みなさまは「健康経営」という言葉をご存知でしょうか？

労働人口の減少から、会社の生産性向上や、個々の社員のパフォーマンス向上を行うために、中長期的な投資のメリットがあることから、健康経営を導入する企業が増えてきています。

では、健康経営とはどのようなものなのか、またメリット、デメリットはどのようなものがあるのか、手軽に導入できる施策と合わせてご紹介します。

 

健康経営とは？

健康経営は、1990年代のアメリカを起源とする考え方です。

アメリカは医療費が高く、日本のように国民全員が公的保険に入る制度ではないため、健康を損なう社員が多ければ医療費にかかる企業負担が増え、会社の経営に大きな影響を与えることになります。

そのため、社員の健康維持や増進に対して中長期的に投資することが、会社にとっても経営上大きなメリットがあると考え、健康経営という概念が生まれました。

この考え方をもとに、昨今の日本で健康経営が注目されている背景は大きく2つあります。

 

1つ目は労働人口の減少です。

日本では人口減少が進む中、労働人口の減少も国の課題となっています。

生産性を維持するためには、長時間労働が必要になるかもしれませんが、時代の流れは働き方改革にあり、企業が長時間労働を強いることは難しくなっています。

社員が健康で、個々のパフォーマンスを向上させることが労働人口減少に対応できる方法のひとつの鍵となっています。

 

2つ目は、医療費の増大です。

2018年に政府が発表した社会保障給付費の見通しによれば、2040年の医療費は2018年の約1.7倍となる70兆円程度になると予想されています。

増大した医療費は財政を圧迫する原因のひとつになっており、医療費の抑制は政府の課題となっています。

【引用】2040年を見据えた社会保障の将来見通し （議論の素材）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000207399.pdf

 

健康経営のさまざまなメリット

健康経営には、注目されているさまざまなメリットがあります。

導入するのであれば、会社にも社員にもメリットがあるものが良いですね。

具体的なメリットについて、会社にとってのメリット、社員にとってのメリットに分けて見てみましょう。

 

会社のメリット

会社にとってのメリットは、主に4つあります。

①労働生産性の向上

なんとなく元気のない社員が多い会社と、元気で生き生きと働く社員が多い会社とでは、どちらが生産性が高いでしょうか？生産性が高い会社は、明らかに後者の方です。

健康経営により、社員のコンディションが良くなると、社員の欠勤率や長期休業者の低下といったメリットが期待できます。

健康な社員が増えることは、会社にとって、労働生産性が向上するメリットがあるといえるのです。

 

②医療費の削減

体調を崩す社員が多いと、病院へ通う社員が増えるため、会社が負担する治療費や投薬費が増えてしまいます。

健康経営を導入することで、これら医療費が削減できると、浮いた資金を別の投資に回すことができます。

健康経営への投資は、医療費削減のメリットもあるといえます。

 

③企業ブランドイメージの向上

経済産業省が健康経営に取り組む優良な法人を顕彰する制度、「健康経営優良法人」があります。

「健康経営優良法人」認定されれば、社員の健康維持・増進を経営的な視点で戦略的に取り組んでいる法人として社会的な評価を受けることが期待できます。

認定企業であることを、社内外にSNSなどで発信すれば、大学生などの求職者から評価され、人材の獲得や定着につながるメリットがあります。

また、取引先や株主からの評価が高くなれば、将来的な株価上昇などのメリットも期待でき社会的なブランドイメージの向上につながるのです。

 

④資金調達の選択肢が増える

健康経営の普及や促進を目的に、政府系金融機関を筆頭に、「健康経営格付」を融資に取り入れている金融機関もあります。

健康経営の取り組みに応じて融資条件を設定するものであり、融資の実行後は健康経営に取り組む企業であることを対外的に発信できるメリットもあります。

 

社員のメリット

社員にとってのメリットは、主に3つあります。

 

①健康維持、増進につながる

健康経営を導入することで、社員が健康について意識する機会が増えます。

健康に対する正しい知識が増えれば、食生活や生活習慣の改善につながり、生活習慣病などの予防・改善につながるというメリットが期待できます。

 

②生き生きと働くことができる

健康経営には、社員の健康管理のみならず、オフィスの環境整備など、健全な労働環境の整備も含まれています。

心身に負担をかけて働かなければならない職場環境ではなく、適宜リラックスやリフレッシュができる職場環境の方が、生き生きと活力をもって働くことができるはずです。

活力をもって働くことができれば、個々の社員のパフォーマンス向上が期待できるメリットがあります。

 

③会社に誇りを持つことができる

社員がいつも疲弊している、長期休業者や離職者が多い、というような会社では、モチベーションを維持して働くことは難しいのではないでしょうか。

健康経営を導入し、社員が生き生きと働いている会社であれば、個々の社員のモチベーションアップにつながり誇りを持って働くことが期待できます。

このように、健康経営導入のメリットは、会社にとっても社員にとっても、多くのメリットがあります。

 

注意が必要なデメリットとは

健康経営は、社員や会社にとっても多くのメリットがありますが、デメリットもあります。

会社と社員、それぞれのデメリットについて見てみましょう。

 

会社のデメリット

会社側のデメリットは主に3つあります。

 

①投資効果が見えにくい・不透明

営業目標などと違い、成果がすぐに社内の数値として確認できないのが健康経営の難しさです。

欠勤率が低下した場合も、健康経営の取り組みの成果であるのかどうか、判断に時間がかかる場合もあります。

数値判断が難しく、投資効果の把握が難しいことがデメリットといえます。

 

②データの収集・管理コストがかかる

健康経営では、投資効果が見えにくいとはいえ、中長期的な視点に立ち、社員の健康に関するデータを、収集・管理することになります。

重要な個人情報となるため、データを管理する労働力や場合によっては設備投資が必要になる可能性があります。

このようなデータの管理コストは、健康経営を導入するデメリットになります。

 

③専門家活用のコストがかかる

健康診断やメンタルチェックの結果から、医師など専門家と話し合いのうえ、社員に個別面談を行うようなケースや、収集したメディカルデータの分析を、社外の専門家に依頼するケースがあります。

その場合、外部委託や専門性の高い人材の採用などにかかるコストがデメリットといえます。

 

社員のデメリット

社員側のデメリットは主に2つあります。

 

①手間がかかる

定期的な健康診断や、ストレスチェック、アンケートの回答や各種施策に基づくイベントの参加など、仕事以外の時間が発生してしまうことがデメリットだといえます。

 

②センシティブ情報への不安がある

自分の健康診断やメンタルチェックの内容など、人に知られたくない情報を定期的に会社に回答していると、管理状況などが気になるところです。

職場の同僚に知られたくない情報であることも十分考慮したうえで、会社側が管理の方法や使用用途を明らかにし、社員に安心感を持って健康経営の施策に参加できるようにする必要があります。

 

手軽に導入できる施策からはじめてみては？

健康経営の取り組みは、会社にとっても社員にとってもメリットが大きいので、導入を検討する会社も多いと思います。

しかし、健康経営を進めていくうえで気になるのが管理コストです。

健康経営を始めるのであれば、手軽に導入ができるメリットがあればうれしいですね！

社員の健康を食事から支えることができ、手軽に導入可能な置き野菜サービス、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」をご存知でしょうか？

オフィスの空きスペースに、冷蔵庫や冷凍庫を設置するだけで手軽に導入が可能で、社員に栄養バランスの良い食事やヘルシースナックを提供することができるサービスです。

社員の健康を食事から支えることができるこのサービスは、手軽に導入できるというメリットがあります。

導入の手間がかかることなく健康経営のメリットを受けることができるので、とても魅力的ですね。

「OFFICE DE YASAI」のサービスの概要と、3つのポイントについてご紹介します。

 

「置き野菜」で社員を健康に「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

「OFFICE DE YASAI」は5年で累計1,300社以上の導入実績（2019年3月時点）がある、今注目の「置き野菜」「置き惣菜」サービスです。

定期的に専門スタッフが、新鮮な野菜やフルーツ、無添加のお惣菜を届けてくれるため、管理の手間がかかることなく、導入が可能です。（一部エリア以外は宅急便）

また、社員が購入の際には、専用の電子決済アプリで支払を行うため、現金管理を行う必要がありません。

野菜や無添加のお惣菜の販売価格は1つ50円からなど、手頃な料金設定ですので、社員のお財布にもメリットがあるサービスとなっています。

野菜を中心としたヘルシーランチを食べることができるため、社員が野菜不足をオフィスで補えるというメリットがあります。

「オフィスでごはん」には電子レンジも貸し出され、お惣菜を温めて美味しく食べることができます。

オフィスに設置するだけで、社員の健康維持に役立てることができるので、便利なサービスといえます。

管理の手間がかかることがデメリットになりがちな健康経営ですので、手軽に導入できる点は大きなメリットですね。

 

低コストで設置可能

「OFFICE DE YASAI」は、初期導入費が50,000円（税別）と低コストで設置が可能です。

専用お届けキットには、冷蔵庫（プランによっては冷凍庫）、お箸やお皿などの消耗品のほか、お惣菜のプランには電子レンジが最初にお届けされます。

必要なものがすべて届けられて、低コストで始めることができますので、導入しやすいですね。

 

ランニングコストも安価に収まる

会社の社員数や予算などに応じて、納品商品をカスタマイズすることができます。

例えば、40名までの社員数の場合、毎週30個の野菜やフルーツがお届け目安になっています。

毎週30個、月に120個（主に税別100円の商品の場合、商品代金は税別12,000円）納品の場合の毎月の請求イメージとしては、

月額利用料44,000円＋商品代金12,000円－社員からの集金金額（商品代金の半額）6,000円＝50,000円（すべて税込価格）

となります。

毎月社員一人当たり1,250円（税込）で、健康維持を支えることができるのであれば、リーズナブルですね。

 

栄養バランスの整ったごはんで社員も健康に

健康維持のためには、栄養バランスの整った食事を摂ることが大切です。

忙しいオフィスでは、昼食を抜いたり、おにぎりやパンなど簡単なもので済ませる社員も多いかもしれません。

厚生労働省が平成29年に調査した結果によると、20歳以上の日本人の野菜の摂取量の平均は288.2gで、1日の摂取目標である350gに全世代で到達していないことが分かっています。

野菜には、身体に必要な栄養素が多く含まれており、野菜不足が続くと、食物繊維やビタミン不足となるため、身体の不調につながることが懸念されます。

「OFFICE DE YASAI」は社内に設置するだけで、新鮮な野菜や無添加のお惣菜をいつでも食べることができるメリットがあります。

あと一品野菜が足りないと思ったときにも、いつでも手軽に食べることができますので、栄養バランスを整えるのに効果的です。

オフィスの中でいつでも栄養バランスを整えることができるのは、「置き野菜」サービスのメリットといえるでしょう。

 

【引用】平成 29 年 国民健康・栄養調査結果の概要　https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000351576.pdf

 

まとめ

健康経営は、社会的な背景からも、昨今ますます重要度が増してきています。

健康経営を行うえでの会社のメリット、社員のメリット、そして注意するべきデメリットを紹介してきました。

社員の健康増進は、生産性向上や企業ブランドのイメージ向上など、会社にとって中長期的なメリットが多くあります。

健康経営の取り組みとして、手軽に設置ができる「置き野菜」サービス、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入することで、健康経営のメリットを享受してみてはいかがでしょうか？

 

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