企業で働く多くの従業員にとって、食事は働く活力の源です。

昨今では、健康志向の人が増えてきたこともあり、従業員の食事補助を福利厚生として導入する企業が多くなってきました。

食事補助制度は、その他の福利厚生に比べ、比較的導入しやすいという利点があります。

自社の従業員のニーズに合わせて導入することができれば、企業にとっても従業員にとってもWin-Winな結果となるでしょう。

今回は、さまざまな角度から食事補助制度を徹底比較し、従業員が喜ぶ人気の食事補助サービスをご紹介します。

【1品100円〜】継続率99.2%の福利厚生
置き型健康社食の『OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）』

食事補助制度とは？

そもそも、食事補助制度とは、どのようなものなのでしょうか。

飲食店で働くと「まかない」が出されることがありますが、これも食事補助制度の一種です。

食事補助制度とは、「企業側が従業員の食事代の一部を負担する」ことを指します。

具体的な制度の内容を見てみると、食事代の負担方法や金額は企業によってさまざまで、食事手当として月ごとに決められた金額を給与とあわせて支給する企業や、飲食店で利用できる食事券や割引券を支給する企業などがあるようです。

食事補助は「法定外福利厚生」

食事補助は「法定外福利厚生」という位置づけです。法定福利厚生とは、健康保険や厚生年金保険など、法律で企業に義務付けられた福利厚生を指します。それに対し、法定外福利厚生は、企業が独自に導入する福利厚生のことであり、企業の判断で内容の決定が可能です。食事補助はこの法定外福利厚生の1つに数えられます。

法定外福利厚生の目的は、従業員の満足度やモチベーションを高め、働きやすい職場環境を整えることです。企業が食事補助を導入する際、以下の一定の要件を満たすことで、その費用は福利厚生費として計上でき、非課税となるメリットがあります。

非課税の要件

・食事代金の50％以上を従業員が負担している

・1か月あたりの会社負担が3,500円（税抜）以下

つまり、企業負担が月額3,500円の時、従業員が月額3,500円以上を自己負担すれば、食事補助を非課税の福利厚生費として計上可能です。

出典：国税庁「No.2594 食事を支給したとき」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm

食事補助制度を導入するメリット

食事補助制度を導入することは企業、従業員それぞれにメリットがあります。数ある福利厚生の中でも特に人気の高い「食事補助制度」を導入すれば、従業員の満足度も高まるでしょう。その結果、従業員だけではなく、企業にもメリットが生まれます。

それぞれのメリットを比較して紹介していきましょう。

企業にとってのメリット

まずは、食事補助制度を導入することで得られる企業側の視点で、具体的にどのようなメリットがあるか見ていきましょう。

従業員の健康増進

食事補助の福利厚生があることで、従業員へ栄養バランスの良い食事を提供することができるようになります。

その結果、従業員自身もバランスの良い食事や健康的な食事について考えるきっかけとなり、「健康経営」の推進につながる効果を期待できるでしょう。

また、従業員が健康であれば、いきいきと仕事に取り組むことができ、社内の雰囲気が良くなり生産性の向上につながるとも言われています。

生産性の向上

従業員にとって魅力的な福利厚生である食事補助があると、働く意欲が向上し、離職率の低下や業績アップが期待できるでしょう。

食事補助は人気の福利厚生とはいえ、導入している企業は限られています。

生きていく上で欠かせない「食事補助」をする会社は従業員のことを大切に考え、従業員にもそれが伝わるでしょう。

また、栄養バランスの良い食事は昼食後のパフォーマンスに良い影響を与えます。

例えばカップ麺やコンビニのパンだけの昼食では、すぐにお腹がすいたり、食後に眠くなってしまうこともあるでしょう。

しかし、食事補助のおかげでバランスの良い食事が取れれば、よい状態で午後の仕事に取り組むことができるでしょう。

コミュニケーションの活性化

食事補助の導入は、従業員同士のコミュニケーション活性化にもつながります。

例えば社員の集まる食堂やカフェスペース、休憩スペースを設置することで普段やりとりの少ない部署の従業員との会話も生まれやすくなるでしょう。

普段からコミュニケーションをとる間柄であれば、その後の仕事上のやりとりがスムーズになる場合もあります。

企業のイメージ向上

近年、就職活動時に福利厚生を重視する人が増えています。

求職者が求人募集を比較した時に「社食・食事補助あり」と記載があれば、それは採用活動において企業の強力なアピールポイントになります。

充実した福利厚生は、「安定した経営基盤を築いていて、人材を大事にしている」という企業のアピールポイントにもなり、新入社員や従業員獲得にも効果が期待できるでしょう。

従業員にとってのメリット

では、食事補助制度を導入することで得られる従業員のメリットは、どのようなものがあるのでしょうか。

食に関する出費が抑えられる

日々のランチにかかる出費が気になるという従業員は多いです。

福利厚生で食事補助が導入されていれば、従業員は食事代の節約ができますし、健康的な食生活のきっかけになるでしょう。

企業によっては昼食だけでなく、朝食の支給があったり、夕食も社員食堂を利用できるということもあり、食に関する出費が抑えられるというのは、求職者が企業選びで比較する時のポイントの一つになります。

リフレッシュにつながる

食事補助があると、従業員同士でそれについて会話をするきっかけが生まれることがあります。

たとえば食堂や社食サービスを導入していれば、どのメニューが美味しかったという会話が生まれたり、食事補助を導入していれば、それを利用して一緒にランチをする機会も生まれるでしょう。

従業員同士で仕事以外の会話をすることは、リフレッシュのためにも大切な時間です。

食事補助の提供方法を比較！

ここまでで、企業が導入を検討すべき福利厚生は、他の福利厚生と比較しても「食事補助制度」が有効であることが分かりました。

では、この食事補助制度をどのように従業員に提供するとよいのでしょうか。

まず、食事補助を行う方法としては、大きく分けて4つの方法があります。

1）社内設置型
2）宅配型（弁当宅配型）
3）代行サービス
4）社員食堂

この4つの提供方法を比較しながら、そのメリット・デメリットについてご紹介します。

	メリット	デメリット
社内設置型	・好きな時に利用でき、従業員の時間を有効活用できる ・部署を越えたコミュニケーションが生まれやすい ・健康的な食事を提供しやすい ・食事のための外出が不要になるため、感染症対策にも有効	・冷蔵庫や電子レンジなどの設置スペースが必要 ・商品の補充や代金の管理に手間やコストがかかる ・メニューの選択肢が限られることがある
宅配型（弁当宅配型）	・温かい出来立ての食事が手軽に楽しめる ・大規模な設備投資が不要で導入しやすい ・日替わりなどメニューのバリエーションを増やしやすい ・現金でのやりとりが不要なサービスが多い	・注文やキャンセルの締め切り時間が決まっていることが多い ・対応エリアが限定される場合がある ・急な予定変更に対応しづらい ・弁当代金に上限を設ける必要がある
代行サービス	・提携店舗が多いため、従業員が自由に食事を選べる ・リモートワークや出張中の従業員も利用できる ・企業側の運用コストや手間が比較的少ない ・社員の居住地や働き方に関わらず公平な福利厚生を提供しやすい	・会社の近くに提携店舗がないと利用しづらい ・従業員が全額支払って後から申請する形式の場合、手間がかかる ・サービスによってはシステム導入の手間がある
社員食堂	・栄養バランスの取れた、出来立ての食事を提供できる ・社員の健康意識向上につながりやすい ・社内の一体感やコミュニケーションが醸成される ・従業員に安価で食事を提供できる	・初期費用や運営コストが非常に高額になる ・調理設備やスペースの確保が必要 ・メニューが固定化されると飽きられやすい ・導入のハードルが高く、中小企業には不向きなことが多い

社内設置型

社内設置型の食事補助は、その他の提供方法に比べ比較的気軽に始めることができます。

社内のスペースに専用の設備を配置するだけですぐに導入することができ、昨今では、管理栄養士が考案した健康に配慮したお惣菜や、菓子パンなどの軽食がオフィスで購入できるサービスなどもあります。

社内設置型のメリット・デメリット

他の2つの提供方法と比較して、社内設置型の食事補助制度はどのようなメリットがあるのかをみてみましょう。

最も大きいメリットは、従業員が好きな時にオフィス内で食事ができるということです。

昼食に限らず、朝食を食べ損ねた時や残業で帰宅が遅くなりそうな時も、従業員は社内設置型であればいつでも食事ができます。

次に、コミュニケーションの場になるというメリットがあります。

社内設置型の食事補助は、オフィスの決まったスペースに設置され、食事を取りたい従業員は、そのスペースに出向くことになります。

この部分が他の提供方法と比較すると大きく異なる点ですが、実は、そこが大きなメリットにつながります。

なぜなら、そのスペースに出向いた従業員が美味しかったメニューや、オススメのメニューについて話すことで社内のコミュニケーションが活発化されるからです。

さらに、社員食堂や外食と比較しても、メニューの単価が安くお財布にやさしいことも従業員にとっては嬉しいメリットと言えるでしょう。

さらに、企業が社内設置型の食事補助制度を導入するメリットとして、健康経営や企業ブランディングにつながるという効果があります。

企業が社内設置型の食事補助制度で独自のメニューを導入すれば、他の企業と比較して健康経営や福利厚生に力を入れていることをアピールでき、企業をより魅力的に見せることができます。

一方、デメリットとしては、他の提供方法と比較して、オフィス内にある程度スペースを確保する必要があるという点が挙げられます。

宅配型（弁当宅配型）

食事補助制度には、「宅配型（弁当宅配型）」という提供方法もあります。

「宅配型（弁当設置型）」は、他の提供方法と比較すると、お惣菜を自由に組み合わせることができたり、出来たてのお弁当をオフィスまで宅配してもらえるなどの特徴があります。

宅配型（弁当宅配型）メリット・デメリット

他の提供方法と比較した場合、宅配型（弁当宅配型）の大きなメリットは、やはりできたての食事をオフィスまで届けてもらえることです。

わざわざ社外に昼食を食べに行き、行列に並んで長い時間待たされることもありません。

また、昨今では、管理栄養士によって考案されたメニューなどもあり、外食と比較してもリーズナブルでヘルシーあることは大きなメリットの1つです。

しかし、この宅配型にはデメリットもあります。

まず、対応エリアが限定される可能性がある点に注意が必要です。

頼みたいサービスがあっても、自社が宅配対応エリア外という場合には利用することができません。

さらに、社内設置型と比較した際のデメリットとして、決められた時間までに注文を完了しないと配達されないことが挙げられます。当然ながら注文を忘れてしまうと利用できないため、その点は注意が必要です。

都内の限られたオフィスエリアなら比較的便利かもしれませんが、他の提供方法と比較すると、どの企業でも導入できる気軽さはないと言えます。

代行サービス

食事補助制度には、代行サービスを利用するという方法もあります。

チケットレストランやミールプラスといったサービスがこれに該当し、各サービスに加盟しているお店やコンビニで利用できます。

代行サービスのメリット・デメリット

他の提供方法と比較して、代行サービスのメリットは、対象のお店に行くだけで気軽に利用でき、お店も自由に選べるので好みに合わせて利用できることです。

社内設置型や宅配型は、好みのメニューを扱っていない場合にはなかなか利用が進みません。一方で各種代行サービスでは、飲食店などと提携しているため、メニュー選択の自由度が高くなります。

一方、他の提供方法と比較すると、企業の立地しているエリア付近に加盟している店舗が少ない場合には利用しづらいというデメリットもあります。

社員食堂の設置

社員食堂は、企業が従業員の食事をサポートするために、自社内に食堂設備を設けて運営する仕組みです。専任の料理人や給食事業者が調理を担当し、温かくて栄養バランスの取れた食事を従業員に提供します。従業員が健康的な食生活を送るためのサポートや、社内コミュニケーションの活性化を目指して多くの企業が導入しています。

特に大企業では、福利厚生の象徴として位置づけられることが少なくありません。社員食堂は、単に食事を提供する場というだけでなく、従業員の満足度や企業への帰属意識を高める重要な役割を担っています。

社員食堂のメリット・デメリット

社員食堂の最大のメリットは、何といっても「栄養バランスに配慮した温かい食事を安価に提供できる」点です。管理栄養士が監修したメニューを毎日提供できるため、従業員は健康的な食生活を自然と送ることが可能になります。従業員の健康増進は、結果的に生産性の向上や医療費負担の軽減にもつながると考えられます。また、メニューが豊富で飽きさせない工夫を凝らすことで、従業員の食事に対する満足度を高めることができるでしょう。

次に「コミュニケーションの活性化」も大きな利点です。食堂は部署や役職に関係なく、多くの従業員が集まる共有スペースです。普段あまり接点のない社員同士が一緒に食事をすることで、自然な会話が生まれ、部署間の壁を越えた交流が促進されます。このような非公式なコミュニケーションは、円滑な業務連携や新たなアイデアの創出につながる可能性を秘めています。

一方で、社員食堂にはいくつかのデメリットも存在します。最も大きな課題は「導入と運営にかかるコストの高さ」です。食堂を設置するためには、調理設備や広いスペースを確保しなければならず、初期投資が非常に高額になります。さらに、日々の食材費、人件費、光熱費といった運営コストも継続的に発生するため、中小企業にとっては大きな負担となりがちです。

また、「運営の手間がかかる」点もデメリットです。献立の企画、食材の仕入れ、調理、衛生管理など、食堂運営には専門的な知識や多くの労力が必要です。自社で全てを担う場合は大きな負担となり、外部の業者に委託する場合でも、管理や連携には一定の工数がかかります。さらに、従業員の嗜好や食事の好みが多様化する中で、全ての従業員が満足するメニューを常に提供し続けるのは難しいという側面もあります。メニューが固定化されたり、好みに合わなかったりすると、利用率が低下してしまう可能性も否定できません。

人気の食事補助サービス15選を紹介

ここからは、各社のサービスについて、特に人気のある食事補助10選を比較してご紹介します。提供方法ごとに具体的にどのような食事補助サービスがあるのか確認していきましょう。

【社内設置型】OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）

設備をオフィスに設置するだけで簡単かつ低コストで手軽に始められるのが、オフィスコンビニなど社内設置型の食事補助。

最近種類も増えているオフィスコンビニと比較すると、昨今の健康志向にピッタリなサービスと言えるのが「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

提供されているお惣菜や軽食は、安全で美味しい国産野菜・フルーツが使用されています。

導入実績は累計10,000拠点以上（2024年2月時点）あり、不足しがちな栄養素をOFFICE DE YASAIの商品で補うことができます。

普段の食生活と比較すると、不足しがちな栄養をオフィスで手軽に好きなタイミングで食べられるとして、健康志向の方に特に人気のサービスです。

【社内設置型】TAVENAL （タベナル）

「TAVENAL（タベナル）」は、調理方法や食材、無添加にこだわったヘルスフードブランドです。

TAVENALは、医師や管理栄養士が監修したお弁当をオフィスに届ける「Fit Food Biz」「Fit Food Biz Lite」という2つのサービスを企業向けに展開。

カロリーや糖質量、塩分を、デスクワークが中心で運動量が少ないビジネスパーソンに適した設計にしており、従来の社食と比較すると、ヘルシーなお弁当を提供しています。

【社内設置型】オフィスおかん

「オフィスおかん」は、1品100円でお惣菜を購入できる簡単社食サービスです。

オフィスおかんはオフィスに冷蔵庫を設置することで、健康的で安心・安全な食事を24時間いつでも手軽に食べることができます。

提供するお惣菜は、管理栄養士が監修し、全国各地の季節の食材を使いながら、働く人たちの健康に配慮して作られており、全国どこでも導入可能なのが特徴です。

【社内設置型】office nosh（オフィスナッシュ）

オフィスナッシュは、一流シェフが調理し開発した本格的な食事を、オフィスに設置された冷凍庫に届ける社内設置型の食事補助サービスです。全てのメニューは糖質30g以下、塩分2.5g以下という厳しい健康基準をクリアしており、健康的で美味しい食事を従業員に提供したい企業に最適です。

調理済みの状態で届けられるため、従業員は食べたい時に冷凍庫から取り出し、電子レンジで温めるだけで簡単に食事を済ませられます。忙しい業務の合間でも、手軽に栄養バランスの取れた食事を取れるため、従業員の健康意識向上と生産性の維持に貢献してくれるでしょう。

【社内設置型】オフィスプレミアムフローズン

「オフィスプレミアムフローズン」は、化学的合成添加物不使用で安心・安全の食事を職場に設置した冷凍庫まで届けてくれる食事補助のサービスです。

メニューはカレー、麺類、バーガーからお惣菜、デザートなどバラエティ豊富な取り揃えになっています。

商品の配送は全国で対応しており、1970年の創業以来、家庭向け商品としての実績もある株式会社SL Creationsによるサービスです。

【社内設置型】オフィスグリコ

「オフィスグリコ」は、大手食品メーカーの江崎グリコが提供するオフィス向け置き菓子サービスです。チョコレートやビスケット、スナック菓子、アイスクリームといったグリコ製品を100円から購入できます。

【宅配型】2nd Kitchen

「2nd Kitchen」は、「380円出張食堂」を提供している宅配型社食サービスです。

日替わりで温かい健康的な食事を専門スタッフが会社まで届けてくれます。

机2つ分のスペースさえあれば、商品の設置から片付けまで全て専門スタッフが行う家庭の味が楽しめる食事補助のサービスです。

【宅配型】DeliEats DR

宅配型の社食サービスは、オフィスに冷蔵庫を置いて定期的に宅配されるお弁当や惣菜などを気軽に購入できる食事補助サービスです。

初期コストが抑えられ、比較的手軽に導入しやすいとして、小規模の企業にも人気の高いサービスといえるでしょう。

「DeliEats DR」のモバイルアプリから注文すると、できたてのランチを楽しむことができます。

【宅配型】シャショクラブ

「シャショクラブ」は都内最大規模のオフィス向けランチ宅配サービスの食事補助です。

ランチの種類が豊富で、1食あたり250円とリーズナブルな価格で健康的なお弁当を購入できます。

【宅配型】OISEEQ（オイシーク）

「OISEEQ（オイシーク）」は、さまざまなお店の多彩なメニューから好きなランチを選ぶことができる社食サービスです。固定費0円から始めることができ、費用は注文した食事の実費のみ。朝食や会議用のケータリングも注文できます。

【宅配型】おべんとね！っと

「おべんとね！っと」は、企業の総務担当者の発注業務を軽減することに特化した、注文・決済代行型の宅配サービスです。全国に提携している弁当屋があり、そこを紹介するシステムです。導入後は、社員が直接、自分のパソコンから注文やキャンセルが可能です。総務担当者が、弁当の個数を取りまとめて弁当屋に発注する必要がありません。

また、料金はクレジットカード決済や給与天引き、現金回収にも対応しています。現金を使わないスムーズなやりとりも可能です。手軽に導入できる仕組みでありながら、従業員は豊富なお弁当メニューから好きなものを選べるため、満足度向上が期待できます。

【宅配型】ごちクルNow

「ごちクルNow」は、毎日選べる日替わりメニューで従業員の健康維持をサポートできる即日デリバリーサービスの食事補助です。ワンコインから利用でき、有名店のお弁当など高価格帯のメニューも用意されています。

【代行サービス】チケットレストラン

代行サービスは、飲食代の割引チケットなどを従業員に配布し、レストランやカフェで食事補助を利用できる食事補助サービスです。

「チケットレストラン」は全国の幅広い飲食店やコンビニで利用でき、従業員は電子食事カードや食事券で食事を楽しむことができます。

【代行サービス】どこでも社食

「どこでも社食」は、提携しているレストランを社員食堂がわりに利用できる食事補助サービスです。社員が加盟店の中からその日の気分で食事を選べるため、社員食堂を構えられない小規模な企業でも利用できるでしょう。

【代行サービス】びずめし

「びずめし」は、全国各地の飲食店を従業員にとっての「社食」として利用できる代行サービスです。会社が従業員一人ひとりに毎月の補助額を設定するだけで、従業員は提携している全国の飲食店で自由に食事をすることができます。企業の要望に合わせ、1,000円チケットを5枚配布、毎回の食事を50％オフなど柔軟な設定が可能です。

このサービスの最大の強みは、勤務地や働き方に関わらず、全ての従業員に平等な福利厚生を提供できる点です。オフィス勤務の社員はもちろん、リモートワーカーや出張中の社員でも、近くの提携店舗を利用できます。さらに、地域に根差した飲食店を応援する仕組みは、企業のSDGs経営にも貢献できるとして注目を集めています。

食事補助の提供方法の選び方

福利厚生として食事補助を導入するからには、さまざまな内容で展開されている食事補助サービスを比較して、従業員に喜んでもらえるようなものを選べるようにしたいですね。

そのためには、普段の働き方やニーズをふまえておく必要があります。

まずは先述した4つの提供方法を比較して、どの形態が自社に適しているかを見極めて方向性を決めたら、そのサービスの提供会社を比較検討していくという流れになるでしょう。

現状の従業員の働き方・食事スタイルを再確認

最適な食事補助を比較検討するにあたって、まずは
・従業員が普段どのようなスケジュールで動いているのか
・それにはどのような背景や事情があるのか
・結果的に昼食やその他の食事スタイルにどう影響しているのか
これらの点をリサーチしてみましょう。

次に、先に挙げた4つの提供方法を比較し、どれがフィットするのか考察します。

• 食事の時間帯

昼食休憩の時間が決められている企業なら、従業員が社外に食事に行くための時間的なロスが比較的少ない宅配型や設置型の食事補助が適しているでしょう。

代行サービスは、昼食時間の混雑に巻き込まれる可能性が高くおすすめできません。

逆に、昼食時間が決まっていない・不規則な場合は、社内設置型か代行サービスが比較的利用しやすいといえます。

• 食事の内容

普段から弁当を持参する従業員が比較的多いなら、副菜やデザート、ドリンクを追加したいというニーズがあるかもしれません。この場合は、社外に買い物に行かなくて済む「設置型」が便利です。

昼食時間が固定されていて、出勤時に近隣店舗などで弁当を買ってきたり何人かで出前を取ったりしているのであれば、宅配型の食事補助がフィットしそうです。

周辺エリアに飲食店が充実していて比較的多くの従業員が外食を利用していたり、外回りの従業員が多く、昼食を社内で済ませる従業員が比較的少数派であったりするのであれば、代行サービスが無理なく受け入れられそうです。

• 生活全般と食事事情

仕事で忙しく自炊している従業員が少なそうであれば、昼食だけでなく出社してからの朝食や残業のときの夜食にも便利な設置型が喜ばれます。

時間を問わず利用できるため、忙しくても比較的健康に配慮した食生活に役立てられるでしょう。

また、従業員が隙間時間などによく近隣のコンビニなどでドリンクやお菓子を購入してくるようなら、設置型の食事補助を提供する会社を比較検討し、社内に設置してしまうのも手です。

社内調査によりメニューや提供形態を決定

従業員の実情をよく見ておくのと併せて、社内でアンケートやリサーチを行い食事補助について具体的な要望を挙げてもらうことも食事補助サービスの比較には有効です。

食事補助サービスについて、具体的に以下のようなことを尋ねてみましょう。

• 社内で使う食費の予算はいくらくらいか

昼食には比較的にしっかりお金を使うけれど就業中の間食にはあまりお金を使わない、持参したお弁当に1品プラスしたり休憩時にドリンクなどを購入したりするなど従業員の予算の傾向から食事補助として適切な価格帯を割り出します。

• いつも何時頃に食事を取っているか

企業が昼食時間を決めている場合は時間内に取れているかどうか、昼食時間以外で軽食をとることがあるかどうかなど、食事の時間は、食事補助サービスを比較検討する上で大きなポイントになります。

• どのような形態がいいか

宅配型の弁当など「しっかり1食分」で栄養バランスが整っているほうが楽なのか、栄養不足を補えるよう「追加しやすいサイズ」のほうがカスタマイズしやすいのかなど、提供される食事や商品の分量を比較して選ぶことも大切です。

また、昼食時間は決まっているので「出来立てをすぐに食べたい」、お弁当などと比較して「冷蔵・常温保存ができる商品なら昼食以外でも利用しやすくて便利」といった提供方法も比較材料になるでしょう。

• メニューの希望

和洋中などの食事の種類やその日のおすすめなどから比較して選びたい、健康的な野菜やお惣菜中心がいい、お菓子やドリンクがあると便利、といったメニュー内容への希望から食事補助サービスを比較することもできます。

上記のほかに、出勤日の食事について困りごとはないか、または利用したい食事補助サービスのリクエストを尋ねることも重要です。

比較的多くの従業員がランチタイムは外食をする企業であっても、設置型の食事補助が導入されれば社内にいる朝・夕に利用したい、といった潜在ニーズも見えてくるかもしれません。

ある程度方向性が見えてきたら、具体的な食事補助サービスを候補として紹介し、各社の特色や比較検討結果も説明した上で導入決定まで歩んでいきましょう。

食事補助の提供における注意点

これまでのような流れで利用する食事補助サービスを比較し決定した後は、いよいよ導入です。

ただ、従業員に福利厚生として食事補助を行う場合には税法上の注意点があります。

これらの条件を満たさない場合、従業員への「食事補助」ではなく、「給与」の一部とみなされ課税対象となるためです。

非課税の食事補助とするための条件は以下の3点ですので、食事補助サービス導入の際はこの点を満たすことができるかどうかを比較材料とする必要があります。

食事補助での補助額の上限

補助額の上限は1カ月あたり「食事の価額」−「従業員が負担している金額」＝3,500円（税抜）以下と定められています。

つまり、企業側が負担する補助額が3,500円以下でなければならないということです。

従業員が半額負担

次に、従業員が「半額以上を負担していること」が必要です。

例えば、1か月あたりの食事補助が5,000円で、従業員が負担している金額が2,000円だった場合、「企業負担が3,500円以下」の要件は満たしますが、「従業員が半額負担」の要件は満たしていないことになります。

全従業員が利用できるか

また、食事補助は企業が福利厚生として提供するものですので、全従業員が平等に利用できることが前提となります。

特定の従業員や役員のみを対象にした飲食の場合は、福利厚生費に含めることはできません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、従業員が喜ぶ「食事補助制度」にどのようなものがあるのかを、人気のサービスを比較しながらご紹介しました。

食事補助制度の導入を検討している企業は、4つの提供方法を比較しながら、自社の従業員のニーズにもっとも合うサービスがどれなのかを決めるとよいでしょう。

もし、利用の手軽さと社員の健康面のサポートを目的にする場合は、簡単な設備の設置のみでいつでも好きな時に利用でき、健康志向の高い従業員も満足できる「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」を検討されてはいかがでしょうか。

社員の健康改善につながる新しい福利厚生
＞＞　OFFICE DE YASAI　＜＜

▼ お役立ち資料はこちら ▼