜が届く「オフィスでやさい」、そして、無添加や国産にこだわった冷凍惣菜が届く「オフィスでごはん」です。

どちらも管理栄養士が監修・厳選したこだわり商品ばかりで、新鮮なサラダやフルーツ、無添加や国産食材にこだわった惣菜、ヘルシースナックなど、オフィスでいつでも健康的な食事ができるのが特徴です。

年間60種類以上の商品が季節ごとに入れ替わるので、豊富なラインナップから選ぶ楽しみもあります。

普段の食事にはもちろん、忙しくてどうしても食事を買いに行けない時や、天候が悪い時、少し小腹が減った時に気軽に利用できる点が好評のようです。

コストや社員のニーズに合わせてプランを選べ、OFFICE DE YASAIを導入したことで「健康的な食事がコンビニよりお得に購入できる」と、社員満足度が向上したという声も届いています。

低コストで管理の手間も少ない

一見コストがかかり管理が面倒そうなオフィスコンビニですが、OFFICE DE YASAIでは配達員が商品の管理や集金管理を行うため、 ほとんど手間がかかりません

配達員が毎週商品の補充・回収、集金額の回収、冷蔵庫メンテナンスに来るほか、社内の販売データを元に入荷商品を調整したり、利用率の向上をサポートしたりと導入後のサポートも充実しています。

月の企業負担額も数万円~と、比較的低コストで運営できるのもOFFICE DE YASAIの特徴です。

数百万円の初期コストに加え人件費や運営コストがかかりハードルの高い従来の社員食堂に比べても、圧倒的に低コストで導入可能です。

支払い方法は「現金」と「YASAI PAY」の2種類があり、併用が可能です。

QRコードを読み取る電子決済アプリ「YASAI PAY」なら最短2タップで決済が完了し、小銭での支払いに比べ簡単で現金の管理も不要なので、さらに低コストかつ手軽に決済処理ができます。

まとめ

テレワークの普及など働き方改革の推進により、福利厚生制度にも変化が問われています。

食の福利厚生サービスは社員の健康増進やモチベーションアップだけではなく、低コストで他社との差別化が図れることも大きな魅力です。

時代の流れに柔軟に対応した満足度の高いサービスを提供し、社員のモチベーションやパフォーマンスを向上するため、この機会に制度の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

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