みなさんは、健康経営という言葉を聞いたことがありますか？

健康経営とは、企業が従業員の健康の維持・増進に取り組み、企業の生産性とイメージアップを目指すことです。

業務の効率化や売上アップなどの企業の業績アップに直結する施策に注力してきた企業も、この健康経営に意欲的に取り組み始めています。

企業が取り組むさまざまな施策の中でも、なぜ健康経営を重要視しているのでしょうか。

本記事では健康経営に取り組むと得られる効果と、健康経営と実践しておきたい施策について解説します。

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康を向上させる施策を行い企業の生産性を上げることです。

従業員が健康であれば、業務への意欲向上につながり、おのずと能率が上がります。健康的な従業員が増えれば、仕事の成果も上がり、企業の生産性アップが期待できるというものです。

しかも、従業員の健康がキープできれば、企業の生産性アップは一過性のものではなく、良い状態に保つことができるでしょう。

従業員が健康で生活するための施策を経営的な視点で取り組むのが健康経営です。

さまざまな施策を行いながら健康経営に取り組むと得られるメリットはほかにもあります。

仕事に意欲的に取り組む従業員が増えれば、企業イメージも上げられます。キラキラと輝く従業員の姿に憧れを抱く、やる気にあふれた新たな従業員の獲得もできるでしょう。

健康経営の施策により、多くの従業員が健康になることで、直接的にも間接的にも企業にプラスに働く出来事が起こり始めるのです。

健康経営を実践する効果

健康経営の施策は、企業側にとってどのようなメリットとなるのでしょうか。ポイントを3つ紹介します。

ポイント1：離職率の低下

前述でも少し触れていますが、ポイントの1つ目は、健康経営の施策によって離職率の低下に結び付けることができることです。

企業にとって、人材確保のための採用は時間と経費が必要になります。採用してせっかく一人前に育て上げた人材が身体や精神を病んでしまったことで退職することは、避けなくてはなりません。

日本の過去10年間の離職率は15.2％が年間の平均となっており、100名中15人が退職していることになります。

この数字を見るとずいぶん退職者が多いように思えませんか？退職理由の原因をまとめた調査結果では、次のような理由が上位となっていました。

1位　：　上司、経営者の仕事の仕方が気に入らなかった。（23％）

2位　：　労働時間、環境に不満があった（14％）

3位　：　同僚、先輩、後輩とうまくいかなかった（13％）

このように、離職の原因として多い理由は「人間関係」や「労働環境」となっています。

そして離職率の高い企業の特徴として

    ・給料が低い
    ・労働環境が過酷である
    ・人材育成の施策がない

などが挙げられます。その企業で働く理由は人によって様々ですが、健康経営の施策によって前向きに仕事に取り組める環境を作ることが大切です。

ポイント2：健康保険の負担が減る

ポイントの2つ目は、健康保険の負担が減ることです。

健康保険は企業と従業員のそれぞれが約半分ずつ負担していますが、年々保険料が上がっています。10年前に比べると一人あたりの平均は約10万円も増加しているのです。

なぜこんなにも負担額が増えているのでしょうか。その原因の一つとして、使われる医療費の増加による負担額増加が挙げられます。

簡単にいうと、病院にかかる人が増えると企業負担の健康保険も上がるということです。反対に健康な人が増えると医療にかかる費用が減り、健康保険も下がります。

社会的にもそういった医療費の負担を抑えるために、健康診断やストレスチェックなどの制度を推進しています。

健康保険組合（協会）などでは、企業が取り組む健康経営の施策についてアドバイスを行っている団体もあります。

企業で働いている従業員が心も身体もともに健康になることで、医療費の削減となり健康保険料負担額の抑制になるでしょう。

ポイント3：企業イメージのアップ

そして3つ目のポイントは、企業のイメージアップにつながるということです。これは間接的ではありますが、「採用」や「人員確保」に大きく効果を発揮します。

「長時間労働」や「健康管理」を意識する就職活動中の学生やその親にとって、健康経営の施策に力を入れている企業の姿が「ホワイト」なイメージを連想させ、企業選びの判断材料になっていくのです。

その他にも、健康経営の施策によって企業価値が向上するということは、そこで働く人たちにとっても自慢の企業となり、働く意欲をもたらします。

また社外的にも営業上の信頼を獲得しやすくなり、金融機関との取引にも役立つでしょう。

健康経営に取り組むべき企業とは

日本は少子高齢化により労働人口は減少し、人手が足りない企業が多くある状況です。提供する製品やサービスの量はさほど変わっていないため、一人あたりの仕事に対する負担が大きくなりがちといえるでしょう。

就業時間の延長や休みを返上して働く従業員がいなければ、企業の業績を支えられないといった状況に陥っていることもあります。このような状況では心身共に不健康となり、企業の生産性の低下や離職率の増加につながってしまいます。

一見、健康そうに見えても多大なストレスを抱えて働いている人もいることでしょう。メンタルヘルスの不調は他人から気づかれにくく、ストレスを抱えている本人でさえ自身の不調に気づかないことがあります。

以下のような問題を抱える企業は要注意です。

　・長期休業者や欠勤者が多い
　・長時間の労働が当たり前になっている

また、以下のような問題が企業内で発生していないでしょうか。

　・人為的ミスが多発
　・体調不良による欠勤や遅刻、早退が多い
　・常に人員不足で離職率が高い
　・残業・休日出勤の多さが慣例化
　・ストレスチェック結果が悪い
    ・有給の取得率が低い
    ・個人（または企業）が成長することで企業価値（個人の成長）を高めるといったエン　    ゲージメントが低い

ストレスチェックを実施している企業の担当者を対象に行った調査では、メンタルヘルスの施策が難しいといった回答が約7割あったといいます。

従業員が長い間ストレスを蓄積させ、うつ病を発症して休職するケースも少なくありません。

これらの特徴に当てはまる場合、早めに企業全体での健康経営の施策の検討も進めるべきといえるでしょう。

健康経営の実現に向けて取り組みたい施策とは？

健康経営を目標に掲げたところで、具体的にはどのような施策を行えばいいでしょうか。健康経営の実現に向けて取り組みたい施策を4つ紹介します。

健康経営を推進する組織の設置

まずは、健康経営を推進する組織の設置が必要です。人事部や総務部が担当するケースもありますし、新しく健康経営の施策に取り組む専用部署を作ってもいいでしょう。

それらの組織が健康セミナーなどを実施し、企業全体で健康に関する意識を高めていく必要があります。

また、健康経営コンサルティングや健康経営アドバイザーなどの外部の専門家に依頼するのもおすすめです。

そのほか、経営者や管理職の立場の人たちが健康経営を意識し、職場環境を変えていくことも重要です。社長や上司が遅くまで働いていて部下も帰りにくい状況は、不健康な労働環境であり健康経営とは程遠くなってしまいます。このような意識の変革にも取り組みましょう。

組織体制の見直しを進めることで、同じ目標に向かって一人一人が意識を高め合うことができます。これにより横のつながりが増えたり健康企画を運営したりすることで、他部署との交流を深められる機会を増やすことになります。

結果的にこの施策によってコミュニケーションが活性化し企業全体の活気が向上したり、イメージアップにつながったりすることが期待できるでしょう。

社員のストレス・健康状態の確認

近年1人当たりの仕事量が増加し、長時間労働につながり職場のストレスで労働の負荷が大きくなっています。

これによりメンタルヘルスケアの対応が注目され、2015年12月からストレスチェック制度が義務化されました。

ストレスチェックは労働者がストレスに関する質問を選択回答で記入し、自分のメンタルの状況を確認するもので、健康経営に取り組む企業も積極的に行っている施策です。毎年一回従業員50人以上いる企業ではすべての労働者に対してこれを行う義務があります。

この施策の目的は全ての従業員のメンタルヘルス予防と早期発見・早期治療です。自分の心身がどのような状態にあるのか把握することで結果によっては医師の助言をもらったり、職場環境を改善したりする必要があります。

また、長時間労働やストレスを抱えた状態で働くことは仕事のミスや事故にもつながり、企業にとっては労災などの社会的責任を負う必要が出てきます。その対策としても安全支持はもちろんですが、まずは健康経営によるこれらの施策で従業員の心身の健康を良好な状態に保つことが重要です。

参考：厚生労働省 ストレスチェック制度導入マニュアル

健康に関するセミナーやイベントの実施

健康経営に取り組む際、「自分の健康に気遣いましょう」などといくら従業員に啓蒙しても、具体的なアクションがなければなかなか従業員の健康状態の向上にはつながらず、経営者側の徒労に終わってしまいます。

そこで、従業員が具体的に自分の健康の向上のために実践してほしいことを伝えるセミナーやイベントの施策を打ちましょう。健康情報をセミナーで伝え、実践するためのイベントを仕掛けることが大切です。

例えば、セミナーでは産業医などに健康維持に関することや、体力を回復するための方法などを解説してもらいましょう。専門家によるアドバイスであれば、信頼性も高く、従業員もすんなりと受け入れてくれるのではないでしょうか。

また、セミナー後には実践の場を設ける施策を打つことがポイントです。スポーツイベントへの参加を募ったり、企業の社会貢献も兼ねてスポーツイベントのスポンサーになったりするような施策も考えられるでしょう。

スマートフォンのアプリの中には健康に関する目標にどれだけ近づいたかをゲームのように楽しめるものもあります。ITなども活用して、従業員が参加しやすい施策を検討してみましょう。

福利厚生の充実

健康経営の実現に向けて、健康を重視した福利厚生を導入する施策もおすすめです。

近年は、IT関連だけでなく、さまざまなサービスのサブスクリプション化が進んでおり、福利厚生についても例外ではありません。

アウトソーシングにより、手軽にさまざまなものを導入できます。

企業が一から健康経営の施策を立ち上げ、従業員の利用しやすい形態に改善していくのは多大な労力が必要です。健康経営に向けて新たな施策を行うために担当者が残業をしてしまっては意味がありません。

例えば、企業内にスポーツジムを設置するには、スペースや機材の購入などで大きな費用がかかります。しかし、近隣のスポーツジムと法人契約を結んで利用券を発行してもらえば、維持管理にかかる費用や人件費などは必要なく、いつでも快適にジムの利用ができます。

健康経営の施策を検討しているだけでは従業員の健康増進は進んでいきません。新たな福利厚生を低コストで、効率良く実施するという視点を持って取り組んでいきましょう。

健康増進につながる食の福利厚生とは

先ほど福利厚生制度の充実は健康経営にとって重要な施策であるという説明をしました。

施策の中にはアウトソーシングサービスを導入することで様々な利点があることがおわかりいただけたと思います。

その観点から健康経営の施策として社食サービスの導入をする企業が増えています。

社食サービスとはコストも低価格で手軽に美味しい食事が食べられる設置型のものやお弁当の宅配、社内販売などがあり、主に従業員の健康増進を目的としている施策です。

さまざまなタイプの社食サービスが健康経営の施策となっていますが、それぞれの特徴を見てみましょう。

・社員食堂

かつて社員食堂といえば、「早い・安い・量が多い！」といったイメージがあったように思えます。

しかし近年では、健康経営の流れや企業で働く従業員の要望、ダイバーシティの推進などにより「量より質」が重視されているようです。

具体的には、摂取カロリーや塩分量、栄養素の表示などを行うメニューを提供していたり、多国籍料理の提供や和食に特化した料理にこだわるなど、社員食堂は健康な食事を楽しみながら、コミュニケーションの場としての役割も持つようになりました。

ただ、健康経営に取り組むために、福利厚生の一環として企業が新たに社員食堂を導入するには、食堂スペースの確保や設備投資、運営方法などの検討事項が多数あり、すぐに導入することは難しいケースが多いです。

・配達サービス

デリバリー型は企業が手軽に始められるサービスです。

決まった時間にお弁当や給食型のランチを配達してくれるためとても便利です。

お弁当形式の場合は自分の好きな場所で食事ができるので、リフレッシュしたいときやミーティングランチなど、気分や用途によって食事場所を選択できます。

しかし、配達サービスは配達可能エリアが限られているため、地方の企業では導入ができないこともあります。

・設置型サービス

設置型サービスは近年人気のある社食サービスです。

社食と言っても一般的な社員食堂ではなく、販売のための冷蔵庫等を設置し、そこから商品を選んで取り出し、集金箱に支払いを行う、というタイプのものです。

設置スペースとしては、オフィスの一角に小型冷蔵庫や電子レンジを設置する空間さえあれば良いため、場所をとりません。

近年では多くの企業が設置型サービスに参入しており、それぞれに特色があり、商品の種類も豊富なのが特徴です。

また、他のサービスとは異なりいつでも購入できるため、食事をとる時間を気にすることなく利用できるため、仕事が立て込んでいたりする時には特に魅力的です。

福利厚生として、非常に手軽に導入することができる施策の一つです。

そのなかでも健康経営に最も近づく画期的なサービスとしておすすめなのが「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

【OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）】とは

仕事が忙しくお昼を食べている時間がない、外食に行く時間がもったいないなんていう人は多いのではないでしょうか。

そんな方にぴったりなサービスが、オフィスで野菜が手軽に食べられる社食のデリバリーサービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

オフィスに専用の冷蔵庫を設置し、毎日新鮮な野菜や果物が食べられる健康を意識したラインナップが豊富なサービスとなっています。

野菜不足に陥ると集中力の低下やイライラするなど様々な症状が起こってきます。

そこで、毎日手軽に野菜や果物を食べられる社食があれば、野菜不足解消につながるのでとても魅力的です。

また、日本の福利厚生サービスは利用率が30％と低く、せっかく導入しても利用率が低かったら意味がありませんが、「OFFICE DE YASAI」をすでに利用されている企業では90％以上の高い利用率を誇っています。

健康経営の施策として新しく社食サービスの導入を検討している企業は、申し込みをするだけで簡単に導入ができます。

OFFICE DE YASAIの特徴

「OFFICE DE YASAI」には「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の２種類のプランがあります。

まずは「オフィスでやさい」ですが、月の企業負担額49,000円～で始められる置き野菜サービスで冷蔵庫を設置し、週1回(最大週5回)新鮮な野菜やフルーツ、ヘルシースナックが届きます。

「オフィスでやさい」には以下のポイントがあります。

・季節に合わせた、豊富なラインナップ
・従業員への販売価格は一個100円～と、お手頃プライス
・安全でおいしい国産野菜・フルーツが豊富
・仕事をしながら食べられるハンディサイズ
・週1回〜（最大週5回）スタッフがオフィスにお届け

お財布に優しく手軽に野菜・果物不足が解消できるサービスとなっています。

「オフィスでごはん」は、月の企業負担額25,200円～で始められる手軽で簡単なランチがオフィスで食べられるサービスです。

月に1回〜、設置した冷凍庫に無添加や国産にこだわった惣菜をお届けします。

「オフィスでごはん」には以下のポイントがあります。

・基本コース、無添加コースの中から選べる
・無添加や健康食材にこだわった健康的なラインナップ
・毎月変わる豊富なラインナップ（コースによって異なります）
・冷凍だから3ヶ月以上のお日持ち
・冷凍だからできる美味しさ

レンジで温めるだけで主菜・副菜も揃った美味しいランチが食べられます。

健康経営の導入を考えている企業や、一人暮らしや外食が続いて不健康になりがちな従業員にはもってこいのサービスですね。

まとめ

働く人が多様化し、働き方のニーズも多様化する中で企業は人材確保を目的として様々な施策を考えています。

そこで注目されている健康経営ですが、健康経営には「組織体制の見直し」、「人事評価制度の見直し」、「社員のストレス・健康状態の確認」の3つの施策が重要であることがお分かりいただけたと思います。

健康経営でこの3つの施策を取り入れて、従業員の心身を健康にすることが企業にとって最善の施策と言えるでしょう。

ぜひ今回を参考に、人材確保の実現へ向けて健康経営を取り入れてみてはいかがでしょうか。

社員の健康改善につながる新しい福利厚生
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