「大企業ほどコストはかけられないが、福利厚生を充実させたい」

と考えている中小企業の担当者は多いと思います。

ライフワークバランスの意識が高まり、給与や仕事内容と同様に、働きやすさや福利厚生の充実度に注目している就活生や転職者が増えてきました。

「中小企業だから福利厚生に費用をかけられない」とあきらめてしまうと、今後起こると言われている労働人口の減少により、中小企業は今よりも社員を集めることが難しくなるかもしれません。

そこで、今回は中小企業でも導入しやすい福利厚生とはどのようなものか、詳しくご紹介します。

福利厚生の充実は中小企業でも必須！

中小企業にとって福利厚生を充実させることは、社員の満足度や採用戦略にも関わる重要な要素です。

給料や仕事内容などとほぼ同じで、福利厚生が大きく違う中小企業の二社から内定をもらった場合、どちらを選ぶかは明らかでしょう。

また福利厚生の充実度で、企業がどのくらい社員のことを考えているかのアピールにもなり、他の中小企業との差別化も図れますので、企業ブランディングの一環としても大切です。

多くの人材は福利厚生を重視している

マイナビが実施した「マイナビ2025年卒大学生活動実態調査」によると、学生が企業を選ぶ際に重視する項目の中で、福利厚生は上位に位置しています。選考参加の決め手において「福利厚生が手厚い」が最多の51.5％という結果になっています。

中小企業が優秀な若手人材を惹きつけるためには、福利厚生においても魅力的な制度の提示が必要です。

出典：株式会社マイナビ「マイナビ2025年卒大学生活動実態調査」

中小企業は福利厚生が充実していないというイメージが強い

帝国データバンクの「福利厚生に関する企業の実態調査」では、今後福利厚生を充実させる予定があると回答した割合は、47.6％と約半数にのぼっています。ただし、大企業の57.9%に対し、中小企業では45.8%、小規模企業では38.5%にとどまりました。

企業規模	福利厚生を充実させる予定の割合
大企業	57.9%
中小企業	45.8%
小規模企業	38.5%

このように、規模が小さくなるほど「福利厚生を拡充する」と回答した企業の割合は低下しています。大企業ほど資金や人員に余裕があるため制度を整えやすく、その結果として「大企業は福利厚生が良く、中小はそうではない」という社会的なイメージが固定化されている現状があります。

しかし、このギャップこそがチャンスです。多くの競合他社が導入を躊躇している中で、実用性の高い制度を一つでも取り入れれば、自社の希少価値は一気に高まるでしょう。無理に全ての制度を網羅する必要はありません。自社の規模に見合った、地に足の着いた支援策を講じることが重要です。

出典：帝国データバンク「福利厚生に関する企業の実態調査」

従業員の満足度や生産性にも影響

福利厚生が充実していると、従業員は「この会社は社員を大切にしてくれている」という意識が芽生え、会社への満足度や業務の生産性向上に影響するでしょう。

その結果、離職率は低下し人材の定着や良い人材が雇用されるきっかけにもなり、全体の働きやすさにつながります。

このことから、企業にとって福利厚生の充実は欠かせないものとなりました。

中小企業の担当者は、この機会に福利厚生の拡充を検討してみてはいかがでしょうか。

中小企業におすすめの福利厚生とは？

導入にあたっては、従業員が「本当に助かる」と感じるものを選ぶ必要があります。近年のアンケート調査を参考に、現代のニーズに合致した項目を確認しましょう。例えば、株式会社ネクストレベルが運営する『ミライのお仕事』では、会社員経験のある400人に「本当に欲しい福利厚生」についてアンケート調査を行っています。

順位	本当に欲しい福利厚生ランキング	割合（％）
1位	住宅費用に関するサポート	44.0
2位	社員食堂・カフェ	23.5
3位	ランチ費用の補助	23.3
4位	退職金制度	22.5
5位	旅行や宿泊施設の割引・優待	19.3

その結果によると、従業員が求める福利厚生の上位には「家計の助けになるもの」や「日常的に利用できるもの」が並んでいます。かつてのような保養所の所有といった豪華な設備ではなく、実利を伴う制度が好まれる時代です。特に、全従業員が公平に恩恵を受けられるメニューほど、社内の満足度は安定する傾向にあります。

出典：株式会社ネクストレベル「男女400人が選ぶ、2024年版「本当に欲しい福利厚生」を発表！」

食事補助関連

食事は、元気に毎日過ごすために欠かせません。仕事が忙しいと、朝・昼・晩と3食しっかり食事をとることも難しくなります。そこで、食の福利厚生として簡単に導入できるものとして代表と挙がるものは「社員食堂」です。

調理場や飲食スペースを設ければ出来立ての食事をとることができ、社員同士のコミュニケーション向上にもつながります。

しかし、中小企業が社員食堂のための広いスペースを確保し、運営をしていくのは少しハードルが高くなるかもしれません。

中小企業にはそのような障壁のある社員食堂ですが、従来の社員食堂とは違った食事補助のやり方があります。

オフィスに冷蔵庫を設置する設置型社食やお弁当宅配サービス、オフィスコンビニなど、中小企業でも導入しやすいサービスがあります。

食事以外にも、ドリンクやコーヒーサーバーを設置したり、お菓子スタンドを設置したりする方法もあります。

住宅関連

住宅関連の福利厚生は、社員からの人気が高いというアンケート結果が出ていました。どのような手当が出るかは会社によりますが、住宅手当や家賃補助として賃料の一部を支給する場合や、社宅や独身寮を保有している企業もあります。

居住費用は生活費の中の大きな割合を占めるため、会社から補助が出れば生活しやすくなるという社員も多いでしょう。

しかし、社宅や独身寮は大企業が保有している場合が多く、中小企業の福利厚生としては現実的ではないでしょう。持家に対する手当や家賃補助が現実的といえます。

支給される割合や制度は企業によってさまざまです。会社が指定する近隣エリアに居住している場合にのみ補助がでたり、年齢で補助の割合を変えている企業もあります。

また、人気の福利厚生ではありますが、多くの企業が導入しているというわけでもありません。

旅行・レジャー関連

福利厚生の一環で、宿泊先の割引を利用することができたり、遊園地や映画館、舞台やミュージカルを低価格で利用できるものがあります。最近ではスポーツジムを利用できる場合もあり、運動不足解消に利用している人も多いです。

アンケート結果からも、導入されている福利厚生で利用率3位なので、人気があることは間違いありません。

ただ、導入して欲しい福利厚生では7位でした。実際にどのような施設が利用できるかわかなければ興味も湧きづらく、生活環境によっては利用する機会がないという人もいるでしょう。そういった人に対するケアを怠らないようにしましょう。

健康・医療関連

健康・医療関連の福利厚生は昨今注目されており、導入を開始している企業も増えています。その背景には「健康経営」があります。

福利厚生を利用して健康・医療関連のサービスを充実させることができれば、社員に健康的な状態で働いてもらうことが可能です。

アンケート結果による導入して欲しい福利厚生の中には、人間ドックなどの法定外健康診断がありました。個人で人間ドックを受診することは高額なため、会社から補助が出たら利用しやすくなるという人も多いでしょう。

また、女性が利用する乳がん検診や子宮頸がん検診も自費では高額なため、企業から補助があれば「自分の勤めている会社は、社員のことを考えてくれている」と会社に愛着がわきます。

男性が必要とする検診は補助が出ているのに、女性だけが受診する必要のある検診は補助がでないというのは、不公平に感じている女性も居るため、人生100年社会に向けて積極的に取り入れていくと良いでしょう。

また、検診費用の補助で男女差が出ることで、利用できる人が限られてしまうことを懸念する声もあるのでしっかり検討が必要です。

企業で働く人の心身の健康は、その企業の業績にも影響を与えるといわれるため、社員の健康促進を促す福利厚生は必要不可欠な制度といえるでしょう。

中小企業には「食の福利厚生」がおすすめ

数ある選択肢の中でも、中小企業が最も着手しやすく、かつ効果を実感しやすいのが「食」に関連する支援です。住宅手当や退職金制度のような大規模な固定費の増大を招く施策と比較して、食の支援は企業の状況に合わせて予算をコントロールしやすいため、経営を圧迫せずに導入できる強みがあります。また、従業員の生活に最も身近な「食事」をサポートする姿勢は、会社が社員の日常を大切に考えているというメッセージとして伝わりやすく、社内の心理的な安全性や信頼関係の構築にも大きく寄与するでしょう。

食の福利厚生のメリットとは？

食のサポートは、単に従業員の昼食代を浮かせるだけにとどまりません。従業員の健康状態を良好に保つことはもちろん、組織としての活性化や採用力の強化など、会社全体に多角的な恩恵をもたらします。具体的なメリットを紹介します。

・全従業員が対象となり、高い利用率を維持できる

育児支援や介護補助、あるいは特定の資格取得手当などは、どうしても利用できる対象者が限定され、社内で不公平感が生まれるケースが少なくありません。しかし、食事は雇用形態や年齢、家族構成に関わらず、全従業員が毎日必ず行う行為です。そのため、導入した制度が形骸化することなく、誰でも平等に恩恵を受けられるのが最大の魅力です。高い利用率は、福利厚生への投資に対する「還元率」の高さとも言い換えられます。

・手頃なコストでスピーディーに開始可能

かつて「食の福利厚生」といえば社員食堂が一般的でしたが、これには厨房設備の建設や調理スタッフの確保など、中小企業には現実的ではない巨額の投資が必要でした。現在は、オフィスに専用の冷蔵庫を設置するタイプや、近隣の飲食店で使えるチケット支給型など、月々数万円程度の運用費から始められるサービスが豊富に存在します。設備投資のリスクを抑えながら、大手企業並みの充実したサポートをすぐに開始できる点は、スピード感を重視する中小企業にとって大きな利点です。

・社内コミュニケーションの自然な活性化

同じ食事を囲んだり、オフィス内の冷蔵庫にお惣菜を取りに行ったりする時間は、業務中の緊張感から解放される貴重なひとときとなります。こうしたリラックスした場面では、部署の垣根を越えた雑談や情報交換が自然に発生します。社内の風通しが良くなることで、業務上のトラブルの早期発見や、新しいアイデアの創出といったポジティブな相乗効果が期待できるようになります。

・戦略的な健康管理による生産性の向上

従業員の健康は、企業の持続可能性を支える重要な資産です。外食やコンビニ弁当が中心の食生活では、どうしても糖分や塩分の過剰摂取、野菜不足が深刻になりがちです。会社が栄養バランスの取れた食事を安価に提供することで、生活習慣病の予防や日々のパフォーマンス維持に寄与します。午後からの眠気を抑えたり、集中力を高めたりといった「働きやすさ」の基盤を、食事の面から底上げすることが可能になります。

管理側の工数が少なく、運用の負担が軽い

多くの設置型サービスでは、商品の補充や代金の回収、在庫の管理などを専門の業者が代行してくれます。人事や総務の担当者が煩雑な事務作業に追われる心配がほとんどなく、本来の業務を妨げることなく運用を続けられます。また、福利厚生費としての経理処理も明確であり、導入から運用までのプロセスが非常にシンプルである点も、少人数で運営する中小企業に適している理由といえます。

このように、食の福利厚生は利便性と実益を兼ね備えており、従業員と企業の双方にとってメリットが非常に大きい選択肢といえるでしょう。

おすすめの「食の福利厚生」サービス

ここからは、おすすめの「食の福利厚生」サービスをいくつかご紹介します。

ヘルシーな食事がいつでも食べられる「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」

「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」はオフィス内に専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置し、社員は野菜や果物など「好きなものを、好きなときに、好きなだけ」選ぶことができるサービスです。

季節に合わせた豊富なラインナップを取り揃えており、社員の購入価格は1個100円〜と、お手頃価格で提供しています。

安全でおいしい国産野菜とフルーツが豊富で、仕事をしながら食べられるハンディサイズに設計されています。

・朝食を食べそびれてしまった時
・昼食にもう一品
・午後のおやつ
・夜食のかわりに

など、社員が「食べたい！！」と思ったときに自由に食べることができます。

OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）について詳しくはこちら

オフィスコンビニの導入

オフィスコンビニとは、専用の自動販売機や冷蔵庫に軽食やお菓子が陳列されたものがオフィスに設置できるサービスです。

いつでも誰でも利用可能で、商品の補充やお金の回収はオフィスコンビニの企業が対応してくれるため、オフィスでは設置スペースのみ確保すればよく、企業担当者の手間もかかりません。

似たようなサービスで、「お菓子スタンド」もおすすめです。いわゆる「置き菓子」で、お菓子に特化していますが、最近では小腹が空いたときに食べれる健康機能食品やインスタントラーメンが購入できるタイプもあります。

有名なサービスは江崎グリコ株式会社が提供している「オフィスグリコ」で、ビスコや毎日果実など誰もがなじみのある美味しいお菓子を、オフィスでいつでも食べることがでるサービスです。

休憩時間に従業員で集まってお菓子を食べたり、分け合ったりすることで、コミュニケーションの活性化に一役買うでしょう。また、もうひと頑張りしたい時に小腹を満たすことができ、良いエネルギー補給になります。

それによって新しいアイデアがどんどん出てくれば、中小企業にとっては費用以上のメリットが得られるでしょう。

また、コンビニに行くための移動時間を削減できることもメリットの一つです。

オフィスグリコ以外にも、健康に気を遣ったお菓子やスムージーのようなヘルシーなドリンクが選べるなど、特色のあるオフィスコンビニを提供しているサービスがあります。

従業員一人ひとりの声を聞きやすい環境にある中小企業の良さを活かし、自社の特色にあったオフィスコンビニを選んでみてはいかがでしょうか。

ドリンク・コーヒーの提供

オフィスで水分補給をするためのドリンクや、食後のコーヒーを毎日購入していては、出費がかさみます。

そこで、福利厚生として自動販売機やウォータースタンド、コーヒーメーカーを設置することがおすすめです。

ドリンクの自動販売機を福利厚生として設置できれば、従業員はコンビニや外の自動販売機で購入するより低価格で利用できます。

しかし自動販売機の中身は業者が補充してくれますが、ウォータースタンドやコーヒーメーカーは中身の補充やメンテナンスを従業員が行う必要があります。

気づいた人が行っていては不公平になり不満が生じてしまうので、できるだけメンテナンスが簡単なものや、設置から清掃まで業者に一括でお願いできるようなサービスを利用すると、従業員の満足度もよりアップするでしょう。

また、福利厚生における公平性の観点から、コーヒーが飲めない人のために他のドリンクも手軽に飲めるサービスの導入がおすすめです。

中小企業でドリンクだけの設備を置くことが難しい場合、前項で紹介したオフィスコンビニであれば、ミネラルウォーターやお茶などを手軽に、お得に購入することができます。

豊富な商品ラインナップから選ぶことができるので、社内にアンケートを取ったり、新商品を取り入れたりして、社内コミュニケーション活性化のひとつにも役立つでしょう。

休憩スペースの設置もおすすめ

中小企業の福利厚生の一つとして、休憩スペースの設置もおすすめです。

オフィスとはいえ、業務から離れてリフレッシュできるスペースは必要といえます。

休憩スペースがあれば、普段仕事で関わらない人とのコミュニケーションが生まれるきっかけにもなるでしょう。

他にも、休憩スペースを導入することで従業員の仕事に対するモチベーションアップに効果的といわれています。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

オフィスにカフェスペースを導入する効果とは？あると嬉しい設備も紹介

また、最近のオフィスレイアウトで注目されているのが「マグネットスペース」です。

従業員同士がデスク配置に縛られずコミュニケーションがとれる場のことで、コピー機やドリンクスペースなどを一ヶ所にまとめた、自然と従業員が集まるスペースのことをいいます。

中小企業でもウォーターサーバーやオフィスコンビニを設置してマグネットスペースを作ることで、コミュニケーションが活発になれば、満足度はさらに向上するでしょう。

中小企業に適した福利厚生の導入方法とは？

中小企業で福利厚生を導入する場合、予算や導入のために稼働できる人数は限られています。

そのような制限がある中でも、利用頻度の高いもの、必要なものをきちんと精査して企業・社員双方にとってメリットのある中小企業におすすめのものを導入しましょう。

中小企業で福利厚生を簡単に導入する方法について紹介していきます。

パッケージプランの活用

パッケージプランとは、いくつかの福利厚生サービスをパッケージにして提供されているもので、社員一人当たりの利用料金が決まっている定額制のサービスです。

社員が使いたい時にWebサイトなどからサービス（映画館や遊園地の割引、宿泊施設の予約、健康診断、介護や育児関係）を選び利用できます。

比較的、低コストで導入しやすいため、中小企業におすすめなプランです。

ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、856万人以上の会員数が利用する福利厚生サービスです。

従業員だけでなく家族も利用可能となっており、映画・グルメ・レジャー・育児や介護支援など140万件以上の割引サービスが何度でも利用可能となっています。

リロクラブ

リロクラブは、福利厚生のアウトソーシング事業としてスタートさせたパイオニア的な存在のサービスで、契約社数は10,800社超で、会員数は690万人以上です。

低コストで福利厚生制度を導入する「福利厚生倶楽部」があり、低コストで中小企業などそれぞれの企業のニーズに適したプランなどを構築してくれます。

パッケージプランのメリット・デメリット

パッケージプランのメリットは、手続きや料金支払いなど全てを委託して定額制で利用できるため、簡単に導入でき人的コストも削減できる点です。

提供できる福利厚生サービスも種類が豊富で、例えば年齢層が幅広い中小企業の場合も、パッケージプランであれば各年代の社員にぴったりのサービスを社員自身が自由に選べるというメリットがあります。

一方デメリットとしては、さまざまな会社が利用しているため、会社の独自性が出せない点や、サービスによって利用率に差が出やすい点でしょう。

しかし中小企業において、会社のブランディングも兼ねてアピールポイントを増やしたい場合、コストを抑えて充実した福利厚生があるメリットの方が大きいでしょう。

自社の独自性を高めるなら「カフェテリアプラン」

中小企業にもう一つおすすめなのは、カフェテリアプランの活用です。

カフェテリアプランとは、社員に一定額のポイントを支給し、社員は支給されたポイントの範囲内で用意された福利厚生のサービスを利用します。

一律に決まった制度を利用するのではなく、自分に必要な福利厚生のサービスを選んで利用できるので、独自性を高めることができます。

費用や管理工数に注意

カフェテリアプランは自社で運営するか外注するかで、作業の工程数が大きく変わります。

自社で運営する場合は、従業員のポイント残数や利用ポイント、付加ポイントなどの管理だけでなく、利用したことによる領収書の管理や支払い管理など、管理工数は多岐にわたります。

中小企業において、オリジナリティは出せますが、自社だけで管理・維持していくことは非常に煩雑な作業となりやすいです。

「カフェテリアプラン」は設計代行の活用がおすすめ 

カフェテリアプランでは、従業員のニーズが高い福利厚生を選ぶ必要があります。

どんな福利厚生が良いのかなど、設計代行を活用することで、1社1社異なるプランのコンサルティングを受けることができます。

会社の業態や社内状況、会社の年齢層などを総合的に判断した上での提案を受けられるため、手軽に福利厚生の充実を図ることができます。

人気の福利厚生を優先的に検討してみては？

中小企業ではコストや管理の面から導入できる福利厚生に限界があるため、人気のものから優先的に検討することがおすすめです。

どのような福利厚生を選ぶかは中小企業側の事情を考慮する必要はありますが、一番大切なのは社員に満足してもらえるかどうかではないでしょうか。社員が特に求めている「食事補助」「住宅手当・家賃補助」「人間ドックなどの法定外健康診断」から優先的に検討することがおすすめです。また、実際に利用されている福利厚生で人気の「宿泊・レジャー施設などの割引」も検討する余地があります。

しかし、これらを中小企業の担当者が一つずつ導入していては、工数やコストがかかりすぎるでしょう。そこで、福利厚生をアウトソーシングできるサービスの利用がおすすめです。

例えば「食事補助」を導入しようと思っても、中小企業では社員食堂の導入はコストがかかりすぎます。社内で「食事補助」の福利厚生を完結させようとすると、スタートするまでに膨大な時間がかかってしまうでしょう。

そのため、中小企業で「食事補助」の福利厚生を導入する場合、アウトソーシングが可能な社食サービスの利用がおすすめです。

社食サービスは、社内のスペースに設置した場所にサラダやお惣菜を届けてくれたり、お弁当を届けてくれます。企業担当者が行うことは、社員のニーズに合った社食サービスを選び、社内に設置場所を確保することのみです。食べ物の補充や料金の回収は、サービス側の担当者が行うため、企業担当者の負担は少なくてすみます。

このように中小企業ではアウトソーシングサービスの利用がおすすめです。

中小企業に最適な福利厚生の選定基準とは？

前章では中小企業におすすめな福利厚生を紹介しました。中小企業が福利厚生に充てられるコストや管理の手間はとても限られています。

その中で、社員が満足してくれる制度をしっかりと決めなくてはなりません。

続いては、中小企業が制度を導入する際の決め手となる、コストや手間、利用率の高さなどについて説明します。

導入コスト

中小企業は、社員の利用率が高く費用を抑えられるコストパフォーマンスの高いものを考える必要があります。

そのためにも、社員がどんな福利厚生を望んでいるかをリサーチしましょう。

社員のニーズが低いものを用意しても、導入コストだけがかかってしまい「社員の満足度を上げ、会社の業績を上げる」という効果が期待できません。

ニーズが高いと思われる福利厚生については、複数候補を挙げ、どの程度の費用がかかるのかを細かく比較していきましょう。

社員の「あったらいいな」を察知して用意することで、利用率の低いものを導入することがなくなり、余分なコストを削減することができます。

管理の手間

福利厚生の管理に充てられる人員は限られていますので、なるべく手間がかからず利用率の高いものを用意することで、安定して維持できる状態を作りですことが重要です。

中小企業において自社ですべての福利厚生を管理することは、時間的コスト・人員的コストがかかります。

・申請書の確認
・利用後の支払いの管理
・金銭の管理
など、社員との事務手続きがあります。

また、提供できる福利厚生は様々なものがありますが、そのうち例えば施設利用やレジャー割引に関するサービスを揃えているものの場合、施設を利用する際に

・ホテルの予約
・遊園地などの割引チケットの用意

など施設との手続きがあります。このとき担当部署は双方の間に入るため、福利厚生に関する煩雑な事務作業が多くなり、負担がかかってしまいます。

そのため、中小企業では福利厚生を自社管理するのではなく、外注することで管理の手間を減らすことも効果的です。

満足度・利用率が高い

社員の満足度や利用率が高い福利厚生を充実させるために、導入済みの福利厚生の中に満足度や利用率が低いものがないかは常に注意しましょう。

社員の満足度を正確に把握するためには、「導入直後に1回だけ」といった単発の調査ではなく、継続的な調査を行っていくことが必要です。導入以降、定期的に社員へアンケートを実施したり、実際に利用者にヒアリングするなどして満足度を確認しましょう。

現状の福利厚生の課題点を見つけ出し、改善することができるほか、意見を聞くことで社員のこんな制度が欲しいというニーズ発見にも繋がります。

次に、利用率もこまめにチェックしておきましょう。

導入した福利厚生の利用率を数値化し、あまりに人気がなく利用率が低い福利厚生は廃止し、利用率の高いものを中心にしていくことで、社員の満足度はさらに高められるでしょう。

ただし、利用率が低いものをすぐに廃止するのではなく、なぜそうなのか原因を突き止め、改善することも必要です。

福利厚生の内容に問題がある場合もありますが、社員への周知が足りないことや、利用のための手続きが多いことなど、内容以外の部分に原因がある場合もあります。

例えば、手続きが煩雑なものは、福利厚生の内容が良かったとしても、なかなか利用されなくなってしまいます。逆に、Webシステムなどを利用して簡単に手続きができる福利厚生であれば、使用したい時にすぐ手続きができるため、利用率は高めやすいでしょう。また、利用時に社員による手続きが不要な福利厚生も多くあります。

このように福利厚生の使いやすさの面に気をつけておくことも、利用率を高めるためには効果的です。

事前に社員のニーズを調査しておくことも重要

福利厚生を導入する前に、実際に利用する社員の意見を調査することが重要です。

事前にニーズを調査することで、社員の利用率が高いものを導入することができます。

社員が福利厚生のサービスに満足することで、会社への満足感がアップし、その結果が業績向上や離職率の低下につながるのです。

中小企業で人材の確保・維持をするために、福利厚生を充実させることは経営のためも重要なポイントの一つといえます。

社員のニーズに沿った福利厚生を導入しましょう。

まとめ

中小企業でも導入しやすい福利厚生は、低コストで管理の手間が少ないものです。

中小企業は大企業と比べて、福利厚生にかけられるコストも人員も限られていますので、費用対効果の高いものを選ぶ必要があります。

そのためにも、社員一人一人にアンケートを取ったり、聞き取りを行ったりすることで、社員のニーズを把握しなければなりません。

中小企業では、自社の社員にとって必要な福利厚生は、これから入社する社員にとってもニーズが高いものです。

利用率・満足度ともに高い福利厚生が充実することで、仕事のパフォーマンス向上や業績のアップにつながるかもしれません。自社に適した福利厚生を充実させて、会社も社員も成長していきましょう。

社員の健康改善につながる新しい福利厚生
＞＞　OFFICE DE YASAI　＜＜

▼ お役立ち資料はこちら ▼