社食(社員食堂)

-2019.05.16.Thu

社員の生産性向上には欠かせない|社食を利用するメリットとは?

現在日本では、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「仕事とライフワークの両立といった働き手のニーズの多様化」などの状況に直面しています。

これによりさまざまな企業で労働力不足が問題の一つとなっています。

労働力を補うためには「働き手を増やす」「生産性を上げる」「出生率を増やす」この3点が必要とされています。

社員が元気に生き生きと働けるための環境づくりには、多くの企業が取り組んでいます。

ストレステストなどのアンケートを実施したり、環境や人員を整備したりとストレスに対するケアは手厚いものです。

また、労働時間をしっかりとモニタリングすることで体への負担も配慮されています。

働く社員に持てる力を仕事で発揮してもらうためには、健康であることが第一です。

「健康経営」を推進させるために、企業が社員の健康に積極的に関われる方法の1つが「食事」であり、その方法として代表的なものが「社食(社員食堂)」です。

今回はその社食が生産性向上を目指す企業にどのようなメリットをもたらすのか、こちらをクローズアップしてみましょう。

 

社員の生産性向上を目指すためには?

生産性が高い状態とは、求められる成果を短期間(時間)で得ることや、限られた時間で最大の成果をあげることが出来ている状態です。

「日本人は働きすぎだ」と言われるように、年間の労働時間は世界的にも多い傾向にあります。

そのため日本の労働時間あたりの生産性は低いとされています。

このような労働環境が続くことは企業の業績悪化にも影響しており、環境改善が進まないことからうつ病などを発症してしまう人や離職者を増加させる要因にもなり、何のメリットもありません。

では、社員のパフォーマンス力を向上し職場環境に対する満足度をあげていくためにはどのような方法があるのでしょうか?

それぞれの特徴やメリットとともに大きく3つご紹介します。

 

食事による福利厚生(社食)の導入

社食を取り入れることのメリットとしては以下の3点が代表的です。

・ 採用促進と人材定着
・ 社員の健康維持
・ 社内コミュニケーション

社食(社員食堂)とは、社内に設置された食堂で社員が低価格で食事をすることができるサービスです。

最近は社食にもバリエーションが増えており、おしゃれな内装や健康に特化したメニュー、ビュッフェ形式などさまざまです。

冒頭にもお伝えしましたが、社員の力を発揮するためには社員が健康である必要があります。

そのために食へのサポートは重要です。

前述させていただいた企業メリットに加え、社員にとってもお弁当を買いに行く時間を節約できたり、外食するよりも安く済んだり、といったメリットがあります。

 

社員の労働環境を改善する

厚生労働省が発表した「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する報告書」によると、職場の働きやすさと、仕事への意欲・離職率の低さ・業績の高さには相関関係があるとされています。

労働環境を整え、社員の仕事に対する意識を高めることは、企業を育てていくうででも必要となっていきます。

長時間労働の抑制だけではなく、会社にいることがメリットとなるように環境を整える必要があるようですね。

労働環境を整えるうえで見落とされがちなのが、社員が休憩(食事)を適切に取れるかどうかです。

人間の集中力には限界があります。
適切な休憩をとってリフレッシュすることで業務に取り組む姿勢にメリハリをつけ、仕事に対するモチベーションを回復させることが大切になります。

参考:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/investigation/report.pdf

 

補助金・補助制度を整える

企業で働くメリットのひとつとして、金銭的な補助があると答える人は多いでしょう。

住宅手当や家賃補助、スポーツジムなどの割引制度や食事補助が代表的です。

その中でも、社員の生活の手助けになるとともに健康づくりにも繋がる食へのサポートは人気が高くなっています。

企業が福利厚生として社員に食事の補助を行うためには国で必要な条件が定められています。

 

参考までにご紹介しましょう。

「国税庁の所得税基本通達36-38-2」では次のように食事補助について通達を出しています。

【食事を支給したとき】平成30年4月1日現在法令等

役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
  (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。

引用:国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm

 

簡単にまとめると、社員は食事代の半分以上を負担し、一人あたりの補助金額が月3,500円以下にならなければならないということです。

これを守らない場合、税務調査で指摘を受け追徴金を支払わなくてはいけないケースもでてくるため注意が必要です。

昼食代以外を福利厚生で補助する場合にはそれぞれ要件が異なります。

 

【夕食代・夜食代】

残業で勤務が必要な人や、夜間や休日に業務にあたる社員に食事補助を行う場合は現物支給に限りその全額を福利厚生費として計上することが出来ます。

 

【深夜勤務者(午後10時から翌午前5時までの勤務にあたる者)】

夕食代・夜食代の要件と基本的には同じですが、会社に社食などがなく現物支給が難しい場合は深夜勤務者の夜食代に限り1回300円以下の定額を現金支給することが認められています。

 

社食の利用で社員にもたらす大きなメリット

社食のどんな点が社員にとってメリットになるのか。

株式会社ネオマーケティングがアンケートサイトで実施した「社員食堂に関する調査」のレポートを見てみましょう。

Q.「あなたが社員食堂を利用する理由をお答えください」(複数回答)
1位 値段が安いから 67%
2位 外で食べるのが面倒だから 33%
3位 外に階に行くのが面倒だから 31.6%

やはり手軽に食事ができることがメリットとなっているようですね。

参考:社員食堂に関する調査
https://www.neo-m.jp/investigation/234

 

また職場環境づくりの観点からも、社食はおすすめです。

就活大学生を対象としたアンケート「働きたい組織の特徴(2019年卒)」によれば、「A.コミュニケーションが密で、一体感を求められる」または「B.コミュニケーションは希薄で、個人の自由に任せる」のどちらを支持しますか、という質問の回答で、「A・計」78.2%に対し、「B・計」21.8%となり、Aを支持する就活大学生が多いという結果が出ています。

参考:リクルートキャリア
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20180815.pdf

 

新しく入社する社員は職場に早く慣れていきたいと思うものです。

社食など気軽に利用できる場所があり、仕事以外のこともざっくばらんに話せる環境を作ることが、就活生の入社メリットにもなるようです。

他にもさまざまなメリットがありますのでいくつかご紹介しましょう。

 

豊富なメニューで楽しいランチタイムが過ごせる

仕事の合間のランチタイムは、リラックスして午後の業務への活力を蓄えておきたいですよね。

社食がある企業では、毎日社食を利用している社員も多いのではないでしょうか。

一日のうちの一食を長期間に渡って社食で食べるわけですから、毎日の食事に飽きないよう企業も工夫を凝らしています。

そのため社食では、季節のメニューや日替わりメニューなどを揃え、なるべくたくさんの社員が社食を利用してくれるよう考えられています。

 

バランスの摂れた食生活が実現

社食は低コストで気軽に食事ができる場所なだけではなく、食事を通じて社員を健康にすることも視野にいれています。

最近では食生活の乱れから生活習慣病になる人も増えてきており、その重要性はますます大きくなっています。

社食を通じて、健康や栄養に関する情報を社員へ提供することに力を入れる企業もあります。

 

同僚や先輩とのコミュニケーションの場にも

ランチタイムに外に食事に出かけようとなると、同じ部署の決まったメンバーと…など少人数でのランチタイムとなることが多いのではないでしょうか?

しかし社内の社食では、仕事中にはなかなか話せない他の部署の人や先輩ともコミュニケーションがとれるチャンスが生まれます。

社食には、新しい情報に出会えるというメリットもあるのです。

前述したように就活生のアンケートでも、コミュニケーションがとりやすい職場で働くことに多くの支持が集まっています。

 

社食には少しデメリットも?

社食によるメリットをご紹介してきましたが、少し気になる点もあるようです。

デメリットに関しても把握しておきましょう。

 

費用面でのデメリット

会社に社食を設置するにはどのくらいの費用がかかるの?準備にはどのくらいの時間や手間がかかるのか?など気になることがたくさんありますよね。

社食を設置しようとすると、総工費は約1億円、月の運営費は約2,000万円と多額の費用がかかる場合もあるため、一部の大企業にしか導入できないのが現状です。

筆者も社食運営を経験したことがありますが、300名程度の社員数の企業では初期費用で約4,000万円、月運営費で約60万円の費用がかかっていたと記憶しています。

社食の運営には、水光熱費・機器・システム導入(メンテナンス)・ごみ処理・人件費など多額の費用を投資して設営しなくてはいけません。

また初期導入時には準備期間が必要となり、すぐに利用することはできません。

 

利用時間が制限されてしまう

社食の利用可能時間に間に合わず食事がとれなかった、といった経験をしたことはありませんか?

「またランチが食べられなかった・・・。」
「好きな時間に食事がとれたら便利なのに・・・。」

このような声はよく聞こえてきます。

だからと言って利用者がいない時間にいつまでも営業している状態は無駄というものです。
しかしランチタイムの短時間に利用可能時間を制限してしまうと、日中外出している営業マンなどは社食を利用しづらくなってしまいます。

食事補助を行う場合は、このように一部の社員がまったく利用できないなどの不公平感が出ないように配慮したいですよね。

 

オフィス内で利用できる社食サービス

社食を設置するにあたって考えられるデメリットをご紹介しましたが、このデメリットはどうしても解消できないのでしょうか?

実は低コストで導入でき、社員が気軽にいつでも利用できる新しいスタイルの社食があるのです。

そのサービス内容とメリットをご紹介いたします!

 

いつでも気軽に野菜が摂れる『OFFICE DE YASAI』

「OFFICE DE YASAI」は、オフィスで野菜が食べられる「置き野菜サービス」です。導入実績は1,000社を突破し、多くの企業が導入しています。

冷蔵庫の設置だけという簡単な機器導入のみで、毎日新鮮な野菜やフルーツを社員に提供することができるのです。

ポイントを以下にまとめました。

・ 季節に合わせた豊富な商品数
・ 1個50円からのお手頃プライス
・ 安全でおいしい国産野菜やフルーツが豊富
・ 片手で持てるサイズで、仕事をしながらでも食べられる
・ 週に2回(最大週5回)スタッフがオフィスに配達

 

『OFFICE DE YASAI』の導入メリット

「OFFICE DE YASAI」はたくさんの社員が頻繁に利用しており、導入後の社員利用率はなんと90%以上です。

導入することで、得られるメリットは大きく5つあります。

・ 社員の健康意識の変化
・ コミュニケーションの活性化
・ 従業員満足度の向上
・ 生産性の向上
・ 人材採用に効果的

オフィスに設置された専用の冷蔵庫には常に野菜やフルーツがストックされており、時間を気にせずいつでも購入することができます。

お弁当に野菜を一品加えてみたり、デザートにフルーツを食べたりとビタミン不足の毎日を改善することができますよ。

利用時間の制限もないため、早朝や夜遅くなったときにもサービスが利用できるのも嬉しいメリットです。

社員の健康面を支援することによって個人の能力を高め、生産性を向上させることも期待できます。

 

まとめ

社員の生産性向上に欠かせない「社食」のメリットについてご紹介してきました。

社員の食をサポートすることは、企業の業績を上げていくためにも必要な手段のひとつだと気付き、多くの企業が福利厚生を利用して社食の導入を進めています。

社食を利用するメリットは生産性の向上やコミュニケーションを円滑にとるための手段であり、社員のライフワークを支える手助けにもなります。

費用面や環境を整備するための手間など、社食の設置には高いハードルをクリアしなくてはいけませんが、社食を設置するのと同じようなメリットを持っており、さらに設備費用などのデメリットもクリアできる「OFFICE DE YASAI」は新しい社食スタイルとして浸透してきています。

職場環境を整え生産性を向上させるためにも、「OFFICE DE YASAI」を検討してみてはいかがでしょうか?

 

社員の健康改善につながる新しい社食
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