みなさんは健康経営という言葉を聞いたことがありますか？

健康経営は、企業が従業員の健康の維持・増進を課題とすることで、企業の生産性とイメージアップ向上させる施策のことを言います。

また2016年頃から政府による働き方改革関連法案が導入され、2019年4月から順次施行されます。

これは少子高齢化に伴う労働人口の減少や育児・介護との両立など、働く人のニーズの多様化などの問題を解消し意欲や能力を発揮できる環境づくりを行うことを課題としています。

これによって企業は雇用形態を見直し、新たな施策を見出す必要がでてきました。大企業だけではなく、中小企業もこの課題に直面しています。

時間外労働の上限が規制され、有給休暇の義務化が進む中、ただ単に労働時間を短縮しただけでは仕事量は減らず、どこかで無理が生じます。

そこで、リモートワークやテレワークなどの働く場をオフィスだけに限らない新しい働き方がでてきています。

これらの多様性を活かした働き方が健康経営であり、離職率の低下や従業員の働く意欲の向上や、最終的には生産性の向上につながります。

このように、企業が様々な施策を取り入れる中で重要視されている健康経営ついて説明していきましょう。

 

企業が目指す理想の健康経営とは

これまでの経営は、必要な製品・サービスを生産し利益を生み出すことを第一に目指している企業が多くありました。

しかし、それでは長時間労働などの従業員が働く環境対策が疎かになり結果的に従業員や消費者からも信頼を失い、ブラック企業と言われたりイメージダウンにつながってしまいます。

そこで企業は働く従業員を第一に、長く働いてもらえる環境づくりが必要となってきました。

従業員は企業の宝であり、健康経営こそが企業の生産性に直結しているといっても過言ではありません。

 

そもそも健康経営とは

健康経営は企業によって多少は異なるものの、以下のような施策があります。

・従業員の健康診断の実施とその結果に対する早期治療や健康サポート
・メンタルヘルスの早期発見・早期治療及びその予防（ストレスチェックの実施など）
・従業員のコミュニケーションの促進
・就業時間の見直しや有給休暇の義務化
・禁煙推進
・社員食堂の導入など福利厚生の充実

これらの健康経営の施策は、企業にとっては労働力アップとなりお互いの関係に両立が取れます。

 

健康経営のあるべき姿（健康経営とはどういう状態なのか）

では何を持って健康経営というのでしょうか。企業が明日から健康経営の施策を始めますと宣言してもピンと来る人はいませんよね。

また、一言に「健康」といっても漠然としすぎていてどういう状態を健康というのかはっきりとしません。

睡眠不足が続く状態で日々労働していても健康診断は問題なしという方もいるでしょう。

しかし、それは真の健康とは言えません。

身体的にも精神的にも生き生きとし、働く意欲にあふれた状態であるのが健康というものではないでしょうか。

 

従業員の健康は企業にとって生産性の向上へ直結するため、第一に働きやすさというのが求められてきます。

従業員にとっての働きやすい企業とは以下のようなものが求められます。

・福利厚生が充実している
・人間関係の良さ
・働きに対して正当な評価がもらえる
・ワークバランスがとれている
・社内教育の充実

このような健康経営することで、従業員一人ひとりを大切にすることで心身共に良好な状態となり離職率は低下し、企業の生産性は向上するのです。

 

健康経営のメリットとは

それでは、健康経営の施策は企業側にとってはどのようなメリットとなるのでしょうか。

ポイントを3つみていきましょう。

 

離職率の低下

前述でも少し触れていますが、ポイントの1つ目は、健康経営の施策によって離職率の低下に結び付けることができることです。

企業にとって、人材確保のための採用は時間と経費が必要になります。

また、採用してせっかく一人前に育て上げた人材が身体や精神を病んでしまったことで退職することは、避けなくてはなりません。

我が国の過去10年間の離職率は15.2％が年間の平均となっており、100名中15人が退職していることとなります。

この数字を見るとずいぶん退職者が多いように思えませんか？

 

退職理由の原因をまとめた調査結果では、次のような理由が上位となっていました。

1位　：　上司、経営者の仕事の仕方が気に入らなかった。（23％）
2位　：　労働時間、環境に不満があった（14％）
3位　：　同僚、先輩、後輩とうまくいかなかった（13％）

このように、離職の原因として多い理由は「人間関係」や「労働環境」となっています。

たしかに「自分はこの先この会社で仕事が続けられるのだろうか？」「この上司の元で仕事を続けるのはつらい」「自分の生活は物理的にも内面的にも良くなっていくのだろうか？」などと感じたときに離職を考えるのではないでしょうか。

そして離職率の高い企業の特徴として

・　給料が低い
・　労働環境が過酷である
・　人材育成の施策がない

などがあげられます。

その企業で働く理由は人によって様々ですが、健康経営の施策によって前向きに仕事に取り組める環境を作ることが大切です。

 

健康保険の負担が減る

次にポイントの2つ目は、健康保険の負担が減ることです。

健康保険は企業と従業員がそれぞれが約半分ずつ負担していますが、年々保険料が上がっていますね。

10年前に比べると一人あたりの平均は約10万円も増加しているのです！

なぜこんなにも負担額が増えているのでしょうか？

その原因の一つとして、使われる医療費の増加による負担額増加があげられます。

簡単にいうと、病院にかかる人が増えると企業負担の健康保険もあがるということです。反対に健康な人が増えると医療にかかる費用が減り、健康保険も下がります。

社会的にもそういった医療費の負担を抑えるために、健康診断やストレスチェックなどの制度を推進しています。

健康保険組合（協会）などでは、企業が取り組む健康経営の施策についてアドバイスを行っている団体もあります。

企業で働いている従業員が心も身体もともに健康になることで、医療費の削減となり健康保険料負担額の抑制になるでしょう。

 

企業イメージのアップ

そして3つ目のポイントは企業のイメージアップにつながるということです。

これは間接的ではありますが、「採用」や「人員確保」に大きく効果を発揮します。

「長時間労働」や「健康管理」を意識する就職活動中の学生やその親にとって、健康経営の施策に力を入れている企業の姿が「ホワイト」なイメージを連想させ、企業選びの判断材料になっていくのです。

その他にも、健康経営の施策によって企業価値が向上するということは、そこで働く人たちにとっても自慢の企業となり、働く意欲をもたらします。

また社外的にも営業上の信頼を獲得しやすくなり、金融機関との取引にも役立つでしょう。

 

健康経営を目指さなければならない理由

少子高齢化の現在、日本の労働人口は減少し、人手が足りない企業が多くある状況にあります。

製品やサービス量は変わらないので、ひとりあたりの仕事に対する負担が大きくなります。

そして、労働力確保のために就業時間の延長や休みを返上する従業員もいる状況です。

このような状況は心身共に不健康となり、企業の生産性の低下や離職率の増加につながり、それに加えて不健康な従業員が多くなると医療費がかさみます。

近年高齢化により国民医療費が増加することで健康組合などの財政が悪化し、社会保険料の増加により企業の負担が増えているのです。

 

また、一見健康そうに見えてもストレスを抱え込んで働いている人も多いようです。

メンタルヘルスは他人から気づかれにくく、ストレスを抱えている本人でさえ自身の不調に気づかないことがあります。

以下のような問題に悩んでいる企業は要注意です。

・　長期休業者や欠勤者が多い
・　長時間の労働が当たり前になっている

長い間蓄積したストレスから、うつ病を発症して休職するケースも少なくありません。

社会問題としても、うつ病からの自殺者が40代から50代の働く世代に多いことが問題となっています。

ストレスチェックを実施している会社の責任者へ行った調査では、メンタルヘルスの施策が難しいといった回答が約7割ありました。

 

これらの問題を改善するためには健康経営による新たな施策が必要になってきます。

健康経営では個人が健康を意識するだけではなく、企業全体が従業員の健康促進を積極的に取り入れていかなければならないのです。

 

これに当てはまったら健康経営に取り組むべき

健康経営に対して、不健康な状態とはどういったものでしょうか？

人は健康状態が悪くなると、集中力やモチベーションの低下によって人為的ミスが起こります。

それに体調不良によって欠勤や遅刻・早退が増え、そのまま退職してしまうこともあるでしょう。

そのたびに、医療費の負担や採用費、教育費が増加します。

このような状態が続くことによって業績は落ち込み、企業イメージも低下します。

企業の収益が減少することによって健康への投資を行うことが困難になり、負のスパイラルは断ち切ることが難しくなってしまうのです。

しかし、この負のスパイラルを断ち切り健康経営の施策によって正しい姿に転換させることが、企業や働く従業員を幸せに導くことになります。

 

不健康な状態の一例を挙げてみましたが、以下のような問題が社内で発生していないでしょうか？

・人為的ミスが多発している
・体調不良による欠勤や遅刻、早退が多い
・常に人員不足で離職率が高い
・残業・休日出勤が多く慣例化している
・ストレスチェックの結果が悪い
・有給の取得率が悪い
・個人（または企業）が成長することで企業価値（個人の成長）を高めるといったエンゲージメントが低い

これらの特徴に当てはまる場合、早めに企業全体での健康経営の施策の検討も進めるべきです。

 

健康経営に必要な3つの施策

健康経営は国が勢力を上げて企業に呼びかけている経営施策のひとつですが、具体的な施策はどういうものがあるのでしょうか。

そこで健康経営に必要な3つの施策をご紹介します。

 

組織体制の見直し

従業員の健康管理を個人だけではなく誰が行うのかという問題があります。

人事部があるところはそこが担当となってもいいでしょうし、新しく健康経営の施策に取組む専用部署を作っても良いでしょう。

健康セミナーなどを実施し、企業全体で健康に関する意識を全体で高めていく必要があります。

また、健康経営コンサルティングや健康経営アドバイザーなどの外部の専門家に依頼するのも施策の一つです。

まずは経営者や管理職の立場の人たちが健康経営を意識し、職場環境を変えていくことから始めなければなりません。

社長や上司が遅くまで働いていて部下も帰りにくい状況は、不健康な労働環境であり健康経営とは程遠くなってしまいます。

組織体制の見直しによる施策では同じ目標に向かって一人ひとりが意識を高め合うことができるので、横のつながりが増えたり健康企画を運営したりすることで、他部署との交流を深められる機会を増やすことになります。

結果的にこの施策によってコミュニケーションが活性化し企業全体の活気が向上したり、イメージアップにつながります。

 

人事評価制度の見直し

現在人事評価制度を整備することを通じて、生産性の向上・離職率の低下を図る企業に対して人材不足の解消することを目的として国が助成金を支給する施策があります。

国を挙げて取り組む人事評価制度とはどういった施策なのでしょうか。

皆さんは人事評価と聞いて、評価＝お給料と思う方は多いのではないでしょうか。もちろんお給料に反映されることも確かですが、それだけではありません。

そもそも人事評価制度とは従業員の能力や貢献度を加味し昇給や昇進を決定する制度であり、多くの企業が取組む施策です。

企業の目的は以下のようなものがあげられます。

・企業の理念や経営方針の浸透
・人材育成
・適材適所とそれに合う待遇の決定

企業の生産性を向上させるためには、まず企業の理念や経営方針を従業員に伝えなければなりません。

方向性や目標がわかるとそれに向けて従業員が団結して取組むことができますし、達成に向けてモチベーションもあがります。

またそれぞれ能力・行動に応じたポジションで各々が目標に到達できるよう努力するので、どの従業員も成長することができます。

人事評価の見直しは、業績アップだけでなく、従業員の離職率の低下や健康経営にも結びつくのです。

 

参考：厚生労働省 人事評価改善等助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html

 

社員のストレス・健康状態の確認

近年ひとりあたりの仕事量が増加し、長時間労働や職場のストレスで労働の負荷が大きくなっています。

これによりメンタルヘルスケアの対応が注目され、2015年12月からストレスチェック制度が義務化されました。

ストレスチェックは労働者がストレスに関する質問を選択回答で記入し、自分のメンタルの状況を確認するもので、健康経営に取り組む企業も積極的に行っている施策です。

毎年一回従業員50人以上いる企業ではすべての労働者に対してこれを行う義務があります。

この施策の目的は全ての従業員のメンタルヘルス予防と早期発見・早期治療です。

自分の心身がどのような状態にあるのか把握することで結果によっては医師の助言をもらったり、職場環境を改善する必要があります。

また、長時間労働やストレスを抱えた状態で働くことは仕事のミスや事故にもつながり、企業にとっては労災などの社会的責任を負う必要が出てきます。

その対策としても安全支持はもちろんですが、まずは健康経営によるこれらの施策で従業員の心身の健康を良好な状態に保つことが重要です。

 

参考：厚生労働省 ストレスチェック制度導入マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf

 

健康経営にもってこいの施策とは？

ここまでで健康経営は従業員の健康維持・増進を第一に生産性の向上を目的とした施策だということがお分かりいただけたかと思います。

そこで、さらに新しい労働力を確保したい企業としては独自の福利厚生による施策を魅力として人材確保につなげようとしています。

魅力的な施策があればアピールポイントが増え優秀な人材確保になるためです。

ここでは健康経営による施策には福利厚生が不可欠であることを説明していきます。

 

福利厚生制度を充実させる

企業を選ぶ際に重要視する福利厚生ですが、企業にとっても新たな人材確保につながる重要な施策です。

そのためどんな福利厚生制度を導入したらよいのか、どうしたら魅力的な企業になるのかなど施策で悩む企業も多いのではないでしょうか。

福利厚生制度とは企業が従業員やその家族の生活の質をよりよくするための支援のことです。

住宅手当や育児支援など企業独自の福利厚生制度があり、制度を充実させることで従業員のモチベーションや満足度の向上につながる施策とし導入されています。

健康経営にとって福利厚生制度の充実は従業員が健康で長く働き続けるための重要な施策なのです。

 

福利厚生制度を整える重要性とは

現在、女性の社会進出が多くなり仕事の育児や家庭との両立が重要となっています。

また、65歳以上の定年引き上げや副業の解禁など働く人が多様化する中でテレワークやリモートワークなど働き方も多様化しています。

働く人の多様化によって企業は働く環境の整備が必要となってきました。そこで重要なのが福利厚生制度の導入です。

従業員にとっては働きやすさを、企業にとっては離職率の低下や生産性の向上を福利厚生制度の導入で求めています。

しかし、福利厚生制度の導入にはコストがかかります。企業としてはコストをかけずに従業員のモチベーションや満足度を上げたいところです。

そこで新たに注目されている施策が健康経営による福利厚生のアウトソーシングサービスです。

福利厚生のアウトソソーシングサービスとは福利厚生を専門とする外部の企業に委託して管理からサービスまで一貫して行う施策です。

この施策の導入によってコストをかけずにサービス内容の充実を図ることができ、以下のようなメリットが生まれます。

・企業競争に差をつけることができる
・低コストで福利厚生制度の充実
・従業員の満足度の向上
・離職率の低下
・仕事の効率化やクオリティアップ

福利厚生制度を整備する施策によって企業と従業員双方の満足いく社内作りができるのです。

 

参考：「福利厚生」をアウトソーシング。メリット・デメリットは？
https://www.noc-net.co.jp/blog/2017/01/column_190/

 

最も健康経営に近づく福利厚生制度

先ほど福利厚生制度の充実は健康経営にとって重要な施策であるという説明をしました。

施策の中にはアウトソーシングサービスを導入することで様々な利点があることがおわかりいただけたと思います。

その観点から健康経営の施策として社食サービスの導入をする企業が増えています。

社食サービスとはコストも低価格で手軽に美味しい食事が食べられる設置型のものやお弁当の宅配、社内販売などがあり、主に従業員の健康増進を目的としている施策です。

 

さまざまなタイプの社食サービスが健康経営の施策となっていますが、それぞれの特徴を見てみましょう。

・社員食堂

かつて社員食堂といえば、「早い・安い・量が多い！」といったイメージがあったように思えます。

しかし近年では、健康経営の流れや企業で働く従業員の要望、ダイバーシティの推進などにより「量より質」が重視されているようです。

具体的には、摂取カロリーや塩分量、栄養素の表示などを行うメニューを提供していたり、多国籍料理の提供や和食に特化した料理にこだわるなど、社員食堂は健康な食事を楽しみながら、コミュニケーションの場としての役割も持つようになりました。

ただ、健康経営に取り組むために、福利厚生の一環として企業が新たに社員食堂を導入するには、食堂スペースの確保や設備投資、運営方法などの検討事項が多数あり、すぐに導入することは難しいケースが多いです。

 

・配達サービス

デリバリー型は企業が手軽に始められるサービスです。

決まった時間にお弁当や給食型のランチを配達してくれるためとても便利です。

お弁当形式の場合は自分の好きな場所で食事ができるので、リフレッシュしたいときやミーティングランチなど、気分や用途によって食事場所を選択できます。

しかし、配達サービスは配達可能エリアが限られているため、地方の企業では導入ができないこともあります。

 

・設置型サービス

設置型サービスは近年人気のある社食サービスです。

社食と言っても一般的な社員食堂ではなく、販売のための冷蔵庫等を設置し、そこから商品を選んで取り出し、集金箱に支払いを行う、というタイプのものです。

設置スペースとしては、オフィスの一角に小型冷蔵庫や電子レンジを設置する空間さえあれば良いため、場所をとりません。

近年では多くの企業が設置型サービスに参入しており、それぞれに特色があり、商品の種類も豊富なのが特徴です。

また、他のサービスとは異なりいつでも購入できるため、食事をとる時間を気にすることなく利用できるため、仕事が立て込んでいたりする時には特に魅力的です。

福利厚生として、非常に手軽に導入することができる施策の一つです。

 

そのなかでも健康経営に最も近づく画期的なサービスとしておすすめなのが「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

 

【OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）】とは

仕事が忙しくお昼を食べている時間がない、外食に行く時間がもったいないなんていう人は多いのではないでしょうか。

そんな方にぴったりなサービスが、オフィスで野菜が手軽に食べられる社食のデリバリーサービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

オフィスに専用の冷蔵庫を設置し、毎日新鮮な野菜や果物が食べられる健康を意識したラインナップが豊富なサービスとなっています。

野菜不足に陥ると集中力の低下やイライラするなど様々な症状が起こってきます。

そこで、毎日手軽に野菜や果物を食べられる社食があれば、野菜不足解消につながるのでとても魅力的です。

また、日本の福利厚生サービスは利用率が30％と低く、せっかく導入しても利用率が低かったら意味がありませんが、「OFFICE DE YASAI」をすでに利用されている企業では90％以上の高い利用率を誇っています。

健康経営の施策として新しく社食サービスの導入を検討している企業は、申し込みをするだけで簡単に導入ができます。

 

OFFICE DE YASAIの特徴

「OFFICE DE YASAI」には「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の２種類のプランがあります。

まずは「オフィスでやさい」ですが、月の企業負担額49,000円～で始められる置き野菜サービスで冷蔵庫を設置し、週1回(最大週5回)新鮮な野菜やフルーツ、ヘルシースナックが届きます。

「オフィスでやさい」には以下のポイントがあります。

・季節に合わせた、豊富なラインナップ
・従業員への販売価格は一個100円～と、お手頃プライス
・安全でおいしい国産野菜・フルーツが豊富
・仕事をしながら食べられるハンディサイズ
・週1回〜（最大週5回）スタッフがオフィスにお届け

お財布に優しく手軽に野菜・果物不足が解消できるサービスとなっています。

「オフィスでごはん」は、月の企業負担額25,200円～で始められる手軽で簡単なランチがオフィスで食べられるサービスです。

月に1回〜、設置した冷凍庫に無添加や国産にこだわった惣菜をお届けします。

「オフィスでごはん」には以下のポイントがあります。

・基本コース、無添加コースの中から選べる
・無添加や健康食材にこだわった健康的なラインナップ
・毎月変わる豊富なラインナップ（コースによって異なります）
・冷凍だから3ヶ月以上のお日持ち
・冷凍だからできる美味しさ

レンジで温めるだけで主菜・副菜も揃った美味しいランチが食べられます。

健康経営の導入を考えている企業や、一人暮らしや外食が続いて不健康になりがちな従業員にはもってこいのサービスですね。

 

まとめ

働く人が多様化し、働き方のニーズも多様化する中で企業は人材確保を目的として様々な施策を考えています。

そこで注目されている健康経営ですが、健康経営には「組織体制の見直し」、「人事評価制度の見直し」、「社員のストレス・健康状態の確認」の3つの施策が重要であることがお分かりいただけたと思います。

健康経営でこの3つの施策を取り入れて、従業員の心身を健康にすることが企業にとって最善の施策と言えるでしょう。

ぜひ今回を参考に、人材確保の実現へ向けて健康経営を取り入れてみてはいかがでしょうか。

 

社員の健康改善につながる新しい福利厚生
＞＞　OFFICE DE YASAI　＜＜