2019年4月から順次施行されている「働き方改革法」。この「働き方改革」は、長時間労働の改善、正社員・非正社員の処遇格差の解消、多様な働き方の実現の3つを柱としています。

「働き方改革」の中にある「女性活躍推進法」は、多様な働き方の実現によって女性が出産や育児を経ても働きやすい環境になる社会を目指しています。

一方で企業でも、女性活躍のための制度や福利厚生の導入が求められています。

女性が働きやすく活躍できるには、具体的にどのようにしたら良いのでしょうか。

今回は、女性活躍のための福利厚生について考えていきたいと思います。

 

女性の活躍が推進されているが、課題点も

働き方改革の中で、2016年から施行されてきた「女性活躍推進法」は、「働く女性を応援しましょう」という法律です。

この法律はなぜ作られたのでしょうか。

それは、社会は深刻な人手不足であるにもかかわらず、正社員として働きたいのに働けない女性が約300万人いるといわれているからです。

女性が働けない理由は、結婚・出産といったライフステージの変化で離職してしまうということが挙げられます。

独身で働いていた頃とは大きく生活が変わってしまうため、独身時代と同じようには働けなくなってしまうというケースです。

また、第1子を出産・育児休業を経て女性が再就職をする際も、正規雇用ではなくパートやアルバイトといった非正規雇用が6割を占めています。

パートやアルバイトとして働くほうが、子どもの病気や用事で休みやすいという理由もあります。

正社員として働いていたら、急に休みを取るとクビになるかも知れない、クビにはならなくても進行中のプロジェクトが進められないかもしれない、誰かがフォローする必要が出てきて同僚の負担になるかもしれない、と不安になってしまいます。

こうした状況もあって、日本の女性の管理職の割合は、社会全体で1割程度と少なく、女性が活躍しているとはいえない状況です。

もっと女性に活躍してもらうため、環境を整えるための「女性推進法」がつくられたのです。

 

働く女性を取り巻く現状

転職サイトを運営するエン・ジャパン株式会社が、人事担当者を対象に行った「企業の女性活躍推進実態調査2016」によると、半数以上の企業が「女性の活躍・定着への取り組みが企業業績に好影響」と回答しています。

【出典】企業の女性活躍推進実態調査2016　エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2016/3324.html

 

その理由としては、「女性ならではの正確性や責任感」「柔やかさ、きめ細やかさ」などが挙げられています。

生産性の高さが認められていたり、後輩にも良い影響を与えるロールモデルになったりすることが期待され、多くの企業において女性は貴重な戦力なのです

しかし、結婚や出産などのライフイベントをきっかけに優秀な女性が職場を離れねばならないケースは少なくありません。

 

特に出産を機に離職する人は多数を占めています。

女性が正社員として働く割合は、結婚前が64.2%、結婚後は43.6%、第一子出産後は19.8%にまで低下しています。

【出典】内閣府「ライフイベントによる除籍の就業形態の変化（平成23年）」

 

優秀な女性であっても、長期で務めている人は少なく、同調査によると10年前に採用された総合職の女性の離職率は65.1％で、なんと男性の2倍以上なのだそうです。

また、10年前に採用された女性総合職のうち、全員が離職している企業は48.9%にものぼります。

働くスキルは充分ある女性でも、出産後に復帰したときに与えられる仕事はルーティンワークのみ。

そのせいでキャリア形成を諦める、いわゆる「マミートラック」に陥り、退職してしまうけケースも。

また、ロールモデルだった女性の先輩社員がいなくなると、後輩社員は手探りで社内キャリアを構築しなければなりません。

このように、優秀な女性の離職は非常に大きな影響を及ぼすのです。

 

女性が働きやすい環境のために必要な福利厚生とは？

女性が働きやすい環境をつくるには、給与面などももちろん大切ですが、福利厚生も大切な要素になってきます。

女性が再就職をする時、「福利厚生が充実しているか」という点は企業を選ぶ時に重要なポイントです。

例えば、福利厚生が全くなくて給与が高い会社と、女性が喜ぶような福利厚生が充実していて平均的な給与の会社とでは、どちらを選ぶでしょうか。

働きやすさの点や長く働き続けていくことを考えれば、後者の福利厚生が充実している企業を、多くの女性が選ぶでしょう。

さて、福利厚生というと、どのようなものを思い浮かべるでしょうか。

例えば、住宅手当や通勤手当は直接給与に反映される企業もあるので、人気があります。

ほかにも、福利厚生には社員食堂や保養所、社員旅行なども含まれます。

企業によって、福利厚生の種類はさまざまですが女性にとってあると嬉しい福利厚生をご紹介します。

 

健康関連

人間ドックなど、健康状態の把握につながる健康関連の福利厚生は女性に喜ばれます。

健康診断は法律で定められているため、当たり前のように健康診断が受けられる環境になっていますが、人間ドックの補助が福利厚生に含まれていれば、健康診断では分からない部分を「補助があるなら」と、利用したくなるでしょう。

働き始めると、忙しくて自分の健康管理まで手が回らなくなってしまいがちで、子どもを持っている場合には特に、子どもの病院は行くのに自分のことは後回しになりがちです。

そのような中で会社が半年もしくは1年に1回の割合で、人間ドックの受診を福利厚生として補助してくれたら、とても嬉しいでしょう。

健康関連の福利厚生は、社員の健康を守るという健康経営の観点からも重要です。

社員が健康になって生き生きと働くことができれば生産性が上がり、企業の業績も上がり、今度はその分を従業員に還元することができます。

 

住宅関連

女性にとって子どもの預け先と職場の場所が、近いまたは送り迎えがしやすいことは仕事選びに重要です。

そのため、「住宅手当」として家賃補助、社宅などの住宅関連の福利厚生が設けられていれば、現住所からは少し離れた会社であっても転居を視野に入れられるため、会社が選択肢として残りやすくなります。

家賃補助は、会社が家賃の何%かを負担してくれる制度で、独身か家族がいるかによって金額が変わる場合もあります。

社宅とは、会社が持っている住宅以外にも、社宅として会社が借り上げた賃貸物件なども含まれます。

賃貸物件を社宅としている会社の中には、数ある物件から社員が選ぶことができるようになっているという場合もあります。

通勤に便利な住宅を選ぶ以外にも、「子供と公園に行きたいから」という理由で、公園近くの物件を選ぶことも、補助があれば実現できます。

また、日本の住居費は高いため、給料の中で占める割合が高くなりがちですから、福利厚生に住宅手当があれば住居費を抑えられることになります。

したがって、多くの支持を受けているのが、この住宅関連の福利厚生になります。

 

育児関連

女性社員が働きやすくなるという理由で人気のある育児関連の福利厚生は、時短勤務や在宅勤務が挙げられます。

ワーク・ライフ・バランスを実現するために多くの会社が導入し始めたため、福利厚生としてでなく、社員の勤務形態の一つとして、認識されつつあります。

子供が小学校に上がるまでは、時短勤務が可能だったり、週3日や週5日も在宅勤務が可能な会社がもあります。

子どもが小さいうちは、突然病気になってしまうことも多く、時短勤務や在宅勤務ができれば、仕事を休まずに病院へ連れていくこともできますので、安心ですね。

正社員で働きたいと思っている女性はたくさんいますが、例えば「急に子供の熱で仕事を休まなくてはいけなくなった」となれば、ほかの社員に迷惑をかけてしまうので正社員をあきらめてしまいます。

そのようなことが少しでも起こらないように、時短勤務を利用したり在宅勤務を週1日でも利用可能して、頑張りすぎないことを企業全体で応援できれば、女性が正社員で働き続けることができます。

 

休暇関連

国が会社に対して規定している休暇には、有給休暇や産前産後の休暇、育児や介護のための休暇などのほか、女性向けのものとして生理休暇などがあります。この他にも、会社が福利厚生の一環として休暇を独自に定めている場合もあります。

例えば、よくあるのは慶弔休暇ですが、会社によってその休日の日数は異なります。

また、長年、会社に勤めてくれた社員に対しての「リフレッシュ休暇」や、ボランティア活動をするための「ボランティア休暇」、「バースデー休暇」など、ユニークな休暇を設けている会社もあります。

 

スキルアップ関連

最近では徐々に女性管理職が増えつつあり、子育て世代の女性でもスキルアップやキャリアアップを目指す方は多いのではないでしょうか。

今後のキャリアプランを見据えてスキルアップを目指す子育て世代の女性からは、資格取得支援などの福利厚生が人気です。

業務上必要な資格を取得する場合、取得に必要な費用の一部または全額を福利厚生として負担する企業が増えているようです。

また、取得した資格に応じて手当てが支給されるなど、資格取得を積極的に後押しする企業もあります。

資格取得支援のほかスキルアップに関連する福利厚生には、図書購入費用補助、講座・セミナー参加費補助、通信教育の提供や補助などがあります。

スキルアップを応援してくれる福利厚生は、お金のかかる子育て世代にはとても心強い福利厚生制度と言えます。

 

様々な状況にある人が働きやすい環境づくりも重要

妊娠や出産をきっかけに退職した女性が4割近くいることが、国立社会保障・人口問題研究所の調査でわかっています。

女性がライフイベントの過程で、働きたくても働けず退職に追い込まれているのです。

企業としても、優秀な女性社員の離職は大きな損失となります。

このような女性社員の離職を避けるにはどうすればいいのでしょうか。

 

この問題を解決するためには、どんなライフステージに立っていようとも働き続けられる制度や手厚い福利厚生のある環境づくりが重要です。

出産・育児のライフイベントを中心に、女性の離職率を下げるにはどのような環境を整えれば良いかなど、事例も踏まえてご紹介します。

 

出産後、再就職を望む社員が多い

国立社会保障・人口問題研究所が、子どものいる無職の女性を対象に、調査を行ったところ、いずれは就業を希望している女性が86.0%もいることがわかりました。

また、仕事をしたい理由として、収入の確保や貯蓄のためなど経済的な理由を挙げている人が52.1%いるのです。

【出典】国立社会保障・人口問題研究所 第15回出生動向基本調査

 

福利厚生の整った職場環境さえあれば、子どもに寂しい思いをさせず、より自分の能力を発揮して働けるのに…と考えている女性は、決して少なくありません。

 

多様な働き方への対応が必要

公益財団法人 地方経済総合研究所が調査した「仕事と育児を両立させるために職場で必要なこと」をみてみると、「休暇を取得しやすい職場環境」を求める声が最も多く挙がっています。

続いて、「上司の理解」、「同僚の理解・協力」といった、会社全体の理解の向上や協力体制の支援を必要とする女性が過半数を占めていることがわかります。

【出典】公益財団法人 地方経済総合研究所「女性の子育てに関する調査〜求められる社員の理解と意識改革〜」

 

また、子どもが急に熱を出した時などに休暇をきちんと取れるかどうか、手当てや給付金など子育てにおける支援を充実させて欲しいなどの意見や要望が多いようです。

 

多くの女性が企業に対して、柔軟な働き方ができるような制度や環境づくりを求めているのは明確です。

女性達が負担なく働き続けるためには、企業を挙げて社員に歩み寄る必要があります。

福利厚生や制度の参考になるよう、実際の事例を挙げてご紹介します。

まずは、女性が働き続けるための法律を3つご紹介します。

 

・短時間勤務制度（育児・介護休業法第23条）

いわゆる「時短制度」で、3歳未満の子どもを育てる母親・父親が希望した場合に、1日の所定労働時間を6時間に短縮できる制度です。

 

・育児時間（労働基準法第67条）

1歳未満の子どもを育てる母親が、1日2回（各最低30分）育児に充てる時間を請求できる制度です。

1日2回とありますが、まとめて1時間取得することもできるので、必ずしも2回に分けて取得しなければならないものではありません。

短時間勤務制度との併用が可能なので、最大勤務時間を3時間減らすことができます。

 

・子の看護休暇（育児・介護休業法第16条の2、16条の3）

小学校就業前の子どもを養育する場合、年次有給休暇とは別に、病気や怪我をした子どもの看護をするために年5日まで取得できる休暇制度です。

現在では、子どもが2人以上であれば年10日取得できるようになりました。

申し出は口頭でも認められ、事業主は業務の繁忙などを理由に「子の看護休暇」の申し出を拒むことはできません。

 

次に、柔軟な働き方への要望に応えるための福利厚生制度を3つご紹介します。

 

・子連れ出勤

職場に子どもを連れて出勤し、職場内の託児所に子どもを預けたり、職場で子育てをしながら働いたりできる福利厚生制度です。

育児と労働の両立ができる人を増やすため、政府もこの子連れ出勤を後押ししています。

保育園に子どもを預けられない状況でも、すぐに働きたい女性や、保育園に預けずに仕事をしたいという人にとって、子連れ出勤が福利厚生になれば、育児と仕事を両立するための新しい選択肢となるでしょう。

 

・リモートワーク

オフィスに限定しない勤務形態で、「テレワーク」や「ノマドワーク」ともいいます。

自宅を拠点とする在宅勤務もリモートワークの一形態であり、福利厚生の一環とされています。

リモートワークは、仕事の生産性を上げ、1人ひとりに合った働き方が実現できる仕組みであり、子育てしながら働く女性に注目されている福利厚生制度なのです。

 

・カムバック制度

出産を機に退職した人の再雇用を促す福利厚生制度です。

子育てを機に退職したものの、子育てが落ち着いた頃に再就職したいと思っても、なかなか条件に合う企業は少ないのが現状です。

出産や子育てを理由に一度退職してしまうと再就職のハードルが上がってしまうため、再雇用の福利厚生はとても嬉しい制度です。

 

女性向け福利厚生、導入のために必要なこと

女性が活躍できるように、女性向けの福利厚生を導入するためにはどのようなことが必要になってくるでしょうか。

福利厚生サービスは、多種多様なので何を選択したら良いのか迷ってしまうかもしれません。

会社は、先行投資として福利厚生を導入するのだから「たくさんの女性社員に福利厚生を利用してもらいたい」と願っていると思います。

しかし、会社の一方的な判断だけでの福利厚生を勝手に導入しても、肝心の利用率は上がりません。

女性社員の要望をしっかりと聞いてから福利厚生を導入することが、ポイントになります。

 

女性社員の要望を吸い上げる

福利厚生を導入する時にまず、ターゲットの女性社員の要望は何なのかを、知ることが大切になります。

例えば、簡単なアンケート調査を何回か行って、女性社員がどのような福利厚生サービスを要望しているか情報を集めたり、女性社員との意見交換の場を定期的に設けたりすることでも情報を得られます。

これらの情報をもとに、女性社員がどんな福利厚生サービスを求めているかをまとめ、考察する必要があります。

 

社内全体で理解を深める

女性社員の要望が分かったところで、ニーズに合った福利厚生の制度が整ったとします。

しかし、制度を使ってもらわないことには意味がありませんし、使いやすい制度となるためには、女性だけ優遇されている、と感じる男性社員がいないように社内全体で理解を深めることが大切です。

そのように感じる男性が上司だった場合、部下の女性は心理的に福利厚生制度を使いづらくなってしまいます。

新たにつくる福利厚生自体も、女性を優遇しているとすぐ分かるものではなく、女性の好みを取り入れてはいるけれど、多くの人が使えるようなものにしておくことも大切です。

 

さまざまな福利厚生制度の中でも、高い利用率を誇るのは、社員食堂です。

食の福利厚生を導入する際に、女性の希望を取り入れた食事や環境を用意するということであれば、多くの人が納得し利用してくれるのではないでしょうか。

とはいえ社員食堂は、厨房設備や食堂などのスペースも必要ですし、それを造るための費用や運営コストなども膨大です。

しかし最近では、現在のオフィスを広げる必要がなく、少しスペースを設けるだけで社員食堂が作れる、社食サービスが、勢いよく拡大してきています。

どの会社も、食の福利厚生のニーズが高いことを知っていて、導入すれば社員が喜ぶばかりではなく、採用活動時にも会社の魅力の一つとしてアピールすることができるからです。

特に、健康や美を追い求める女性のニーズに応えられる社食サービスは、女性の社会進出により、人気を増しています。

中でも、野菜やフルーツを手軽に食べられる環境を用意している社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、女性だけでなく、健康に配慮する男性社員にも人気のサービスです。

女性社員の好みにも、健康の関心のある男性社員の希望にも応えられるこのサービスを少しご紹介します。

 

健康に気を使う女性にも人気「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、オフィスに冷蔵庫を設置するだけで、いつでも気軽に健康的な食事ができる、福利厚生サービスです。

OFFICE DE YASAIの設備として必要なのは、冷蔵庫が置けるスペースを確保することのみ。広いスペースは必要ないので、企業にとって導入しやすい福利厚生になります。

各商品の社員への販売価格は1つ100円～で、女性にも食べやすい食べきりサイズとなっています。

コンビニのサラダやお惣菜は少し割高になっているので、コンビニで買うよりもお手頃な価格から購入が可能となっています。

また、オフィスではなかなかバランスの良い栄養素を摂取しづらいことを考慮して、専任の栄養士が商品をセレクトしています。

不足しがちな食物繊維やビタミン・カルシウムなども手軽に摂取できるよう作られています。

OFFICE DE YASAIの商品に使用される食材は、国内の契約生産者から積極的に仕入れています。安心安全で新鮮な商品が、オフィスに週に1回〜届けられます。旬の季節のものも届けられるので、オフィスで季節を感じることもできます。

「今日は旬の野菜を食べてみたよ」「今は、◯◯が旬らしいね」などの会話が生まれるきっかけとなり、普段あまり接することのない人とも、自然に話ができる環境も生まれかもしれません。

 

まとめ

女性が活躍できる社会の実現には、女性の抱えている課題を福利厚生などを利用してどこまで改善できるかが、鍵になってきます。

女性の要望が何なのかしっかりと把握した上で福利厚生を選び、企業として何ができるのかをさらに考えていく必要があります。

今回は「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」のような、社内にコミュニケーションが自然に生まれる場所をつくる福利厚生サービスをオススメしました。

社員同士が、お互いに理解し合いながら仕事を進めていくことにより、女性社員も働きやすい環境へと変化していくことが期待できます。

 

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