みなさまは「健康経営」という言葉をご存知でしょうか？

労働人口の減少から、会社の生産性向上や、個々の社員のパフォーマンス向上を行うために、中長期的な投資のメリットがあることから、健康経営を導入する企業が増えてきています。

では、健康経営とはどのようなものなのか、またメリット、デメリットはどのようなものがあるのか、手軽に導入できる施策と合わせてご紹介します。

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健康経営とは？

健康経営とは、従業員の健康管理について経営的な視点から捉えて戦略的に取り組む経営の手法です。

従業員の健康に投資することで生産性の向上や業績アップなどにつながり、従業員だけでなく会社にもさまざまなメリットをもたらします。

主な目的は、労働生産性の向上や医療費の削減、人材不足の解消などが挙げられます。

健康経営はもともと1990年代のアメリカで生まれた考え方で、当時の最も大きな目的は医療費の削減でした。

アメリカは日本のように国民全員が公的保険に入る制度ではなく、医療費が高いことで知られています。

健康を損なう従業員が多いと医療費にかかる企業負担が増え、会社の経営にも大きな影響を及ぼすことになります。

そのため、従業員の健康維持や増進に対して中長期的に投資することが、会社にとっても大きなメリットがあるとして、健康経営という考え方が生まれました。

健康経営を推し進め、従業員がより働きやすい環境づくりを行うことで、従業員の健康増進のみならず企業にとっても組織の活性化や業績向上などのメリットが得られることがわかってきたため、現在は世界各国で取り組む企業が増えています。

ここからは、近年日本で健康経営が注目されるようになった背景や、経済産業省が設けている認定制度、認定を受けることで得られるメリットについて詳しく説明しましょう。

健康経営が注目される背景

昨今の日本で健康経営が注目されている背景は大きく2つあります。

1つ目は労働人口の減少、2つ目は社会保障費による財政圧迫です。

日本では少子高齢化が進む中、労働人口の減少も国の課題となってきました。生産性を維持するために、長時間労働やサービス残業など労働者一人にかかる負担が増え、労働環境の悪化を引き起こしました。

労働環境が悪化すると、従業員の健康に加えてうつ病などメンタルヘルスにも影響を及ぼすようになります。

高齢化で社会保障費が増大しているのに加え、労働者の医療費が増大することによって財政が圧迫されており、医療費を抑えることは政府の急務となっているのです。

つまり、健康経営を推進することは企業だけでなく国全体にとっても多くのメリットがあり、重要な取り組みと言えるでしょう。

【引用】2040年を見据えた社会保障の将来見通し （議論の素材）

健康経営に取り組むメリット

企業が健康経営に取り組むことで、コンディションの良い社員がしっかり働くことができれば、生産性は上がり、浮いた医療費は別の使い道を検討できます。

企業のブランドイメージの向上につながるなど、さまざまなメリットを得られるでしょう。

社員にとっても、病気やけがをする回数が減り、健康的に生活できるようになれば、メリットになります。

健康経営の導入で得られるメリットを、企業側と社員側に分けて詳しく紹介します。

企業側のメリット

企業側のメリットは、主に5つあります。

①労働生産性の向上

なんとなく元気のない社員が多い会社と、元気で生き生きと働く社員が多い会社とでは、どちらが生産性が高いでしょうか？生産性が高い会社は、明らかに後者の方です。

健康経営により、社員のコンディションが良くなると、社員の欠勤率や長期休業者の低下といったメリットが期待できます。

健康な社員が増えることは、会社にとって、労働生産性が向上するメリットがあるといえるのです。

②医療費の削減

体調を崩す社員が多いと、病院へ通う社員が増えるため、会社が負担する治療費や投薬費が増えてしまいます。

健康経営を導入することで、これら医療費が削減できると、浮いた資金を別の投資に回すことができます。

健康経営への投資は、医療費削減のメリットもあるといえます。

③企業ブランドイメージの向上

経済産業省が健康経営に取り組む優良な法人を顕彰する制度、「健康経営優良法人」があります。

「健康経営優良法人」認定されれば、社員の健康維持・増進を経営的な視点で戦略的に取り組んでいる法人として社会的な評価を受けることが期待できます。

認定企業であることを、社内外にSNSなどで発信すれば、大学生などの求職者から評価され、人材の獲得や定着につながるメリットがあります。

また、取引先や株主からの評価が高くなれば、将来的な株価上昇などのメリットも期待でき社会的なブランドイメージの向上につながるのです。

④資金調達の選択肢が増える

健康経営の普及や促進を目的に、政府系金融機関を筆頭に、「健康経営格付」を融資に取り入れている金融機関もあります。

健康経営の取り組みに応じて融資条件を設定するものであり、融資の実行後は健康経営に取り組む企業であることを対外的に発信できるメリットもあります。

⑤人材の確保

健康経営の導入で、働きやすい職場環境への改善を図れば、人材確保の面でも大きなメリットとなります。

近年は少子高齢化の問題などから、日本全体で働き手の不足が危惧されており、採用した人材に長く働いてもらう事は重要です。しかし、長時間労働が行われている職場など、体調不良につながるような劣悪な職場環境では、辞めたいと考える人も多く、離職率も上昇してしまいます。

そこで、健康に配慮した環境整備をすれば、社員は高いパフォーマンスで快適に仕事をできるようになるはずです。ずっと働きたいと考える人が増えれば、人材の定着につながるので、健康経営は人材確保にメリットがあるといえるでしょう。

また、働きやすい企業には多彩な人材が集まりやすくなるため、健康経営に取り組むことで、より優秀な人材を確保できる可能性が高まります。

現在働いている社員の定着率を上げたい場合に加え、新たな人材を確保していきたい場合にも、健康経営を導入することで多くのメリットが得られるのです。

社員側のメリット

社員にとってのメリットは、主に3つあります。

①健康維持、増進につながる

企業全体で健康経営に取り組むと、社員は健康について意識する機会が増え、健康の重要性や、健康維持を心がけようという気持ちも芽生えやすくなるでしょう。

また、仕事で忙しくしていると、どうしても健康管理にまで手が届かないという場合も少なくありません。企業が率先して健康作りを補助すれば、社員は労働をこなしながらも、健康に関する適切なサポートを受けたり、知識を得たりできるようになります。

日々の取り組みは健康診断の結果などにも好影響があるはずなので、健康の維持や増進につながる実感を体験でき、健康経営にメリットを感じる社員が多くなるでしょうか。

②生き生きと働くことができる

健康経営には、社員の健康管理のみならず、オフィスの環境整備など、健全な労働環境の整備も含まれています。

コンディションの良い心身の状態と、働きやすい職場環境の中で仕事を行うと、生き生きと活力を持って働けるというメリットがあるでしょう。

今までよりも集中して、業務にしっかりエネルギーを注ぐことができるようになれば、業務にかけていた時間や費用が縮小されるかもしれません。業務を効率化でき、成功体験が社員の自信につながるという好循環が生まれそうです。

健全な状態で生き生きと働けるようになる健康経営の導入は、社員が得られるメリットが多いと言えるでしょう。

③会社に誇りを持つことができる

社員がいつも疲弊している、長期休業者や離職者が多い、というような会社では、モチベーションを維持して働くことは難しいでしょう。

社員が高いパフォーマンスを発揮するためには、前向きな姿勢で仕事に取り組むモチベーションが必要となります。

モチベーションは心身の健康状態に大きく左右されるので、過度の疲労やストレスのない、自分の仕事に集中できる環境を整える健康経営は、個々のポテンシャルを引き出す大きな役割を果たすでしょう。

健康経営の導入は社員のモチベーションアップにつながり、誇りを持って働くことができるようになるメリットが期待できるのです。

注意が必要なデメリットとは

健康経営は、社員や会社にとっても多くのメリットがありますが、デメリットもあります。

会社と社員、それぞれのデメリットについて見てみましょう。

企業側のデメリット

企業側のデメリットは、主に4つあります。

①投資効果が見えにくい・不透明

営業目標などと違い、成果がすぐに社内の数値として確認できないのが健康経営の難しさです。

欠勤率が低下した場合も、健康経営の取り組みの成果であるのかどうか、判断に時間がかかる場合もあります。

数値判断が難しく、投資効果の把握が難しいことがデメリットといえます。

②データの収集・管理コストがかかる

健康経営では、投資効果が見えにくいとはいえ、中長期的な視点に立ち、社員の健康に関するデータを、収集・管理することになります。

重要な個人情報となるため、データを管理する労働力や場合によっては設備投資が必要になる可能性があります。

このようなデータの管理コストは、健康経営を導入するデメリットになります。

③専門家活用のコストがかかる

健康診断やメンタルチェックの結果から、医師など専門家と話し合いのうえ、社員に個別面談を行うようなケースや、収集したメディカルデータの分析を、社外の専門家に依頼するケースがあります。

その場合、外部委託や専門性の高い人材の採用などにかかるコストがデメリットといえます。

④社員が不満に思うケースも

特定の社員にのみメリットがあるような制度を導入してしまうと、他の社員が不満を感じてしまう場合があります。

例えば、ダイエットや禁煙の成功者にインセンティブを設けるような健康支援もありますが、もともと健康的な体重である社員やタバコを吸っていない社員は活用できないため、不公平を感じるケースもあるようです。

全員が利用できるものを考えるなど、健康経営が社員の待遇の差を引き起こすことのないように注意する必要があるでしょう。

社員側のデメリット

社員側のデメリットは主に2つあります。

①手間がかかる

定期的な健康診断や、ストレスチェック、アンケートの回答や各種施策に基づくイベントの参加など、仕事以外の時間が発生してしまうことがデメリットだといえます。

②センシティブ情報への不安がある

自分の健康診断やメンタルチェックの内容など、人に知られたくない情報を定期的に会社に回答していると、管理状況などが気になるところです。

職場の同僚に知られたくない情報であることも十分考慮したうえで、会社側が管理の方法や使用用途を明らかにし、社員に安心感を持って健康経営の施策に参加できるようにする必要があります。

健康経営にまつわる認定制度や資格

健康経営がどの程度成功しているかは目に見えにくいものです。そこで指針となる認定制度が登場しました。それぞれの概要やメリットについて詳しく見ていきましょう。

健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、東京証券取引所の上場企業の中から、特に優れた健康経営の取り組みを実践している企業に認定を与える制度です。

経済産業省と東京証券取引所が協働して選定しており、認定を受けた企業は健康経営銘柄に選ばれたことを従業員だけでなく顧客、求職者、投資家など社内外にアピールできるといったメリットがあります。

約3,800社の上場企業のうち、過去最多となった2022年度でも50社のみ選定ということからも、非常に狭き門ということが言えるでしょう。

健康経営優良法人認定制度

健康経営銘柄と似ているものに、健康経営優良法人認定制度があります。

健康経営銘柄同様、優良な健康経営を実践している企業を認定する制度ですが、上場企業以外も対象で、優良法人上位500社を認定するなど認知をより広げることを目的としています。

また、部門が「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門に分かれているのも特徴です。

さらに大規模法人部門の上位500社は「ホワイト500」、中小模法人部門の上位500社は「ブライト500」と認定され、社内外にアピールできるメリットがあります。

健康経営アドバイザー

健康経営アドバイザーは、健康経営の知識を持ってその必要性を伝え、健康経営への取り組みに必要な情報を提供したり、健康経営実践へのきっかけを作る人やその資格のことを言います。

2016年に始まった資格で、東京商工会議所が主催する研修プログラムを受講することで取得でき、自社に健康経営を浸透でき、企業や地震のイメージアップにつなげられるメリットもあります。

これまでに企業の経営者や総務・人事担当者など延べ４万人以上が受講しており、知識を深めるために受講してみるのも良いかもしれません。

健康経営優良法人に認定された場合のメリット

健康経営を推進することで多くのメリットが得られますが、優良法人に選ばれるとより多くの恩恵を享受できます。

ここからは、健康経営優良法人に認定されることで得られるメリットを3つ紹介しましょう。

PRへの活用

健康経営優良法人認定企業はロゴマークの使用が可能になり、PRや採用活動などに活用できるメリットがあります。

各部門の上位500社にあたる「ホワイト500」や「ブライト500」は500の文字が入った特別なロゴマークを使用でき、さらなるアピールも可能です。

人材獲得に悩む企業やPR活動に力を入れたい企業にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

金利などの優遇

健康経営優良法人の認定を取得すると、融資優遇や保証料の減額や免除、奨励金や補助金といった金銭面での優遇を受けることができます。

内容は自治体や金融機関ごとによって異なりますが、健康経営による医療費削減や業績向上だけでなく、さらに金利面でのメリットもあるのです。

保険料の割引が受けられる

優良法人に認定された企業は、保険会社から保険料の割引を受けられるメリットもあります。

例えば東京海上日動火災保険株式会社では、業務中に従業員が災害を被った場合に、それをカバーする保険で5％の割引を受けることができます。

各社さまざまな割引制度を用意しているので、メリットを考えながら自社の取り扱い保険を見直してみても良いかもしれません。

健康経営を取り入れるべき企業の特徴

健康経営はある程度のコストがかかるため、導入に躊躇する企業もあるかもしれません。導入メリットが大きいと考えられる企業の特徴についてお伝えします。

健康状態の悪化が重大事故につながる可能性のある企業

導入メリットが大きい企業は、社員の健康状態が企業活動の根幹につながる業態です。

例えば、「旅客機」「電車」「バス」「タクシー」「トラック」など乗務員や運行管理者の健康状態が安全に直結する運輸業などは、健康経営を目指すメリットが大きいといえるでしょう。

社員の健康状態が悪化すると、誤った判断や行動を起こしやすくなり、重大な事故につながりかねません。

健康経営の実践は、重要な企業のリスク管理にもなるメリットもあるといえます。

社員の小さなミスが続くようであれば、重大な事故につながる前に導入するメリットは大きいでしょう。

従業員の年齢層が高い企業

従業員の年齢層が高い企業も健康経営導入によるメリットが大きいといえます。労働人口の減少が問題視される中、高年齢層の労働力は貴重な戦力と捉える企業も少なくありません。

しかし、高年齢層は若年齢層に比べると、高血圧や糖尿病などの生活習慣病をはじめとした何らかの治療を行っている方が多いです。

高年齢の社員が多い企業は、社員の健康維持・増進に努めることで、生産性の向上といったメリットにつながるといえます。

従業員が休みがちな企業

体調不良などで遅刻・早退を繰り返す社員がいたり、欠勤する社員が増えていたりする企業は、健康経営を検討するメリットがあります。

社員が休みがちな企業が何も対策を取らないでいると、いずれ社員の長期欠勤や退職につながるかもしれません。

また、職場に残された社員の負担が増えることで、職場環境への不満がたまり、離職率を高める可能性もあるでしょう。

社員の健康をサポートすることで、他の社員の業務量や離職による採用コストが抑えられます。健康経営を導入するメリットといえるでしょう。

長時間労働の傾向がある企業

長時間労働や休日出勤が多い企業も、導入メリットが大きい企業といえるでしょう。

長時間労働によって帰宅が遅くなり、充分な睡眠時間やリフレッシュタイムを確保できないことによる心身への負担は大きいものです。

また、休息が充分にとれているかどうかで、仕事の生産性やクオリティに差が出るかもしれません。

労働時間は社員の健康と企業の生産性に関わるので、長時間労働の傾向がある企業は、健康経営のメリットが大きいといえるでしょう。

従業員のストレスチェック結果が悪い企業

厚生労働省では2015年12月から、社員が50名以上の企業に対して年に1回のストレスチェックテストを義務付けました。

テスト結果が悪い企業が、社員のストレスを緩和できるような対策をとることは、社員のモチベーションや仕事の生産性を高めることにつながるため、メリットといえます。

従業員の食事の偏り・不規則さが気になる場合

食生活の乱れている社員が目立つのであれば、健康経営を取り入れるメリットが大きくなります。

シフト勤務で働く社員は決まった時間に食事を摂りにくく、栄養が偏ってしまうこともあるでしょう。

社員一人ひとりのプライべートを管理することは難しいですが、社員食堂や宅配弁当などを利用して、バランスの良い食事を提供することも可能です。

食習慣の偏りによる社員が目立つのであれば、食事サポートを行うメリットはあるでしょう。

健康経営の実現に向けた施策とは

健康意識の改革

取り組みのメリットを感じ、健康経営を実現させたい場合、具体的にはどのような施策を実施すれば良いのでしょうか。

経済産業省と東京証券取引所が、東京証券取引所に上場している企業の中から取り組みが特に優れた企業として選定している「健康経営銘柄」の要件を参考に、取り組みの内容について下記で一例をあげていきます。

まずは、社員への健康意識の改革が必要です。

・企業からの健康宣言を社内外に広く発信する

・役員以上が健康づくりの責任者となり、企業全体で健康経営に取り組む体制を構築する

・社員へ浸透させるために、健康セミナーや推進会議、個人面談を実施して、意識を高める

・健診受診推奨の取り組みを積極的に行うだけではなく、その結果を振り返り、本人と共に健康増進のための解決策や働き方の改善方法を検討する

・オフィス内には受動喫煙防止のための分煙・禁煙を啓発するポスターや、食生活の改善に関するポスターを社員食堂や売店付近に設置するなど、健康増進のメリットを伝える間接的な施策を実施

ワークライフバランスの是正

ワークライフバランスとは、仕事と生活の調和のことをさします。

仕事と生活は相反するものではなく、互いに相乗効果をもたらし合う適正なバランスを個人のライフステージに合わせて調整していくことが重要です。

健康維持のために運動の機会を増やしたい、メンタルヘルスの維持のためにリフレッシュの余暇時間が欲しいと思っていても、働き方が改善されなければそのような時間を確保することが難しいでしょう。

そのためには、残業時間を削減する長時間労働の抑制や、多様な働き方を認め在宅勤務、フレックス制度（出社時間の始業・就業時間を自由に決定できる仕組み）を取り入れるなど、働き方改革を進める必要があります。

ワークライフバランスが整うことは、企業にとっても社員にとっても、大きなメリットがあります。

ワークライフバランスを整えるための様々な福利厚生も登場しており、そのようなサービスを活用すれば、健康増進になると共に、従業員満足度向上のメリットもあります。

メンタルヘルスケア

メンタルヘルスとは心の健康状態のことです。

厚生労働省が実施した「平成30年　労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、事業所規模が50人以上の事業所にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者がいる割合は26.4％です。

つまり、約4社に1社はメンタルヘルスに起因した休業者がいるということになります。

メンタルヘルス不調は周囲から見えにくく、実際にはさらに数値が高い可能性があるので、企業にとって健康経営にとり組むのはメリットの大きい選択であると言えるでしょう。

具体的な施策の流れとしては下記のようなものがあります。

・職場のストレスチェックテストなどを活用し、メンタルヘルス不調の未然防止にとり組む

・不調を早期に発見し、有効な打ち手につなげる

・もしメンタル不調によって休業した社員がいれば、復職に向けてサポートを行う

上記の施策を行うために、組織的なフォロー体制を構築し、会社全体でメンタルヘルスを良い状態に保つ健康経営を実践するのが良いでしょう。

健康経営に取り組むためのステップとは？

健康経営を導入するためのステップを見ていきましょう。

健康経営の実施を社内外に宣言する

まずは、経営者が健康経営について正しく理解してから、社内外へ「健康経営を行う宣言」をしましょう。同時に、具体的な指針を示すことで、何をするのかが伝わりやすくなります。

また、「健康宣言事業所の募集」をしている全国健康保険協会や健康保険組合へ、事前に「健康経営の宣言」を行っておくことも大切です。

インセンティブを受けられる可能性が高まりやすく、企業にとってもメリットが大きいでしょう。

健康経営に取り組むチームを組織する

健康の「保持」「増進」に向けて担当チームを作ることも大切です。担当部署を設けたり、アドバイザーなどに相談したりするのがよいでしょう。

担当チームが健康経営に対する理解を深めることで、より効果的な健康経営ができるため、企業にとってもメリットがあります。

課題把握と目標設定

健康経営を進めていくうえで大切なことは、社員の健康状態を定期的にチェックすることです。

データの確認や分析を行い、部署や業務別の問題点を明確にすることで、具体的な課題を把握できます。「新たな課題に対して目標を設定する」ことで、より効果的に進められるでしょう。

具体的な対策内容を決定

課題から目標を設定したら、医療費の削減やメンタルヘルスの軽減に向けての具体的な対策を決定しましょう。

例えば、高血圧や糖尿病といった生活習慣病を患っている社員が多いのであれば、食事サポートを取り入れた健康経営を検討するとよいかもしれません。

栄養バランスの良い食事が習慣化することで健康状態が改善し、生産性やモチベーションの向上につながるといったメリットがあります。

施策を実行する

明らかになった課題と具体的な目標から、何をどう達成するのかを計画し、社員に向けて周知を促します。

計画を実行した後はその効果を確認し、定期的に施策を見直すことが大切です。

手軽に導入できる施策からはじめてみては？

健康経営の取り組みは、会社にとっても社員にとってもメリットが大きいので、導入を検討する会社も多いと思います。

しかし、健康経営を進めていくうえで気になるのが管理コストです。

健康経営を始めるのであれば、手軽に導入ができるメリットがあればうれしいですね！

社員の健康を食事から支えることができ、手軽に導入可能な置き野菜サービス、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」をご存知でしょうか？

オフィスの空きスペースに、冷蔵庫や冷凍庫を設置するだけで手軽に導入が可能で、社員に栄養バランスの良い食事やヘルシースナックを提供することができるサービスです。

社員の健康を食事から支えることができるこのサービスは、手軽に導入できるというメリットがあります。

導入の手間がかかることなく健康経営のメリットを受けることができるので、とても魅力的ですね。

「OFFICE DE YASAI」のサービスの概要と、3つのポイントについてご紹介します。

「置き野菜」で社員を健康に「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

「OFFICE DE YASAI」は累計10,000拠点以上（2024年2月時点）の導入実績がある、今注目の「置き野菜」「置き惣菜」サービスです。

「置き野菜」「置き惣菜」はそれぞれプランが異なり、「置き野菜」は「オフィスでやさい」プラン、「置き惣菜」は「オフィスでごはん」プランにてそれぞれ提供されています。

「オフィスでやさい」プランでは定期的に専門スタッフが新鮮な野菜やフルーツを届けてくれます（一部の対応エリア以外は宅急便）。管理の手間がかかることなく、手軽に導入が可能です。

野菜だけでなくフルーツジュースなど多彩な商品が、社員向け価格で1個100円～と手頃な料金に設定されています。

野菜を中心としたヘルシーランチを食べることができるため、社員が野菜不足をオフィスで補えるというメリットがあります。

一方、「オフィスでごはん」プランでは、宅急便で無添加のお惣菜が届く仕組みなので、必要なのは専用の冷凍庫に商品を移すことだけ。こちらも管理の手間が少ないのが特徴です。

お惣菜の社員向け価格は1個100円～で、おかずやご飯など様々なメニューがあります。バランスの良い食事になるよう数品買ったとしても、食事代は安く収められ、お財布に嬉しい料金設定です。

どちらのプランでも、購入の際には専用の電子決済アプリまたは現金で支払いが可能です。

「OFFICE DE YASAI」は、オフィスに設置するだけで、社員の健康維持に役立てることができる便利なサービスです。

管理や運用の手間がかかることがデメリットになりがちな健康経営ですので、手軽に導入できる点は大きなメリットですね。

低コストで設置可能

「OFFICE DE YASAI」は、初期導入費が70,000円（税別・初月のみ）と低コストで設置が可能です。

専用お届けキットには、冷蔵庫（プランによっては冷凍庫）、お箸やお皿などの消耗品のほか、お惣菜のプランには電子レンジが最初にお届けされます。

必要なものがすべて届けられて、低コストで始めることができますので、導入しやすいですね。

ランニングコストも安価に収まる

会社の社員数や予算などに応じて、納品商品をカスタマイズすることができます。

例えば、40名までの社員数の場合、毎週約37個の野菜やフルーツがお届け目安になっています。

毎週37個、月に150個（主に税別100円の商品の場合、商品代金は税込15,000円）納品の場合の毎月の請求イメージとしては、

月額利用料　68,000円　＋　商品代金　100円×150個　−　従業員負担額　100円×150個　＝　68,000円　＋　消費税　6,800円

となります。

毎月社員一人当たり2,000円弱で健康維持を支えることができるのであれば、リーズナブルですね。

栄養バランスの整ったごはんで社員も健康に

健康維持のためには、栄養バランスの整った食事を摂ることが大切です。

忙しいオフィスでは、昼食を抜いたり、おにぎりやパンなど簡単なもので済ませる社員も多いかもしれません。

厚生労働省が平成29年に調査した結果によると、20歳以上の日本人の野菜の摂取量の平均は288.2gで、1日の摂取目標である350gに全世代で到達していないことが分かっています。

野菜には、身体に必要な栄養素が多く含まれており、野菜不足が続くと、食物繊維やビタミン不足となるため、身体の不調につながることが懸念されます。

「OFFICE DE YASAI」は社内に設置するだけで、新鮮な野菜や無添加のお惣菜をいつでも食べることができるメリットがあります。

あと一品野菜が足りないと思ったときにも、いつでも手軽に食べることができますので、栄養バランスを整えるのに効果的です。

オフィスの中でいつでも栄養バランスを整えることができるのは、「置き野菜」サービスのメリットといえるでしょう。

【引用】平成 29 年 国民健康・栄養調査結果の概要　https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000351576.pdf

まとめ

健康経営は、社会的な背景からも、昨今ますます重要度が増してきています。

健康経営を行うえでの会社のメリット、社員のメリット、そして注意するべきデメリットを紹介してきました。

社員の健康増進は、生産性向上や企業ブランドのイメージ向上など、会社にとって中長期的なメリットが多くあります。

健康経営の取り組みとして、手軽に設置ができる「置き野菜」サービス、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入することで、健康経営のメリットを享受してみてはいかがでしょうか？

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