急速に少子高齢化が進んでいる日本では、深刻な問題を抱えています。

高齢者が増え続けることで、社会保障費の増加による財政の圧迫・生産年齢人口の減少による労働力の低下・介護離職による労働力の更なる低下が懸念されています。

今後、社会保障給付費・医療給付費・介護給付費は益々増えていくでしょう。

また、近年、過労死や長時間労働などの問題もクローズアップされています。企業にとって、従業員の健康管理は重要な課題となっています。

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康管理することを経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

もともと健康経営の考え方は、1980年代にアメリカの心理学者によって提唱されたものです。

健康経営に対する投資1ドルに対して、3ドルの投資リターンがあるとの調査結果が出ています。

健康経営を行うメリットは、

・従業員の健康増進や活力アップ

・企業のイメージの向上

・優秀な人材の獲得

・人材の定着率の安定

・組織の活性化

・医療費の削減

などの効果が期待できます。

福利厚生を活用し従業員の健康管理を行うことは、企業にとって有益な投資とないえるでしょう。

なぜ健康経営を進める会社が増えているか

健康経営を進める会社が増えてきた理由として、社会の少子高齢化が進んだこと、それに伴い政府が「働き方改革」を推し進めたことが挙げられます。

積極的に取り組む企業の中には、「健康経営銘柄」に認定されてテレビやマスコミなどで取り上げられ、企業イメージのアップや人材の確保に成功している企業もあります。

昨今、従業員の健康管理は企業の責任と捉える考え方も広まっており、経営戦略の一つとして健康経営に注目が集まっているのをご存知でしょうか。

健康経営には、従業員の健康管理はもちろんのこと、オフィスの環境整備や労働環境の改善なども含まれます。

施策を推し進めることで、従業員の健康維持や健康増進になるだけでなく、生産性の向上や企業価値の向上も期待できるでしょう。

また、就活生の多くが「従業員の健康や働き方に配慮している」企業に 就職したいと考えるように、採用活動時のアピールポイントにもなります。

今後も、福利厚生などを活用した健康経営を進める会社は増え続けるでしょう。

これに当てはまったら健康経営に取り組むべき

「健康経営」はどのような会社に必要なのでしょうか。

これに当てはまったら「健康経営」に取り組むべき！ というポイントを7つ挙げますので、自分の会社が当てはまっていないかチェックしてみましょう。

 

・健康診断の結果などで不健康な社員が散見される
・ヒューマン・エラーが多発している
・遅刻や早退、欠勤が多い
・残業や休日の勤務が横行している
・有給取得率が低い
・従業員のエンゲージメントが低い
・離職者が多く、人手不足が続いている

 

これらのいくつかに当てはまる場合は、従業員の健康状態やストレス状態を把握し、今すぐ改善に取り組むべきと言えます。

従業員の体調不良を原因とした欠勤や休職にお悩みの場合は、こちらの記事もぜひご覧ください。

アブセンティズム・プレゼンティズムがもたらす損失とは？健康経営で対策

健康経営の実現までに必要なこと

実際に福利厚生を活用した健康経営を行うための手順を挙げると

1.健康経営に取り組んでいくことを公表する
2.健康経営に伴う組織作りをする
3.ストレスチェックの結果や健康診断の受診率を見て、課題を確認する
4.社員の健康を管理し、計画をたてて、それを実行していく

そして、健康経営の成果はどうだったのかを確認し、新しい計画を立て直しながら継続していくことが必要といえます。

健康経営の実現における課題

近年、健康経営に取り組む企業は、大手だけでなく中小企業においても急増しています。

しかし、施策を実施するにあたってさまざまな課題もみられています。

それぞれ見ていきましょう。

何から手を付けるべきかわからない

健康経営の重要性を理解し、いざ健康経営を始めようとしても、何から始めれば良いかわからないという企業も多いのではないでしょうか。

初めて健康経営に取り掛かる場合、現状の問題点を把握できていないケースや、取り組みのステップを理解できていないケースが多いようです。

 

まずは健康経営を始めることを社内報やプレスリリースで社内外に宣言しましょう。

次に、従業員の健康状態やストレス状態の把握、従業員へのヒアリングなどを行います。

福利厚生の導入など具体的な施策を進める前に、今抱えている課題を理解することから始めると良いでしょう。

手間がかり、なかなか取り掛かれない

福利厚生を見直し新しく導入するには、手間がかかり、なかなか取りかかれないというのが現実の難しさです。

福利厚生を導入する時、担当者や部署を決める必要があり、従業員は他にも業務があるので下準備をして実現するまでには時間がかかります。しかし、そんなことを言っていてはいつまでも福利厚生を改善することができません。

福利厚生を活用した健康経営に取り組むには、まず従業員へのアンケート調査を行うことから始めましょう。

その結果をふまえて、自社にとって必要な健康経営について考えてはいかがでしょうか。

施策を実施しても、社内に浸透しない

福利厚生を活用した健康経営にはいろいろな方法がありますが、どのような福利厚生が合っているかは各企業によって異なります。

そのため、いざ施策を実施しても社内に浸透せず、改善に繋がらないといった課題を抱える企業も少なくありません。

施策が社内に浸透しない原因には、「トップダウンで押しつけ」、「実情に合っていなくて施策が使いづらい」などがあります。

経営陣が「健康経営に取り組みます」と公表し、一方的に施策を推し進めても従業員全体には浸透しません。

従業員にヒアリングを行い、従業員自身がほしいと思う福利厚生を選ぶ必要があります。

新しく福利厚生を導入しても、それが社内の実情に合っていなければ活用されず、施策の意味がありません。

まずは従業員のニーズや社内の現状を把握してから、新たな福利厚生を導入すると良いでしょう。

健康経営は、企業の経営陣だけのものではありません。

企業のトップが経営の意味を理解することはもちろんですが、従業員全体に施策の重要さを伝えていきましょう。

満足度が低い

従業員にとって、福利厚生の充実は重要なポイントですが、企業における福利厚生でまだまだ納得できる制度は少ない傾向にあります。

従業員が満足度が低いと感じるということは、まだまだ福利厚生が整っていないといえます。

企業は、福利厚生を充実させるために、従業員の意見を取り入れていきましょう。そして、従業員が満足できる福利厚生について常に考えていく必要があります。

満足度の高い健康経営の実現に必要なこと

従業員にとって満足度の高い健康経営の実現に必要なことについて、3つご紹介します。

誰もが使えること

満足度の高い健康経営を実現するには、誰もが使えることが大切です。

まずは、簡単で従業員が気軽に楽しめることから始めましょう。

例えば、

・運動会などのスポーツイベントを開催する
・体操やストレッチの時間を設ける
・疲労を溜めないように、昼寝する休憩時間をつくる
・ノー残業デーを実施する
・男性従業員の育児休暇制度の推進をする

健康を考えたものであること

次に大切なことは、健康経営が社員一人一人の健康を考えているという考えのもと行われているということです。

例を挙げると、次のようなものになります。

・全従業員が、健康診断を行う

某企業では、健康診断を行うとポイントがもらえて得したように感じられる健康管理を実施しています。逆に健康診断に行かなかった場合、ボーナスがカットされるという厳しいペナルティがあります。

・セミナーを開催する

某企業では、従業員に対して、年6回の健康に関する教育を実施しています。

内容としては、メンタル障害や生活習慣病などの旬なテーマでセミナーを開催しています。

それは、全従業員が参加でき就業の妨げにならないように、20分の講義と決められています。

・「食」に関するサービスを導入する

近年、社員の健康面を考える上で、福利厚生を活用した「食」に関するサービスの導入が増えています。

例えば、社員食堂を設置したり、宅配型社食サービスを導入したりする企業があります。それは各企業における場所の確保や金銭面などによって異なるようです。

健康以外のメリットもあること

企業の福利厚生の充実は、従業員のモチベーションアップにつながり、生産性を向上させます。結果、業績アップや企業価値の向上にも繋がると期待されています。

健康経営と聞くと、従業員の健康だけに注目されがちですが、健康以外にもたくさんのメリットに繋がっていくので、それぞれにあった健康経営を長期的に行っていくことが重要です。

社食サービスから健康経営を目指す

健康経営を目指すための福利厚生の一つとして、「食」の福利厚生があります。

従業員の健康づくりには毎日の食事が大切です。

従業員の中には忙しくて食事がおろそかになってしまっている人や、栄養バランスが偏った食生活になってしまっている人もいるでしょう。

社食サービスを福利厚生として提供することで、従業員の健康づくりに直接働きかけることができます。

「食」に関する福利厚生サービスは従業員の人気が高いため、従業員満足度が高く、利用されやすいというメリットもあります。

社食サービスとは

会社における「食」に関連する福利厚生サービス全体を社食サービスと捉えることができます。

具体的には、社員食堂の提供、食事に対する金銭的補助、お弁当のデリバリーサービスなどがあります。

近年社食サービスの注目度が高まり、従来型の社食以外にも様々な福利厚生サービスが増えています。

従業員のニーズやオフィスの規模、働き方に合わせて自社に合った福利厚生を選択すると良いでしょう。

社食サービスの種類

社員食堂

いわゆる従来型の社食＝社員食堂は、福利厚生として毎日の生活に関わる身近な存在です。

定番メニューや定食などが安く提供されるのが特徴で、職場に隣接していることで、労働時間内に、効率的に食事と休息がとれるのもメリットでしょう。

古くはそうした便利な社員食堂を持つ企業が数多くありましたが、不況が続いた時期に福利厚生経費がカットされ、廃止や縮小されるケースが相次いだようです。

現在ではまた、健康経営の観点、福利厚生への取り組みから、従来型のイメージを刷新する新しい「社食」を提供する企業が増えています。

大手有名企業の社食は、社員の健康に十分配慮したメニューへのこだわりや、眺望、インテリア、AIを駆使した試みなど、最新鋭の設備やインテリアデザイン等、より魅力的な社食に、進化しています。

健康経営の取り組みが、目に見える形となっており、福利厚生の域を超えて、企業のブランデイングやイメージ向上にもつながっていますね。

（参考）社食ドットコム　https://shashoku.com/

・宅配型サービス

宅配型サービスは、お弁当やお惣菜をオフィスに宅配してくれるサービスです。

ランチタイムにお弁当をワゴン販売や、対面で販売してくれたり、事前に予約したものを宅配してくれるなど、ジャンルやバリエーションが充実しています。

スマートフォンのアプリを通じて、好みや体調に合わせたメニューを選べるサービスもあり、ますます利便性が高まっています。

外食のランチより、値段が安く、ヘルシーな食事が食べられるため、健康経営の一環として、会社単位で福利厚生に取り入れることも増えてきています。

・設置型サービス

設置型サービスは、オフィスに専用の冷蔵庫や、常温商品を入れる専用スペースを設置し、そこに食品や惣菜を定期的に届けてくれるサービスです。

健康経営に取り組む企業が、福利厚生として設置するニーズがあります。

利用者は好きなものを選び、好きな時間に食べることができます。

インターネットやスマートフォンアプリを使うことで、手軽に決済をすることが可能で、福利厚生担当者の管理も簡単になっています。

電子レンジで簡単に温められるお惣菜や、お菓子、新鮮野菜やフルーツなど、多彩なラインナップやプランがあるので、会社の方針に沿って、手軽に福利厚生サービスとしての運用を開始することができます。

このように、オフィスで手軽にランチを済ませることができれば、時間を有効に使うことができます。

また、食材や素材、健康食にこだわったセレクションは、積極的な食事支援にもつながり、社員の健康管理にも一役買うことができます。

中小の規模を問わず、スペースさえあれば取り入れられるので、食からの健康経営を目指す福利厚生サービスとして、ニーズが高まってきています。

『OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）』で食から健康経営を目指す

近年、「食」から健康経営を目指す企業が増えています。

「食」に関するサービスには、さまざまな種類があります。

社員食堂を設置したり、宅配型社食サービスを利用したり、お弁当などのデリバリーサービスがあります。

その中でも特に、宅配型社食サービスが注目されています。

オフィスで野菜が食べられる「置き野菜」サービス『OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）』をご存知でしょうか？

フルーツや野菜、無添加のお総菜などを配達してもらえるサービスで「オフィスワーカーに力と健康を」をテーマに掲げ、栄養が偏りがちなオフィスワーカー向けに、健康面でサポートできるので大変おすすめです。

健康を考えて、しっかり栄養補給ができる

現在の日本では、和食よりも洋食などの欧米化の食事が進み、野菜や果物の摂取が不足しています。野菜や果物が不足すると、食物繊維やビタミン不足になり、栄養バランスが崩れ体調の不調に陥るでしょう。

従業員のコンディションが整っていないと生産性もアップしません。

従業員が元気に仕事に取り組めて生産性の向上につなげるためには、『OFFICE DE YASAI』(オフィスで野菜)サービスの導入をおすすめします。

『OFFICE DE YASAI』(オフィスで野菜)は、健康を考えられたメニューが豊富にあり、しっかり栄養補給ができるので便利です。「安心・安全・安定」にこだわり、キユーピー社や牛乳販売店との協業も行っています。それらを自社システム管理によって、サービスの安定化をはかっています。

食の福利厚生は誰もが使える

近年、「食」の福利厚生について注目されています。また、従業員が福利厚生であったら良いと思うもの、福利厚生であって良かったと思うものランキングの上位には、「食」の福利厚生がランクインしています。

従業員の健康を第一に考え、「食」の福利厚生の導入する企業が増え続けています。

健康経営や働き方に対する取り組みが評価される時代になり、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」など各種表彰制度がキッカケで業績がアップするという認知も広がっています。

導入に手間がかからない

「食」に関する福利厚生サービスの『OFFICE DE YASAI』(オフィスで野菜)をおすすめする理由は、導入に手間がかからないからです。日々忙しい従業員達にとって、福利厚生の導入に手間がかかったり、高額なお金がかかるのは避けたいところです。

『OFFICE DE YASAI』(オフィスで野菜)のポイントは、

・四季に応じた、豊富な商品ラインナップ
・一個100円～でお手頃な価格
・安全で美味しいフルーツや国産野菜、お惣菜
・仕事をしながら食べられるハンディサイズパック
・週に1回(最大週5回)、オフィスにお届け
・「YASAI PAY」という電子決済アプリも使用できるので現金の管理が不要

満足度90%超えの実績

近年、日本の福利厚生サービスは、利用率が30％程度と言われています。

しかし、『OFFICE DE YASAI』(オフィスで野菜)は、従業員の満足度90％越えの実績を誇ります。

導入した企業の効果は、

・従業員の健康意識の変化
・コミュニケーションの活性化
・従業員満足度の向上
・生産性の向上
・人材採用に効果的

ぜひ、福利厚生に『OFFICE DE YASAI』(オフィスで野菜)の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

OFFICE DE YASAIユーザーの声

職場に福利厚生として「OFFICE DE YASAI （オフィスで野菜）」を取り入れ、健康経営を目指す企業担当者、経営者、そして社員のみなさんからの声をご紹介します。

・今までは抜いてしまいがちだった毎朝の朝食としても利用しており、健康的な食事を朝から摂ることが日課になりました。（株式会社マッチングエージェント）

・従業員が喜んでくれているのを見ると、従業員に伝わりやすい施策だったのではないかと感じています。（イーライン歯科）

・OFFICE DE YASAIの導入後、ヘビーユーザーとなった方が、なんと見た目にも現れるほどの体質改善をしていました。（JA全農）

まとめ

今回は、福利厚生を活用！社員満足度の高い「健康経営」を実現する方法について紹介してきました。少子高齢化、働き方改革が進み、働き方の多様化に伴い、福利厚生サービスのニーズも変化しています。

各企業が従業員の健康を第一に考え、投資していくことで、企業価値が上がっていくでしょう。

また、単発的に福利厚生を活用するのではなく、長期的なことを視野に入れた福利厚生を活用し継続して取り組んでいくことが重要です。

企業の経営者が主導で、福利厚生をうまく活用した健康経営を行い、従業員が気持ち良く働ける環境を整えていきましょう。

社員の健康改善につながる新しい社食
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