急速に少子高齢化が進んでいる日本では、深刻な問題を抱えています。

高齢者が増え続けることで、社会保障費の増加による財政の圧迫・生産年齢人口の減少による労働力の低下・介護離職による労働力の更なる低下が懸念されています。

今後、社会保障給付費・医療給付費・介護給付費は益々増えていくでしょう。

また、近年、過労死や長時間労働などの問題もクローズアップされています。企業にとって、従業員の健康管理は重要な課題となっています。

 

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康管理することを経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

もともと健康経営の考え方は、1980年代にアメリカの心理学者によって提唱されたものです。

健康経営に対する投資1ドルに対して、3ドルの投資リターンがあるとの調査結果が出ています。

健康経営を行うメリットは、

・従業員の健康増進や活力アップ

・企業のイメージの向上

・優秀な人材の獲得

・人材の定着率の安定

・組織の活性化

・医療費の削減

などの効果が期待できます。

福利厚生を活用し従業員の健康管理を行うことは、企業にとって有益な投資とないえるでしょう。

 

なぜ健康経営を進める会社が増えているか

健康経営を進める会社が増えてきた理由として、少子高齢化社会への対応と安倍政権が進める「働き方改革」が推奨されるようになったことが挙げられます。

経済産業省は、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行い、平成28年度から「健康経営優良法人制度」を創設しています。

「健康経営銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している企業の認定制度のことです。

 

選ばれる基準は、

1.健康経営度調査に回答した企業の上位20％以内に入ること
2.社内の体制づくりや法令違反の有無など、定められている必須項目の条件を満たすこと3.ROE(自己資本利益率)の直近3年間の平均が0％以上であること

以上の3つを満たし、業種内でも健康経営度が高い企業が選ばれます。

 

「健康経営優良法人」とは、経済産業省が実施する健康経営に取り組む企業の認定・公表を行う制度のことです。

特徴は、

1.認定を受けるのに上場企業でなくても良い
2.中小規模法人部門と大規模法人部門(ホワイト500)があり、企業規模を問わず認定を受けられる
3.中小企業の場合、健康経営度調査に回答する必要はない
4.大企業の場合、健康経営度調査の回答企業の上位50％以内であること
5.認定企業数に制限はない

「健康経営優良法人」は、「健康経営銘柄」よりも認定を受けやすい制度です。

 

近年では、ホワイト企業の証として人材確保の強化などが期待されており、大規模法人では500社以上、中小規模法人では700社以上が認定され、とても注目されている認定制度です。

優良な企業を表彰することで、テレビやマスコミなどで情報を発信し、社会的評価を受けることができる環境を整えています。

テレビやマスコミなどで取り上げられることで株価が上昇し、企業イメージのアップ、人材の確保にもつながります。

今後も福利厚生を活用した健康経営を進める会社は増え続けるでしょう。

 

【出典】健康経営の推進（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

 

これに当てはまったら健康経営に取り組むべき

「健康経営」はどのような会社に必要なのでしょうか。

これに当てはまったら「健康経営」に取り組むべき！ という会社について、具体的な問題点をあげてみましょう。

 

・不健康な社員が散見される

まずは目に見える社員の健康からです。

健康診断の結果を精査し、健康にアラートのある社員や、特にストレスチェックの結果が悪い社員がいたら要注意です。

病気やメンタル不調が表れる前に、福利厚生でできることを急いで検討しましょう。

 

・ヒューマン・エラーが多発している

業務上で、本来避けられるべきヒューマン・エラー（人的ミス）が続くケースです。

一人あるいはチームにおける社員の、心身の安全が確保されていない可能性があります。

さらなるモチベーション低下を招く前に、対策が必要です。

 

・遅刻や早退、欠勤が多い

急な欠勤や、明確な理由のない遅刻や早退は、従業員のサインかもしれません。

心身穏やかに、余裕をもって働ける環境が損なわれている可能性があります。

仕事と勤務実態が合わないならば、健康経営で多様な働き方を検討することも重要です。

 

・残業や休日の勤務が横行している

勤務時間内に終わらない仕事は、業務過多、あるいは社員が本来の能力が発揮できず、生産性が低下しているケースかもしれません。

健康経営とは対極の過度な勤務実態は、まっ先に対処しなければ、社員の健康は確保できません。

 

・有給取得率が低い

有給取得率がここ数年変わっていない、低いままであれば、不健康経営です。

有給取得を阻害している原因を取り除くとともに、福利厚生上の社員の権利について理解させることが、健康経営の第一歩です。

 

・従業員のエンゲージメントが低い

従業員の自発的な貢献意欲が低く、会社の方向性に対する信頼が足りないことが、エンゲージメントが低い状態です。

組織運営をしていく上で重要な指標ですので、福利厚生や健康経営でエンゲージメントを高められるよう、努力しましょう。

 

・離職者が多く、人手不足が続いている

仕事内容、労働条件はもちろん、福利厚生面でも社員にとって魅力的な環境でなければ、人材流出は免れない時代となっています。

人手不足が悪循環を招いていることも考えられます。

原因を冷静に分析し、離職率を下げる福利厚生施策を早急に打ち出すことを検討しましょう。

 

これらのいくつかに当てはまれば、今すぐ健康経営に取り組むべきです。

度を超えればブラック企業と捉えられてもおかしくありませんし、近年は社員による口コミサイトもあるので、不健康経営が顕在化しやすいリスクもあります。

福利厚生を活用した健康経営へ、アクションを起こすときです。

 

健康経営の実現までに必要なこと

実際に福利厚生を活用した健康経営を行うための手順を挙げると

1.健康経営に取り組んでいくことを公表する
2.健康経営に伴う組織作りをする
3.ストレスチェックの結果や健康診断の受診率を見て、課題を確認する
4.社員の健康を管理し、計画をたてて、それを実行していく

そして、健康経営の成果はどうだったのかを確認し、新しい計画を立て直しながら継続していくことが必要といえます。

 

健康経営の実現における課題

なぜ企業が福利厚生を活用した健康経営に取り組む必要があるのでしょうか？

企業が健康経営に取り組むことによる効果について考えてみましょう。

企業が成長するには、福利厚生を充実させ、従業員の職場環境を整える努力は必須です。

社員が元気に働くことができれば、生産性もアップします。

そして、社員が健康であれば病院に行く必要はないので、個人が負担する医療費も削減でき、社員の定着率も向上します。

さらに、企業イメージやブランド力が向上すれば優秀な人材がさらに集まってくることでしょう。

取り組む上で重要なのは、健康管理の大切さを企業のトップが理解し、全従業員に浸透させていくことです。

 

しかし、現状、健康経営に取り組むにあたっては以下のような様々な課題もみられています。

 

何から手を付けるべきかわからない

いざ福利厚生を活用した健康経営を始めようとしても、その方法がわからないという企業も多いのではないでしょうか。

 

手間がかり、なかなか取り掛かれない

福利厚生を見直し新しく導入するには、手間がかかり、なかなか取りかかれないというのが現実の難しさです。

福利厚生を導入する時、担当者や部署を決める必要があり、従業員は他にも業務があるので下準備をして実現するまでには時間がかかります。しかし、そんなことを言っていてはいつまでも福利厚生を改善することができません。

福利厚生を活用した健康経営に取り組むには、まず従業員へのアンケート調査を行うことから始めましょう。

その結果をふまえて、自社にとって必要な健康経営について考えてはいかがでしょうか。

また、健康経営を早急に取り組むべき企業は、

・休職者が多く、人材が足りない

・労働時間が長く、ストレスを多くかかえる社員が多い

・30代後半以降の社員が多い

などの項目に当てはまる企業でしょう。

導入を迷っている場合は、企業の代わりに行ってくれる「福利厚生代行サービス」なども利用してみるのはいかがでしょうか。

「福利厚生サービス」は、企業や従業員に合った福利厚生を選択できるのでおすすめです。

 

施策を実施しても、社内に浸透しない

福利厚生の健康経営にはいろいろなやり方があり、各企業によって異なります。

「健康経営に取り組みます」と公表しただけでは、従業員全体に浸透しません。

例えば、「セミナーを開催します」と言っても参加が見込まれない場合もあるでしょう。

また、基本的な健康診断は行うが、人間ドッグなどは料金がかかるため受けていないで済ませてしまっているかもしれません。

従業員が積極的に健診に行くようには、会社が一部のお金を負担をしたり、従業員の給与から一部会費を集め、企業も拠出金を負担し、福利厚生の財源を充実させる「企業内共済会」という制度があります。

企業が制度を上手く活用していくことが大事です。企業のトップはもちろんですが、全体への影響力がある人を含む従業員全体に健康経営の重要さを伝えていきましょう。

 

満足度が低い

従業員にとって、福利厚生の充実は重要なポイントですが、企業における福利厚生でまだまだ納得できる制度は少ない傾向にあります。

従業員が満足度が低いと感じるということは、まだまだ福利厚生が整っていないといえます。

企業は、福利厚生を充実させるために、従業員の意見を取り入れていきましょう。そして、従業員が満足できる福利厚生について常に考えていく必要があります。

 

満足度の高い健康経営の実現に必要なこと

従業員にとって満足度の高い健康経営の実現に必要なことについて、3つご紹介します。

 

誰もが使えること

満足度の高い健康経営を実現するには、誰もが使えることが大切です。

まずは、簡単で従業員が気軽に楽しめることから始めましょう。

例えば、

・運動会などのスポーツイベントを開催する
・体操やストレッチの時間を設ける
・疲労を溜めないように、昼寝する休憩時間をつくる
・ノー残業デーを実施する
・男性従業員の育児休暇制度の推進をする

 

健康を考えたものであること

次に大切なことは、健康経営が社員一人一人の健康を考えているという考えのもと行われているということです。

例を挙げると、次のようなものになります。

 

・全従業員が、健康診断を行う

某企業では、健康診断を行うとポイントがもらえて得したように感じられる健康管理を実施しています。逆に健康診断に行かなかった場合、ボーナスがカットされるという厳しいペナルティがあります。

 

・セミナーを開催する

某企業では、従業員に対して、年6回の健康に関する教育を実施しています。

内容としては、メンタル障害や生活習慣病などの旬なテーマでセミナーを開催しています。

それは、全従業員が参加でき就業の妨げにならないように、20分の講義と決められています。

 

・「食」に関するサービスを導入する

近年、社員の健康面を考える上で、福利厚生を活用した「食」に関するサービスの導入が増えています。

例えば、社員食堂を設置したり、宅配型社食サービスを導入したりする企業があります。それは各企業における場所の確保や金銭面などによって異なるようです。

 

健康以外のメリットもあること

企業の福利厚生の充実は、従業員のモチベーションアップにつながり、生産性を向上させます。結果、業績アップや企業価値の向上にも繋がると期待されています。

健康経営と聞くと、従業員の健康だけに注目されがちですが、健康以外にもたくさんのメリットに繋がっていくので、それぞれにあった健康経営を長期的に行っていくことが重要です。

 

社食サービスから健康経営を目指す

では、健康経営を目指すため、福利厚生における「食」に関するサービスをみていきましょう。

「食」は人間の基本的欲求の一つですから、従業員も満足度を得やすいタイプの福利厚生です。

 

社食サービスとは

会社における「食」に関連する福利厚生サービス全体を社食サービス捉えることができます。

従来の社食以外にも、様々なサービスが増えていますのでご紹介します。

 

社食サービスの種類

社員食堂

いわゆる従来型の社食＝社員食堂は、福利厚生として毎日の生活に関わる身近な存在です。

定番メニューや定食などが安く提供されるのが特徴で、職場に隣接していることで、労働時間内に、効率的に食事と休息がとれるのもメリットでしょう。

古くはそうした便利な社員食堂を持つ企業が数多くありましたが、不況が続いた時期に福利厚生経費がカットされ、廃止や縮小されるケースが相次いだようです。

現在ではまた、健康経営の観点、福利厚生への取り組みから、従来型のイメージを刷新する新しい「社食」を提供する企業が増えています。

大手有名企業の社食は、社員の健康に十分配慮したメニューへのこだわりや、眺望、インテリア、AIを駆使した試みなど、最新鋭の設備やインテリアデザイン等、より魅力的な社食に、進化しています。

健康経営の取り組みが、目に見える形となっており、福利厚生の域を超えて、企業のブランデイングやイメージ向上にもつながっていますね。

（参考）社食ドットコム　https://shashoku.com/

 

・宅配型サービス

宅配型サービスは、お弁当やお惣菜をオフィスに宅配してくれるサービスです。

ランチタイムにお弁当をワゴン販売や、対面で販売してくれたり、事前に予約したものを宅配してくれるなど、ジャンルやバリエーションが充実しています。

スマートフォンのアプリを通じて、好みや体調に合わせたメニューを選べるサービスもあり、ますます利便性が高まっています。

外食のランチより、値段が安く、ヘルシーな食事が食べられるため、健康経営の一環として、会社単位で福利厚生に取り入れることも増えてきています。

 

・設置型サービス

設置型サービスは、オフィスに専用の冷蔵庫や、常温商品を入れる専用スペースを設置し、そこに食品や惣菜を定期的に届けてくれるサービスです。

健康経営に取り組む企業が、福利厚生として設置するニーズがあります。

利用者は好きなものを選び、好きな時間に食べることができます。

インターネットやスマートフォンアプリを使うことで、手軽に決済をすることが可能で、福利厚生担当者の管理も簡単になっています。

電子レンジで簡単に温められるお惣菜や、お菓子、新鮮野菜やフルーツなど、多彩なラインナップやプランがあるので、会社の方針に沿って、手軽に福利厚生サービスとしての運用を開始することができます。

 

このように、オフィスで手軽にランチを済ませることができれば、時間を有効に使うことができます。

また、食材や素材、健康食にこだわったセレクションは、積極的な食事支援にもつながり、社員の健康管理にも一役買うことができます。

中小の規模を問わず、スペースさえあれば取り入れられるので、食からの健康経営を目指す福利厚生サービスとして、ニーズが高まってきています。

 

『OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）』で食から健康経営を目指す

近年、「食」から健康経営を目指す企業が増えています。

「食」に関するサービスには、さまざまな種類があります。

社員食堂を設置したり、宅配型社食サービスを利用したり、お弁当などのデリバリーサービスがあります。

その中でも特に、宅配型社食サービスが注目されています。

オフィスで野菜が食べられる「置き野菜」サービス『OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）』をご存知でしょうか？

フルーツや野菜、無添加のお総菜などを配達してもらえるサービスで「オフィスワーカーに力と健康を」をテーマに掲げ、栄養が偏りがちなオフィスワーカー向けに、健康面でサポートできるので大変おすすめです。

 

健康を考えて、しっかり栄養補給ができる

現在の日本では、和食よりも洋食などの欧米化の食事が進み、野菜や果物の摂取が不足しています。野菜や果物が不足すると、食物繊維やビタミン不足になり、栄養バランスが崩れ体調の不調に陥るでしょう。

従業員のコンディションが整っていないと生産性もアップしません。

従業員が元気に仕事に取り組めて生産性の向上につなげるためには、『OFFICE DE YASAI』(オフィスで野菜)サービスの導入をおすすめします。

『OFFICE DE YASAI』(オフィスで野菜)は、健康を考えられたメニューが豊富にあり、しっかり栄養補給ができるので便利です。「安心・安全・安定」にこだわり、キユーピー社や牛乳販売店との協業も行っています。それらを自社システム管理によって、サービスの安定化をはかっています。

 

食の福利厚生は誰もが使える

近年、「食」の福利厚生について注目されています。また、従業員が福利厚生であったら良いと思うもの、福利厚生であって良かったと思うものランキングの上位には、「食」の福利厚生がランクインしています。

従業員の健康を第一に考え、「食」の福利厚生の導入する企業が増え続けています。

健康経営や働き方に対する取り組みが評価される時代になり、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」など各種表彰制度がキッカケで業績がアップするという認知も広がっています。

 

導入に手間がかからない

「食」に関する福利厚生サービスの『OFFICE DE YASAI』(オフィスで野菜)をおすすめする理由は、導入に手間がかからないからです。日々忙しい従業員達にとって、福利厚生の導入に手間がかかったり、高額なお金がかかるのは避けたいところです。

『OFFICE DE YASAI』(オフィスで野菜)のポイントは、

・四季に応じた、豊富な商品ラインナップ
・一個50円～でお手頃な価格
・安全で美味しいフルーツや国産野菜、お惣菜
・仕事をしながら食べられるハンディサイズパック
・週に2回(最大週5回)、オフィスにお届け
・「YASAI PAY」という電子決済アプリも使用できるので現金の管理が不要

 

満足度90%超えの実績

近年、日本の福利厚生サービスは、利用率が30％程度と言われています。

しかし、『OFFICE DE YASAI』(オフィスで野菜)は、従業員の満足度90％越えの実績を誇ります。

導入した企業の効果は、

・従業員の健康意識の変化
・コミュニケーションの活性化
・従業員満足度の向上
・生産性の向上
・人材採用に効果的

ぜひ、福利厚生に『OFFICE DE YASAI』(オフィスで野菜)の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

OFFICE DE YASAIユーザーの声

職場に福利厚生として「OFFICE DE YASAI （オフィスで野菜）」を取り入れ、健康経営を目指す企業担当者、経営者、そして社員のみなさんからの声をご紹介します。

・今までは抜いてしまいがちだった毎朝の朝食としても利用しており、健康的な食事を朝から摂ることが日課になりました。（株式会社マッチングエージェント）

・従業員が喜んでくれているのを見ると、従業員に伝わりやすい施策だったのではないかと感じています。（イーライン歯科）

・OFFICE DE YASAIの導入後、ヘビーユーザーとなった方が、なんと見た目にも現れるほどの体質改善をしていました。（JA全農）

 

まとめ

今回は、福利厚生を活用！社員満足度の高い「健康経営」を実現する方法について紹介してきました。少子高齢化、働き方改革が進み、働き方の多様化に伴い、福利厚生サービスのニーズも変化しています。

各企業が従業員の健康を第一に考え、投資していくことで、企業価値が上がっていくでしょう。

また、単発的に福利厚生を活用するのではなく、長期的なことを視野に入れた福利厚生を活用し継続して取り組んでいくことが重要です。

企業の経営者が主導で、福利厚生をうまく活用した健康経営を行い、従業員が気持ち良く働ける環境を整えていきましょう。

 

社員の健康改善につながる新しい社食
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