企業の健康経営

-2019.09.05.Thu

今日からはじめる健康経営!取り組み方や注意点を解説

近年、「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えてきています。

健康経営とは、社員の健康を経営的な視点から考え、戦略的に実行することとされています。

ではなぜ、近年健康経営が注目されているのでしょうか?

その要因や、取り組み方法・注意点をはじめ、健康経営を支えるサービスについてご紹介します。

 

健康経営とは

健康経営とは、1990年代のアメリカを起源とする考え方です。

1992年に出版された「The Healthy Company(ヘルシーカンパニー)」の中で、心理学者であり経営学者であるロバート・H. ローゼンが提唱しました。

社員のストレスが仕事に与える影響や、個々の社員の健康増進が業績向上につながる方策が説かれています。

日本でも、会社が経営的な視点から社員の健康を見つめ、積極的に投資・改善していくことで生産性を上げていく経営手法のことを「健康経営」といいます。

社員の健康維持や増進を支える取り組みが、会社の生産性を向上させ、会社のブランド価値を高めるということが健康経営の考え方のベースになっています。

 

健康経営が広まった要因

日本で健康経営が広まった要因には、次の3つの背景があります。

 

①医療費の増大

日本は高齢化が急速に進む中、医療費の増大は国の社会保障給付の予算を圧迫する要因になっています。

厚生労働省が2018年に発表した社会保障給付の見通しによれば、医療費が2040年には2018年の約1.7倍になるとしてます。

医療費の拡大を抑制するため、政府は健康経営への取り組みをバックアップしています。

健康経営を積極的に取り組み、実践していく会社に対して評価する制度「健康経営銘柄」を整えたり、「ヘルスケアファンド」の立ち上げにより、実践企業に資金を支援する制度を整えたりしています。

【引用】
2040年を見据えた社会保障の将来見通し (議論の素材)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000207399.pdf

 

②労働人口の減少

健康経営が広まった要因には、労働人口の減少も背景にあります。

国立人口問題研究所が2017年に発表した日本の将来推計人口によると、生産年齢人口は1990年代半ばをピークに、右肩下がりとなっています。

バブル期には約9,000万人弱いた生産年齢人口は、2065年にはおおよそ半分の4,000万人台になることが予想されています。

労働人口の減少は避けられませんので、会社の生産性を維持するためには、社員一人一人の生産性を向上させる取り組みが必要になります。

社員の心身が健康な状態でなければ、パフォーマンスが低くなることもありますので、社員の健康を支える取り組みが、経営上重要といえます。

【引用】
日本の将来推計人口
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_ReportALL.pdf

 

③会社のリスクマネジメント

また、近年長時間労働は問題視され、社員50名以上の職場では、ストレスチェックが義務化されるようになりました。

メンタルヘルス不調による長期休業者や離職者を減らす取り組みは、会社の生産性維持にもつながります。

働き方改革の下では、社員の心の健康維持は会社の社会的責任となってきています。

健康経営に取り組み、メンタルヘルス不調者を減らす対策は急務です。

 

健康経営は難しい?

社会的な背景からも取り組みが迫られている健康経営ですが、難しい点もあります。

取り組みを行う際の注意点など、4つご紹介します。

 

うまくいかないこともある

 

①データの管理が発生

健康経営の取り組みを始めると、社員の健康に関するデータを取り扱うようになります。

センシティブな情報の管理は、管理する労働力、場合によっては設備投資が必要になるケースもあります。

情報管理が徹底できていなければ、後々問題となることも考えられます。

人に知られたくない情報をどのように管理するのか、管理方法はどのように社員に明示するのかなど、取り組みの際には注意が必要です。

 

②投資効果が見えにくい

社員のメディカルチェックやメンタルチェックの回数を増やしたからといって、すぐに成果が数値化されないのが、健康経営の難しさです。

また、長期休業者が減少した場合も、減少した要因が健康経営の取り組みの成果であることをはっきりと示すことは難しいかもしれません。

取り組みの際は、投資効果を中長期的な目線で考え、結果を焦らないことが肝心です。

 

③専門家の活用コスト

健康経営を行うには、社内の人材だけではできないこともあります。

産業医や外部の専門家との契約など、コストが発生する場合もあります。

投資効果が見えにくい健康経営は、どの取り組みにどの程度のコストをかけるかの判断が難しいところです。

 

④社員全員の理解が難しい

健康に関するイベントを開催した場合も、一部の社員しか参加しないのであれば、せっかく準備しても効果が見えにくくなってしまいます。

また、健康に無関心な社員や、仕事が忙しい社員は参加しない、といった状況も考えられます。

なるべく多くの社員の理解を得るために、健康経営について社内で周知徹底する必要があるかもしれません。

 

健康経営に取り組む方法

実際に健康経営を実践する方法を「準備」「施策の検討」「施策の実施」「経過の分析」の取り組みごとに分けてご紹介します。

 

健康経営に向けた準備

【経営理念・方針への位置づけ】

・明文化する
・健康経営の重要性や意義を社内外に示す

健康経営の取り組みの第1歩としては、経営トップがその意義や重要性をしっかり認識することが大切です。

その後、全社員に周知し認知された状態で、会社全体で取り組みを行うことが必要になるといえます。

組織体制づくり】

・専門部署や職員の配置
必要に応じて研修の実施
・人事部や保険組合などとの連携

次のステップとしては、取り組みの効果を上げるために、組織の体制を実情に合わせて整えていくことが必要です。

 

施策の検討

【データの活用】

・会社や保険組合などが保有する健康状態にまつわるデータを整理
課題や目標を洗い出す

例えば、長時間労働者の割合や、疾病による離職者の数などと、健康診断やメンタルチェックのデータを掛け合わせるなどして活用します。

【目標設定】
活用したデータをもとに目標設定します。
場合によっては、外部の専門家の活用をするなどして、健康経営の会社の指標を定め、取り組みを行います。

 

施策の実施

【ルールの明文化】
目標が決定すると、取り組みに関するルールを明文化し、社内で周知します。
例えば、運動習慣を取り入れるためのイベントを月に1回行う場合、社員全員に認知されるよう、告知をしっかり行うことが必要です。

【施策の実行】
生活習慣改善やモチベーションを向上させる取り組みを実行することで、社員の健康維持・増進や、健康意識の向上を目指します。

 

経過の分析

【PDCAサイクルを回す】
取り組みの実施後は、次の取り組みに活かせるよう評価し、PDCAのサイクルを回します。
例えば、健康に関するイベントを行った場合、参加者数や健康診断の結果が改善した社員は何パーセントなのか、次はどのような取り組みにするのかなど、単発の施策ではなく、組織でPDCAサイクルを回すことが大切です。

 

健康経営の施策例

健康経営の実践方法や注意点は分かったけれど、どのような取り組みを行えば良いか迷っている人事部や総務部の方もいらっしゃるかもしれません。

参考になる施策例について、「健康診断の促進」「福利厚生サービスの導入」「健康的な食事の補助」の3つの観点からご紹介します。

 

健康診断の促進

健康診断は、自分の健康状態をチェックする良い機会であり、社員の健康意識を高める取り組みとして効果的です。

年に1度の健康診断と合わせて、次のような施策を行うと、より健康意識は高まります。

▼施策例

・健康診断の実施後、産業医と個別面談を行う
血圧や骨密度など健康測定ブースを社内に設置し、自己チェックができる環境を整える
・社内のクリニックにて健康状態の測定をできるようにする

健康意識が高まれば、生活習慣病の予防・改善効果が期待できます。

 

福利厚生サービスの導入

運動習慣を増やす取り組みとして福利厚生の一環で、スポーツジムと提携を行っている会社は多いと思います。

▼施策例

・スポーツジムとの提携
・リラクゼーションルームの設置
・社内クリニックの新設

社内クリニックは、社員の健康意識を高めるとともに、大きな病気を早期に発見できる場合もありますので、社員の健康維持に効果的です。

 

健康的な食事の補助

会社が食事の補助を健康経営の取り組みとして行うことで、社員の健康を食事から支えることができます。

食事から社員の健康を支える取り組みは次のようなものがあります。

▼施策例

・社員食堂を始業前から開けて、朝食の提供を行う
・栄養バランスの良いメニューの提供を行う食堂の設置
・惣菜や野菜の販売機を設置する

食事の補助といえば社員食堂が王道ですが、近年では設置型のサービスを取り組みとして利用する会社も増えてきています。

 

健康経営の取り組みを助ける「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」

健康経営への取り組みは、コストや手間が掛かるため、ためらうことがあるかもしれません。

そんな中、低コストで手間を掛けずに健康経営の取り組みを実践できるサービスがあります。

それは、栄養を重視した食事を提供している設置型の社食サービスです。

5年で累計1,300拠点以上の導入実績(2019年6月時点)があるOFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)は、今注目のサービスとなっています。

社内の空きスペースに冷蔵庫や冷凍庫を設置するだけで、社員に健康的な食事を提供することができます

食事の補助は、社内に浸透しやすく、「OFFICE DE YASAI」の社員利用率はなんと90%以上健康経営に取り組みたいけれど、社内での認知に不安があるような会社にもおすすめのサービスとなっています。

栄養満点のごはんを食べることができる「オフィスでごはん」と、野菜やフルーツが豊富に選べる「オフィスでやさい」の2つのプランから会社に合うものを選択できます。

それぞれのプランの特徴や、食事の補助が社内に浸透しやすい理由についてご紹介します。

 

食べれば健康の栄養満点ごはんを提供

▼「オフィスでごはん」

「オフィスでごはん」は、冷凍庫を社内の空きスペースに設置すれば月に1回、無添加や国産にこだわったお惣菜が届けられるサービスです。

電子レンジで温めるだけで、主菜・副菜・ごはんを組み合わせた健康的な栄養満点ごはんをいつでも食べることができます。

・無添加や国産食材にこだわった健康的なラインナップ
・毎月変わる豊富なメニュー
・冷凍だからできる美味しさ(余分な塩分や糖分を使用しない調理法)
・基本コース、無添加コース、吉野家コースの3コースの中から選べる

特に健康を意識する場合は、管理栄養士が監修した「無添加コース」も選ぶことができ、食べるだけで手軽に健康につなげることができます。

 

野菜・フルーツも豊富

▼「オフィスでやさい」

「オフィスでやさい」は、冷蔵庫を設置すれば、週に2回、新鮮な野菜やフルーツを届けてもらえるサービスです。

産直の野菜やフルーツは、保存料を一切使用していないので安心感があります。

・季節に合わせた豊富なラインナップ
・従業員への販売価格1個50円~のお手頃な料金設定
・安全でおいしい国産野菜やフルーツ
・仕事をしながら食べやすいハンディサイズ

野菜やフルーツのほか、サラダチキンやヨーグルト、スムージーなど、年間を通して60種類以上の豊富な商品ラインナップが提供されます。

手頃な料金設定のため、普段の食事にあと1品利用したい時に便利なサービスです。

 

社内に浸透しやすく、高い利用率

食事の補助は、人気の高い福利厚生のひとつとなっています。

マンパワーグループが行ったアンケート調査「会社の福利厚生として良いと思うもの」「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」によると、「実際にあった福利厚生でよかった思うもの」の1位は「食堂、昼食補助」、2位は「住宅手当・家賃補助」となっています。

社員の家計を助けることができ、誰でも使うことができるので、食事の補助は人気が高く、浸透しやすいといえます。

「OFFICE DE YASAI」を導入した企業の社員の利用率は90%以上と、とても高いものとなっています。

手頃な料金設定で、24時間いつでも利用できるため、利用率が高いことは納得できます。

健康経営は、取り組みやすく利用率が高いものから取り組みを始めれば、効果も見えやすくなるかもしれません。

【引用】
福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9%
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/150422_01.html

 

まとめ

健康経営は、医療費の増大や労働人口減少などの社会的な背景から日本でも広まっています。

労働人口が減少する中、社員の生産性を維持していくために、健康経営の取り組みは重要視されていくでしょう。

社員の健康を支える方法は、健康診断の促進などさまざまですが、社員から人気の高い食事補助は、浸透率が高く取り組みやすいといえます。

OFFICE DE YASAI」は、健康経営の取り組みを助ける、設置型の食事補助です。

皆さまの会社も、食事の補助から健康経営を実践してみてはいかがでしょうか?

 

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>> OFFICE DE YASAI <<


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