新型コロナウイルスの流行は、食事の在り方にも大きな変革をもたらせました。影響が長引くにつれ、外食産業では多くの飲食店が厳しい経営状況に置かれています。

帝国データバンクの調査によると、2020年に倒産した飲食店は780件と過去最多となり、これまでランチで通っていた飲食店を利用できなくなったビジネスパーソンもいるでしょう。

さらに、飲食シーンでの感染リスクが指摘されていることから、店舗側が店内の滞在人数を限定するなどの対策をとっていることで、飲食店に入るまでに時間がかかるという声も聞きます。

このような状況下では、オフィス内で手軽に昼食をとることができれば、社員も安心できるのではないでしょうか。

そこで今回は、いま注目されている「設置型社食サービス」についてご紹介します。

企業の福利厚生を担当している方は、ぜひご一読ください。

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高い満足度で大人気！食の福利厚生

福利厚生を重視している企業は、社員とその家族の生活を守ってくれるイメージにつながります。

そのため、就職・転職する際に企業の福利厚生をチェックする人は多いでしょう。

ところで、福利厚生にはレジャー施設の利用料金の割引や住宅ローン手当などさまざまなタイプがありますが、中には利用できる人・適用される人が限定されるものもあります。

一方で、誰でも平等に利用できる福利厚生として注目されているのが「食」の福利厚生です。

食の福利厚生を提供するメリット

食の福利厚生を用意することで、企業側・社員側双方にとって利点があります。

＜企業側＞

１．健康経営を実現できる

「健康経営」とは、経営的な視点から社員の健康を管理することです。

経済産業省が健康経営のガイドラインを出しているように、企業の健康経営は国が挙げている施策でもあります。

その理由は、多くの企業の健康保険組合の赤字経営が社会問題となっているためです。

高齢化に伴い医療費の増加が国家的な問題となっていますが、健康保険組合連合会が実施した集計によると、全国で78％の健康保険組合が赤字を見込んでおり、前年度よりも悪化していることがわかりました。

このように健保は危機的な状況と言えますが、社員の健康を維持することができれば将来に渡って医療にお世話になる人も減り、健康保険組合の経営も改善できるかもしません。

そのためには、社員の食事環境面でのサポートも重要になってくるでしょう。

また、健康な社員が多いほど仕事の効率が上がり、業績向上につながると期待されています。

２．人材定着につながる

現在、国内の人手不足は深刻な社会問題となっています。

企業は人材定着のためにさまざまな努力をおこなっていますが、企業と社員の間に信頼関係を築けなければ、人材流出につながるリスクになり得るでしょう。

逆に企業と社員の間に信頼関係があれば、その評判は広がり新たな人材確保ができるかもしれません。

食の福利厚生のように、社員の食生活をサポートしてくれる制度を気軽に利用できれば、社員は安心して働くことができ、延いては社員の人材定着につながるでしょう。

＜社員側＞

１．食事代を節約できる

新生銀行が実施した調査によると、ビジネスパーソンがランチにかける金額の平均値は約530円だそうです。

同調査では今後お小遣いが上がるかについても質問をしていますが、男女ともに半数以上の人が「変わらない」と回答しているため、昼食に掛けられる金額は今後も大幅な変化はないと考えられるでしょう。

そのため、ビジネスパーソンにとって企業に食事代を補助してもらえるのは大きなメリットだといえます。

２．昼食場所に困るランチ難民を救える

導入部でご紹介したように、コロナ禍のいま社員が外で安心してランチができる場所が減ってきています。

感染予防のために、できるだけ外出を伴わない食事が必要とされています。

食の福利厚生の提供によって、オフィス内で昼食をとることができれば、社員は昼食場所に悩むことがなくなるでしょう。

食の福利厚生の提供方法とは？

「食の福利厚生」にはさまざまな提供方法があります。

１．社員食堂

一般的に「社食」と略される社員食堂は、オフィス内のワンフロアに設置されていることが多いため、ランチをとるのにわざわざオフィスから出る必要がありません。

また、社食で食事をしている人は同じオフィスで働いているケースが多いため、安心感もあるでしょう。

ランチタイムを通して社内のコミュニケーションをとることも可能です。

一方で、社食は大きなスペースがないと設置できないため、導入できるのは大企業の一部など限られた企業のみになってしまいます。

また、一度設置した社食は維持するのにも大きなコストがかかります。

２．宅配弁当・出張販売

企業が宅配弁当業者と契約をして、昼食用のお弁当をオフィスに届けてもらうサービスです。

決められた時間までに職場で注文内容をまとめて、代表者が業者に連絡して届けてもらうという方法が一般的です。

業者によっては、昼食時間に合わせてお弁当などを出張販売しに来るタイプもあります。

この方法は、自社で社食を設置するスペースやコスト面の余裕がない場合におすすめです。

一方で、弁当業者が宅配する時間が決まっていたり、業者が出張販売しにくる時間が限られていることが多く、時間面での柔軟性に欠けるデメリットもあります。

３．キッチンカー

オフィスの外に空きスペースがあれば、キッチンカーを駐車して昼食を販売する形態も増えてきています。

社内に社食を設置する場所はないけれど、駐車場やエントランス広場などオフィスの外の空きスペースを有効的に活用したい場合におすすめです。

また、コロナ禍で経営が厳しい飲食店がキッチンカーに活路を見出しているケースが増えてきています。

そのため、お店でしか味わえなかった本格的な味を楽しむこともできるかもしれません。

ただ、雨の日や猛暑日は短時間だったとしても外に出なければならないなど、天気に左右されるデメリットがあります。

また、宅配弁当や出張販売同様、キッチンカーも滞在する時間が限られるため、昼食時間の融通が利かないことに不便さを感じることもあるかもしれません。

４．食事券

企業が従業員に、提携している飲食店やコンビニで食品を購入する場合に使用できる金券を配布するサービスです。

全国で使用することができるため、テレワークや出張などオフィスにいないときにも利用することができるため、社員がさまざまな場所で働いている場合におすすめです。

しかし、提携している飲食店が近くにない地域の場合は利用できないデメリットがあります。

５．設置型社食

食の福利厚生の新しい形態として、「設置型社食」が注目を集めています。

「設置型社食」とは、オフィス内に設置した冷蔵庫の中に総菜などを入れて無人販売する食の福利厚生です。

設置型社食は、前述した「社員食堂」や「宅配弁当・出張販売」「キッチンカー」の利点を残しながらデメリットをカバーできるため、近年注目が集まっています。

設置型社食について、更に詳しくみていきましょう。

近年設置型の社食が人気の理由とは？

数ある社食サービスの中でも、近年最も人気を集めているのが設置型の社食サービスです。

設置型社食が人気である理由はさまざまですが、ここでは主な理由を3つご紹介します。

【企業規模に関わらず導入しやすい】

設置型は複数の料金プランが設けられていたり、企業に合わせた料金プランを提案してくれるケースが多いようです。

そのため、従業員10名ほどの企業から1,000人を超える大企業まで、企業規模に関わらず導入できる点が大きな魅力です。

【好みに合わせたサービスを選びやすい】

設置型社食には、軽食に特化したタイプやおやつなど嗜好性の高いタイプ、健康に役立つタイプなど、さまざまなサービスがあります。

選択肢が多いことで、好みに合わせたものを選びやすい上、社員の満足度向上にも役立ちます。

さらにトライアル期間や試食を活用すれば、具体的なニーズをしっかりと捉えた上で検討できるため、継続性の高いサービスを選ぶことができるでしょう。

【働きやすい職場づくりの施策として効果的】

食事のための外出や注文の手間をなくすことは、多様化する社員のワークスタイルをサポートする上でも重要なポイントです。

設置型社食を導入することで、時間的な自由度の高い職場づくりを実現できる上、生産性アップにもつながります。

設置型の社食がおすすめのケースとは？

宅配型や注文型にもそれぞれメリットがあるため、どの社食サービスが最適か迷うこともあるでしょう。ここでは設置型がおすすめなケースをご紹介します。

【勤務の時間帯が幅広い】

提供する時間帯が固定されている宅配型などと異なり、設置型はいつでも好きな時に購入できるため、どの勤務時間帯でも社員の食事をサポートすることが可能です。

深夜勤務や早朝勤務など、業種によってはシフト制を採用している企業もあるでしょう。

設置型の社食を導入することで、勤務時間に関わらず社員全員が福利厚生を利用できるようになります。

【利用数が少ない、変動がある】

リモートワークの導入により利用人数が減ったことで、社食の継続が難しくなった会社も少なくありません。

設置型社食は利用数に合わせてプランを決められるため、利用数が少ない場合でも継続しやすいことが特徴です。

また保存期間が長いため、1日の利用人数に変動がある場合でも、安心して食事を提供することができます。

【複数の拠点がある企業】

お伝えしたように、拠点間の待遇差をなくして平等性を保つことはもちろんですが、働く環境を整えるという意味でも、複数拠点への導入はおすすめです。

営業所の近くにコンビニや飲食店がないことが原因で、十分な食事時間が摂れないこともあるでしょう。

設置型社食を導入することで、空いた時間でリラックスすることができたり、残業でこなしていた仕事ができたりと、たくさんのメリットを生み出すことができます。

設置型社食の導入時にチェックすべきポイント

ここでは、設置型社食を導入する際のチェックポイントを3つご紹介します。

設置型社食を検討している企業の方は、ぜひ選考の際に役立ててください。

メニューの内容や更新頻度を確認

メニューの充実度や更新の頻度は、導入前に必ずチェックしておきたいポイントです。

どれほどリーズナブルでおいしくても、1年中同じメニューばかりでは、社員の満足度を維持することは難しいでしょう。

例えば、社員食堂を利用しない理由の1つにメニューのバリエーションのなさが挙げられるように、設置型の場合も同じことが言えます。

季節に合わせた内容や定期的に新しいメニューが追加されるなど、飽きのこない工夫がされたメニュー内容であれば、社員にとっても満足度の高い福利厚生になるでしょう。

設置スペースが十分か確認

設置型社食は専用の冷蔵庫や什器を置く必要があるため、設置スペースの確保が不可欠です。

また冷蔵庫タイプの場合は電源を確保する必要もあります。

メニュー内容によっては、惣菜を温めるための電子レンジやオーブントースターなどが必要になる場合もあるでしょう。

冷蔵庫のサイズや電源について事前に確認し、設置可能なスペースをあらかじめ確保しておくことで、スムーズな導入ができます。

事前にサービス提供元のウェブサイトをチェックしたり資料請求を行うなどして、どのくらいのスペースが必要か忘れずに確認しておきましょう。

管理にかかる手間を確認

導入後の管理についても事前に社内で共有し検討することで、より満足度の高いサービスを選ぶことができます。

社員のために社食を導入したにもかかわらず、管理の手間が増えてしまっては満足度低下の原因になりかねません。

特に設置型の場合、賞味期限をチェックする必要があるのかといったことや、お金の管理はどのように行うのかなど、気になる点も多いでしょう。

わからない事や気になる事はあらかじめ問い合わせるなどして、しっかりと納得した上で設置型社食を導入しましょう。

設置型社食のメリット

まずは、設置型社食の主な5つのメリットについてご紹介します。

時間を問わず利用できる

設置型社食は、オフィスが開いている時間ならいつでも利用できます。

そのため、昼食の時間が変則的な人も、時間を気にせず昼食をとることが可能です。

また、設置型社食はランチだけではなく朝食や夕食でも利用することができるため、仕事や生活のスタイルに合わせて柔軟に利用することができます。

小さなスペースで実現できる

設置型社食は、冷蔵庫・冷凍庫を置ける場所があれば導入可能です。

食べたいときに食べたいぶんだけ購入して電子レンジでチン、またはサラダなどは取り出してすぐに食べることができます。

コロナ禍でテレワークが拡大するにつれ、オフィス面積を縮小する企業が増えているようですが、設置型社食なら小規模オフィスでも導入することができます。

また、社内に食堂をつくるほど大きなスペースは確保できないけれど、社員が社内で昼食をとりたいニーズがある企業にもおすすめです。

さらに、本社ビルは大きいので社員食堂を設置、サテライトオフィスには設置型社食を設置するという選択もできます。

そのため働く場所に限らず多くの社員が食の福利厚生を享受することができ、平等性を保つことができるでしょう。

野菜サラダやスムージーなど健康的なラインナップも実現可能

設置型社食の中には、野菜サラダやスムージーなど健康的なメニューを取り入れているサービスがあります。

1日に接種すべき野菜量は350ｇと言われていますが、厚生労働省の調査によると日本人の野菜摂取量の平均値は280.5ｇで目標値に届いていません。

設置型社食で野菜をたくさん使ったメニューを提供することで、食を通して社員の健康をサポートすることができるでしょう。

また、コロナ禍のいま、手洗い・うがい・消毒などを徹底するのはもちろんですが、栄養バランスの良い食事を通して、社員の身体の調子を整えておくことも企業の大事な役割です。

社食に比べて低コスト

設置型社食は、社員食堂を導入するよりも低コストです。

社食を設置するためには、オフィス内に広いスペースを用意する必要がありますが、広いスペースを確保するためには大きなオフィスが必要であり、その分オフィス賃料や固定資産税などが圧し掛かってきます。

また、社員食堂の運営には以下のようなコストもかかります。

・社食で働く人の人件費や委託料
・キッチンや調理器具のメンテナンス代
・水道、ガスなどの光熱費
・コロナ対策として消毒液など感染対策に必要な設備・消耗品代

一方で、設置型社食は無人販売されているため、多くの場合はサービス提供会社への支払いと冷蔵庫の電気代以外に支払いはありません。金額も社員食堂の設置・運営に比べて圧倒的に低コストです。

コロナ禍の感染対策にも

設置型社食はコロナ禍の感染対策にも有効です。

飲食店はもちろん、社員食堂や宅配弁当、キッチンカーも人との接触は避けられません。

注文するために並ぶとき、注文した商品を受け取るとき、現金で支払うときなどが他人と接触する場面の一例でしょう。

設置型社食は無人で運営されており他人から食品を受け取ることがないため、感染対策に繋がります。

また、設置型社食があればオフィス内から出る必要がないため、不特定多数の人との接触を避けることも可能です。

おすすめ設置型社食「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

「設置型社食」はさまざまな企業が提供しており、それぞれ特徴が異なります。

今回は、日本トレンドリサーチで「従業員が導入してほしい福利厚生No.1」に輝いた実績を持つ設置型社食「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」をご紹介しましょう。

「OFFICE DE YASAI」は、日本の名立たる企業が導入している設置型社食で、導入拠点数は累計10,000拠点以上（2024年2月時点）にのぼります。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の主な特徴を2つご紹介します。

1品100円〜購入できる健康メニュー

設置型社食「OFFICE DE YASAI」の大きな特徴は、なんと言っても安価でバランスの良いメニューです。

社員が1品100円から購入できるという、非常にリーズナブルな価格設定になっているため、複数の惣菜を組み合わせて購入したり、持参したお弁当に1品追加したりとさまざまな使い方ができます。

「OFFICE DE YASAI」が提供する「オフィスでやさい」プランでは、ミニサラダやカット野菜、レンジで温めて食べる温野菜など、ランチタイムにプラスしやすいメニューが取り揃えられています。

また、さばの味噌煮や手ごねハンバーグなど、おかずとしての満足度が高い肉や魚を使ったメニューも提供されているため、ごはんやおにぎりだけ持ってくればOKという使い方もできます。

ブレイクタイムにぴったりなスムージーやカットフルーツで、不足しがちな栄養素を手軽に摂れることも嬉しいポイントです。

これらすべてのメニューを管理栄養士が監修しており、食材も無添加や国産ものにこだわって作られています。

毎月提供される品は30種類以上と豊富な上、年間60種類以上の商品が変わっていくため、1年を通して飽きずに健康的な食事を楽しむことができるでしょう。

満足度の高い福利厚生で社員に好影響

設置型社食「OFFICE DE YASAI」の2つ目の特徴は、満足度の高さです。

なんと、「OFFICE DE YASAI」はサービス利用率が90%以上と高い割合を示しています。多くの企業がサービスに満足し、使い続けていることがわかります。

また、導入企業へのインタビューから、OFFICE DE YASAIが社員に良い影響を与えていることが見えてきました。

以下は、設置型社食「OFFICE DE YASAI」が社員もたらした好影響の一例です。

・OFFICE DE YASAIを利用することで、自然と健康意識が向上した。
・健康食を通して、社員同士のコミュニケーションが活性化し、職場の雰囲気が良くなった。
・栄養バランスの良い昼食をとることで、仕事の生産性が向上した。

このように、健康面だけでなく職場の環境や生産性にもいい影響を与えるケースも続々生まれています。

ぜひ、こちらのページで「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の詳しい情報についてチェックしてみてください。

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まとめ

食の福利厚生として「設置型社食」の特徴とメリットについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

さまざまな企業で人手不足が問題となっているいま、社員に満足してもらえる福利厚生を用意することはますます重要になってくるでしょう。

これを機に、自社の福利厚生制度を再度見直し、自社に適した設置型社食の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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