昨今、内閣の発表した働き方改革で注目され、ますます目にすることが多くなった「ワークライフバランス」という言葉。

自社でも「ワークライフバランス」の実現に向けて取り組みを行いたいと考えても、一体どこから手をつけていいのかわからないという声が多く聞かれます。

「そもそもワーク（仕事）とライフ（生活）のバランス（調和）とは？」

「ライフを大切にすることで、ワークの部分に影響が出てしまい企業活動に悪影響が出たり、取り組みがかえって従業員の負担になるのでは？」

重要な問題だとは感じていても、上記のような疑問や不安が先行して、実際に企業に取り組みを導入するのはためらってしまう経営者の方も多いのではないでしょうか。

こちらの記事では「ワークライフバランス」という概念について解説するとともに、理想的なワークライフバランスに近づけるための取り組みをご紹介していきます。

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ワークライフバランスとは？

内閣府の提唱する内容

「ワークライフバランス」とは何かと聞かれたら、あなたはどんなことを思い浮かべるでしょうか。

私たちの生活に密接な内容で、よく耳にする言葉でありながら、その言葉の正確な意味を理解している人は少ないのが現状かもしれません。

政府は平成19年に官民トップ会議において「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定しました。

その定義によれば、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の取れた社会とは

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」　

とされています。

つまりワークライフバランスとは、

・仕事においては、自分の望むような働き方を選択することができ、充実感を得ながら、自立して生活できる収入を得ることができること

・仕事によって、家庭生活の充実や地域社会とのつながりを諦めることなく、人生の各段階に応じて働き方を選択・実現できる社会である

ということです。

一人一人が望む姿で活躍できる社会が実現すれば、社会全体の活力向上につながり、経済活動の活性化にもつながるため、ワークライフバランス実現への取り組みは社会全体の課題となっています。

具体的にはこんな社会

上述の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」の中で、ワークライフバランスの取れた社会は、下記のような社会であるとされています。

(1)就労による経済的自立が可能な社会
(2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
(3)多様な働き方・生き方が選択できる社会

つまりワークライフバランスの取れた社会とは、男女関係なく、若年層も高齢層も働きたいと願う人が生き生きと働き、生活の基盤を作ることができる社会であることです。その一方では地域社会とのつながりを感じたり、趣味や自己啓発を楽しみながら健康的で豊かな生活を楽しむことのできる社会です。

人生の各段階に応じた柔軟な働き方を選択できるため、働きながらも育児をしやすい社会、介護をしながらも柔軟な働き方が選択できる社会であるともいえます。

誤解されやすい概念なので注意

ワークライフバランスという言葉は、上記のような社会の実現を指す言葉ですが、誤解されて使用されている例も見受けられます。

よくある誤解が、ワーク（仕事）とライフ（生活）は相反するものであるという考え方です。

ワークライフバランスとは、仕事と生活のどちらかを優先することで、どちらかが失われるのではないか、ワークとライフの割合を変えればうまくいくのではないかという、どちらかを選び取る取捨選択の概念ではありません。

バランスという言葉で「秤に掛ける」「天秤」をイメージする方も多いかもしれませんが、ここでいうバランスとは「調和」を意味しており、全体として見たときに釣り合いが取れており、矛盾や衝突がなくまとまっている状態を指しています。

仕事と生活がうまく調和され、互いに相乗効果を生んでいる状態、一方の刺激がもう一方に良い影響を与える好循環を生み出している状態がワークライフバランスの目指すものなのです。

ワークライフバランスが重視される理由

国を挙げてのワークライフバランスの取り組みの背景には、私たちが直面する少子高齢化の問題があります。

日本は急速に少子高齢化が進んでおり、働き手が不足しています。

2018年に発表された総務省の人口動態調査によれば、日本の総人口は9年連続減少しており、生産年齢人口（15歳～64歳）は初めて６割を下回りました。

働き手が減ることで、一人当たりが担う仕事量が相対的に増加し、労働者の長時間労働による心身の不調やモチベーションダウンに繋がっています。

働き手増加のためにも女性の社会進出が期待されますが、就職しても出産・育児・介護などの理由で多くの女性が職場を離れざるを得ない状況があります。

厚生労働省が発表した「子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート」調査（2009年）によれば、34.0％の女性が「一人目の子の妊娠中に退職した」と答えています。

今後、2025年には人口のボリュームゾーンである団塊の世代が後期高齢者に達し、介護と仕事の両立への取り組みは一部の人の問題ではなく、働く人の多くが直面する問題となるでしょう。

ワークライフバランス改善の取り組みの背景には、こういった深刻な事情があります。

ワークライフバランスを改善するメリット・デメリット

ワークライフバランスを改善することによって、企業にはどんなメリット・デメリットがあるでしょうか。

人材の獲得が有利に

ワークライフバランスの取り組みによる一つ目のメリットは、人材の獲得が有利になることです。

人材企業ランスタッドが行った調査によると、勤務先選びにおいて「ワークライフバランスの取り組み」を重視する傾向が年々上がってきています。

また、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、日本全体で行動の自粛をすることになったことを契機に、在宅で業務をおこなうテレワークなどの柔軟な働き方を選択する人が増えました。

ワークライフバランスの取り組みをすることで、「働き方が柔軟な先進企業」というイメージが世の中に浸透することで、優秀な人材が他社から流れてくるかもしれません。

人材の定着に繋がる

ワークライフバランスの取り組みによる二つ目のメリットは、人材の定着に繋がることです。

従業員のライフステージに合わせた働き方に対応することで、出産・育児・介護などを理由にした優秀な従業員の離職を防ぐことができます。

厚生労働省が行った雇用動向調査によると、特に女性はライフステージの影響を受けた離職が顕著となっており、34％の女性は第一子の妊娠に伴い退職をしています。

さらに、出産後に復職したとしても、子どもの急な発熱による早退や、小学校一年生の壁と呼ばれる学童問題などで、仕事を継続することが困難であると考えている女性も多いようです。

また、2020年3月から約2ヶ月間、新型コロナウィルス対策のために全国で学校の一斉休校が実施されたのは記憶に新しいのではないでしょうか。

その際、子どもの面倒を見るために出勤が難しくなった会社員も多かったようです。

もしワークライフバランスの取り組みにより、社員が柔軟な働き方を選択できたら、突発的なことで仕事がストップして困ることも減り、社員は長く働き続けられるのではないでしょうか。

生産性の向上

ワークライフバランスの取り組みによる三つ目のメリットは、生産性の向上です。

内閣府の調査により、男女共にワークライフバランスが図れていると感じている人の方が仕事への意欲が高いことが分かりました。

さらに、子育てをしながら働いている女性は、仕事の効率を強く意識していることも分かっています。

ワークライフバランスの取り組みにより、これまでよりも短時間で成果を出すことができる可能性が高くなります。

ワークライフバランス改善に取り組むデメリットは？

ワークライフバランスの取り組みそのものが、デメリットになることはないでしょう。

ただし、ワークライフバランスの取り組みをすることで、新しい制度などを導入することになった場合、職場の慣行を変える必要があるため、一時的に負担がかかるように感じられる場面があるかもしれません。

しかし、改革には変化がつきものです。

短期的に見ると違和感を覚えるかもしれませんが、長期的な視点で見れば未来への投資でもあることを意識することが大切です。

ワークライフバランス改善に向けた取り組み

私生活を重視した制度設計

従業員の充実した私生活のためには、不要な長時間労働の削減が大きな取り組みの柱となります。

多くの企業に導入され、普及しているのが「ノー残業デー」の取り組みで、職場全体で行うとともに、各自が帰社時間を意識し、労働時間の削減につなげています。

また残業の事前申請は、残業の目的を上長と本人が明確化し、残業を必要な時間に限る事で長時間労働の抑制につながる取り組みです。

休日出勤の禁止も、会社が明確に禁止事項として定める事で、必要以上の労働の長時間化を避ける狙いがあります。

ただ、単純に労働時間を減らす取り組みだけでは、業務が滞り元も子もありません。

理想的なワークライフバランス実現のためには、労働時間削減などの取り組みをすると同時に、業務プロセスの改善を行い、長時間労働の原因を職場全体で共有し、生産性をあげる取り組みが必要です。

自分の事情に合わせて働ける制度設計

働き方の制度には法律で定められているものの他に、企業がワークライフバランスのために独自に設計している取り組みなど様々なものがあります。

育児に関する代表的な取り組みでは、原則子どもが1歳に達するまでの1年間取得できる育児休業制度があります。

その他にも、3歳までの子どもを養育する場合に認められる短時間勤務や、始業時間を変更できる時差出勤、自分で始業・終業時刻を決めて働く事ができるフレックスタイム制度、在宅勤務（テレワーク）などの取り組みがあります。

また、介護に関するものでは、法律で決められた日数の休業・休暇が保証されている、介護休業制度・介護休暇制度があり、育児の場合同様に短時間勤務・時差出勤・フレックスタイム制度・在宅勤務制度などの取り組みも有効だと考えられています。

福利厚生で育児や介護を支援する取り組みもあります。

保育料やベビーシッター代の補助、介護費用の補助などの福利厚生の取り組みがあれば、さらに従業員の働きやすさが向上しワークライフバランスの改善に役立つでしょう。

働き方の見直し

ワークライフバランスの取り組みにあたり、個人も企業も意識の改革が必要です。

〇個人の場合

ワークライフバランスの取り組みにあたり、仕事の生産性を上げる必要があります。

そのために、定期的に仕事の棚卸しをしてみてはいかがでしょうか。

一つ一つの業務を見直し、それが本当に必要な仕事か吟味し、仕事の取捨選択をすると良いでしょう。

また、テレワークを実施する企業であれば、積極的に活用しましょう。

通勤時間を仕事の時間に充てることができます。

テレワークの推進は国を挙げて行われています。政府は「ハンコが必要だから出勤する」などテレワーク推進の障害となっていることを見直すために議論を行っています。

他にも、不要な会議を辞める、だらだらと会議をしない、仕事の優先順位をつけるなど、個人レベルで働き方の見直しをしてみましょう。

〇企業の場合

ワークライフバランスの取り組みにあたり、企業は社員が仕事の生産性を上げるための仕組みづくりが急務となります。

働き方改革・ワークライフバランスの取り組みとして、キリンホールディングスの「なりキリンパパ・ママ」プロジェクトが大きな注目を集めています。

このプロジェクトは、独身既婚・男女問わず、パパ・ママになりきって仕事をするというものです。

パパ・ママは「子どもが発熱し、保育園に迎えに行く」といったような不測の事態がいつ起こるか分からない中で仕事をしています。

社員がパパ・ママを体験することで、常に生産性向上を意識させることを目的としたものですが、結果的に社員全体の「働き方改革・ワークライフバランスの取り組み」の気づきとなったようです。

上記の例は企業を挙げてのプロジェクトですが、ワークライフバランスの取り組みのために社員が意識を変えたとしても、マネージャー一人ひとりの意識が変わらなければ、ワークライフバランスの取り組みは上手くいかないでしょう。

日本は古くから長時間労働が美徳とされる風習がありましたが、そのような意識を捨て、社員が無駄な残業をしなくて済むように個々人が抱える業務を見直し、業務量の負担が重い社員の業務を他の社員に移すといったようなプロジェクトマネジメントが大切です。

評価の見直し

前項で、日本は古くから長時間労働が美徳とされる風習があったとお伝えしました。

ワークライフバランスの取り組みにあたり、労働時間で人事評価することを辞め、成果で評価することで、会社全体の意識を変えることができるのではないでしょうか。

また、内閣府男女共同参画局が行った「ワークライフバランスに関する意識調査」によると、有給休暇の取得率が低い人ほど、「上司は有給休暇取得者を低く評価している」と考えているそうです。

そこで、意識改革のために、部下が有給休暇を一定日数取得しなかったり残業時間が一定時間以上になると、上司の評価が下がるといったシステムを採用している企業も増えてきているそうです。

このような評価制度があると、社員全員が短時間で成果を出そうと努力し、結果的に企業全体の利益に繋がるのではないでしょうか。

充実した生活に関する補助

充実した生活に関する補助も、ワークライフバランスを改善する取り組みの一つです。

趣味や仕事のスキルアップに繋がる書籍購入の補助・外部研修費の補助・資格取得費用補助は、従業員の生活を充実させる人気の福利厚生の取り組みです。

他にも、ボランティアプログラムの提供や、ボランティア休暇制度では、従業員が地域社会とのつながりを感じられる事で、ワークライフバランスに好影響をもたらします。

従業員の健康に繋がる補助の取り組みには、様々なバリエーションがあります。

健康の維持に欠かせない運動を促進するために、スポーツ施設の利用料や、スポーツ用品の購入補助、ヨガなどの講師を呼んだ社内サークル活動の補助などを行う、運動に関する取り組みなどさまざまです。

また、下記で挙げるように、健康を支える「食」に関する補助も理想的なワークライフバランスの実現に一役買っている取り組みです。

「食」の補助は特に人気が高い

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ワークライフバランスで大切な健康を支える「食」の取り組みとして、企業から注目を集めている「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」というサービスをご存知ですか？

「OFFICE DE YASAI」は、オフィスで手軽に野菜や果物・無添加のお惣菜が食べられる「置き野菜」サービスです。

累計10,000拠点以上（2024年2月時点）の導入実績がある人気の福利厚生の取り組みとなっています。

サービスは2種類あり、職場に設置された冷蔵庫に週1回以上新鮮な野菜やフルーツ、ヘルシースナックが届けられる「オフィスでやさい」と、職場に冷凍庫を設置し、月に1回、原材料や品質にこだわったお惣菜を届けてくれる「オフィスでごはん」があります。

その人気の秘密は、「オフィスでやさい」サービスを導入すると、保存料を使用していないフルーツや野菜が1個100円からという手軽な価格で従業員が利用可能な点にあります。

「オフィスでごはん」サービスでは、企業負担は月額35,000円～（税別）となっており、手軽に職場の食環境を充実させることができます。無料で冷凍庫と電子レンジもレンタルすることができるので、初期投資も最低限に抑えられる取り組みとなっています。

支払いは利用者が「YASAI PAY（ヤサイペイ）」という電子決済アプリでQRコードを読み取るだけなので、現金の管理が不要で、企業の担当者の手間がかかりません。

ワークライフバランスの改善に繋げられる

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入すると、従業員のワークライフバランスの改善にも好影響があります。

職場で手軽に健康的な食事が手に入るので、充実した食環境を手に入れることができる上、さらに毎日のお弁当作り・買い出し時間の削減ができ、従業員の休養につながります。

お弁当準備の時間を削減できれば、その分の時間で体を休めたり、自宅で趣味の時間を増やすこともできます。

昼食時間に職場を離れて外食したり、食事を買い出しに行く必要がなくなるので、職場でのコミュニケーション量増加も期待されます。

職場でのコミュニケーション量が増加すれば、円滑な業務推進に好影響があるばかりでなく、業務外の私生活に関する情報交換も盛んになり、ワークライフバランスを大切にしようという風土が根付くきっかけにもなるでしょう。

まとめ

ワークライフバランスとは、仕事と生活が調和し、互いにいい影響を与え、好循環を生んでいる状態のことを表している言葉です。

理想的なワークライフバランスに近づけるためには、従業員が人生の各段階において自分にあった働き方を選択するための制度を充実させる取り組みだけでなく、充実した生活を送れるような支援の取り組みも同時に行うことが重要です。

それぞれの職場のワークライフバランスの現状をしっかりと把握した上で、制度の導入や福利厚生の取り組みを検討されてはいかがでしょうか。

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