健康経営とは、会社が従業員の健康管理を考え、会社経営の戦略の一環として健康管理に取り組むことです。一般的に、従業員がイキイキと働くことは、会社の持続的な発展に良い影響をもたらすと考えられています。

健康経営においては、経営管理と健康管理を一体と考え、従業員の健康を維持していくことで会社の業績を上げていくことを目指します。

これまでは、従業員がオフィスで健康に過ごせる環境を整えることが、主な健康経営の施策でした。

しかし、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークを導入する会社が増加し、オフィスにいない従業員の健康も配慮した環境づくりが重要視されるようになったのです。

急速なテレワークの拡大で、テレワーク中の社員の健康管理について、対策を講ずることができていない会社も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、テレワーク環境下での従業員の健康管理について、よくある課題とその解決方法をご紹介します。

 

＜テレワーク＞従業員の健康管理できていますか？

テレワークが拡大し感染症リスクが軽減される一方で、テレワークに移行したことにより、これまでと同じ方法では会社が従業員の健康を管理することは難しくなりました。

しかし、テレワークであっても、従業員の健康管理は会社の義務であることに変わりはありません。

労働契約法第5条（※）には、従業員の健康のための「安全配慮義務」として、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められています。

労働契約法第5条には「必要な配慮」の具体的な内容は明示されていませんが、会社が安全配慮義務を実施する上で大切なポイントは何でしょうか。

全ての会社に共通しているのは、労働時間の管理、健康診断とその後の対応、安全衛生管理体制です。この3点は安全配慮義務を行えているかどうかのチェックポイントになると考えられています。

また、労働契約法第5条の内容部分には、「「生命、身体等の安全」には、心身の安全も含まれる」との記載があります。

これは、従業員の健康管理とは、身体の健康だけでなく心の健康にも配慮が求められることを示しているのです。

従業員の心身の健康管理は、会社の生産性や人材確保にも大きく関わります。テレワークでは、会社はこれまで以上に従業員の心と身体の健康管理に力を注がなければなりません。

実際に、テレワークで従業員の健康管理を怠ると、さまざまなトラブルが発生する恐れがあります。

この章では、テレワーク環境で健康管理を実施しなかった場合に起こり得るトラブルをみていきましょう。

（※）出典：厚生労働省　「労働契約法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/13.pdf

 

業務品質の悪化

業務品質とは、従業員一人ひとりが行っている業務の品質のことです。

会社は、従業員がそれぞれの能力をしっかりと発揮し、業務品質を維持することで、顧客に対して満足度の高いサービスを提供できます。

そして、業務品質が向上すれば、作業効率のアップやコスト削減につながります。

しかし、2020年12月に内閣府が行った「第2回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（※）」の結果によれば、テレワークの導入により、全体の3割から4割の従業員が、業務の効率性や生産性が減少したと回答しています。

内閣府が同年5月に行った同じ調査の結果と比較すると、テレワークにおける業務の生産性は多少改善しているようですが、それでも全体的に業務品質が悪化傾向にあることが明らかです。

テレワークにおける業務品質悪化の原因のひとつは、健康管理を含むコミュニケーションの不足です。テレワークは、従業員同士が気軽にコミュニケーションを取ることが難しいため、閉塞感が増しやすい環境だといえます。

業務に対して過度に不安やストレスを抱えると、精神の健康を害してしまう場合もあるでしょう。そうなると、従業員は従来のパフォーマンスを発揮することができず、重大なミスを犯すリスクも高まります。

このように、従業員が心身のストレスを抱えやすいテレワークにおいては、会社が健康管理を怠れば業務品質の悪化を招く恐れがあります。

（※）出典：内閣府「第2回　新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/20210119/shiryou3-1.pdf

 

人材の流出

優秀な人材を確保、育成し、長く活躍してもらうことは、会社の生産性を高め利益を生み出すことにつながります。

テレワークにおける健康管理を実施しなかったために従業員の心身の健康状態が悪化し、休職や退職を選択する人が出てきた場合、会社には新たな人材を確保し、教育するコストと労力が発生します。

また、テレワーク中でもしっかり健康管理してくれる会社を求めて、優秀な人材が流出してしまう恐れもあります。

健康管理を実施しないことによる人材の流出は、会社にとって大きな損失につながるでしょう。

 

テレワークで起こる健康管理の課題

前章では、テレワーク環境下でも従業員の健康管理が会社の経営にとって重要であることをお伝えしました。

テレワーク中の従業員の健康管理を実施しなければ、従業員の意欲低下、生産性の低下を招き、会社の経営にも影響を与えかねません。会社は今まで以上に、従業員の健康管理に努める必要があるのです。

しかし、実際にテレワーク環境で健康管理を行おうとすると、いくつかの課題があがります。

テレワーク中の健康管理の課題には、どのようなものがあるのでしょうか。

 

健康状態を把握しづらい

オフィスに出勤していれば、従業員同士が顔を突き合わせて雑談を交わす機会があるでしょう。会話の中でお互いの健康状態を把握し、早めに対処することも可能です。 

しかし、テレワークでは遠隔ツールでのやり取りが多くなるため、従業員との気軽なコミュニケーションをとる機会が大幅に減少します。

そのため従業員同士が健康状態を把握しづらく、体調不良者への対応が遅くなってしまうことも懸念されます。

対応が遅れることで、従業員の休職につながり、業務のひっ迫も考えられるかもしれません。

 

生活習慣の悪化が懸念される

従業員の運動不足や食生活の乱れなどが、テレワークの導入によって顕著に表れることが多くなっています。

オフィスの業務では、自宅から会社までの通勤時間が日常のよい運動になっていた従業員も多いでしょう。ですが、テレワークの導入により、通勤時間がなくなって運動不足が気になる方も増えています。

また、オフィスでは仕事と食事の時間にメリハリがあり、業務中は余分なものを口にしなかった人も、テレワークでは食事時間が曖昧なため、業務の合間に間食をしたり、手軽に食べられるインスタント食品中心の食事になってしまいがちです。

テレワークでは、従業員が自分自身で健康管理を行うことが難しい環境にあります。

こうした生活習慣の悪化が進むと、体調不良を引き起こすことも十分に考えられるでしょう。

 

長時間労働が発生しやすい

本来、テレワークのメリットとして、業務の効率化や時間外労働の削減があります。

しかし、実際には私生活と業務の線引きが曖昧になり、長時間労働が発生しやすいというデメリットも発生しています。

土日や祝日、深夜に指示メールが届いて残業を行ったり、いつでも業務システムにアクセスできる環境のため、つい業務時間外に労働してしまうことも考えられます。

このような長時間労働は、睡眠不足や体調不良、さらには精神的なストレスを引き起こすことにつながり、従業員の健康を損なうことになりかねません。

 

従業員の協力を得られない

テレワーク環境での健康管理の改善は、会社の努力のみでは達成できません。

会社の健康管理に関する取り組みを改善するためには、従業員の協力が不可欠です。

それには、会社側が従業員に対して健康管理の目的や意義をしっかりと周知徹底し、情報提供を行う必要があります。

従業員には、会社の健康に関する取り組みに協力する「自己保健義務」がありますが、すべての従業員から協力を得られるとは限りません。

特に、心の健康についてはプライバシーの問題もあり、会社が積極的に関わるのは難しい部分でもあります。

その結果、思うように課題の改善につながらないことも懸念されます。

 

健康管理の課題の解決方法

テレワーク環境で起こりうる健康管理の課題をご説明しましたが、会社は、これらの課題に対して、具体的にどのような対応をしていけばよいのでしょうか。

ここからは、会社が取り組める健康管理の課題の解決方法を確認していきます。

 

健康管理システムを活用する

テレワークのような多様な労働環境が増えている中、本来は人事労務担当者が行う健康管理業務を、オンライン上で一括管理できる健康管理システムを利用する会社が増えています。

このシステムでは、健康診断やストレスチェック、残業時間など、バラバラに管理されていた情報をオンラインで一括管理することができ、人事労務担当者の業務効率化を図れるのが魅力です。

また、人事部を介さずに、従業員が直接医療の専門家にチャットで相談できる機能も備わっています。

この機能は、従業員がテレワーク環境で健康への不安を抱えた場合、自ら率先して健康管理へのアクションをとることができるメリットがあります。

テレワークでの従業員の健康管理に、このようなオンラインシステムの導入を検討されるのもよいかもしれません。

 

従業員にヒアリングを行う

テレワーク環境をより快適にし、業務効率を上げるために、従業員にヒアリングを行う方法もあります。

現状に満足しているのか、必要なものはないか、会社にどのような点をサポートしてほしいか、従業員にアンケートをとり意見を反映させることで、従業員の満足度も上がり、会社への信頼度も向上するでしょう。

さらにヒアリングで集めた意見は、従業員の健康管理にも役立てることができ、業務品質の向上や有能な人材の確保にもつながります。

 

業務ルールを見直す

テレワークの導入にあたり、これまでの業務ルールを見直すことも、従業員の健康管理課題の解決方法のひとつです。

原則、時間外や休日、深夜の残業を禁止し、残業には会社への事前申請が必要など、業務ルールを見直すことで従業員の長時間労働を抑制することができます。

しかし、業務ルールの見直しによって長時間労働の注意喚起を行っても、従業員が事前申請の手間を避けるために申告をしなければ、会社が労働実態を把握できないままになる可能性も出てきます。

会社側は、この点を考慮しておく必要があるでしょう。

業務ルールの見直しにおいては、会社は従業員の業務を適正な量に調整し、残業が発生する場合は必ず申告を行うよう、事前にしっかりと確認を取っておくことが大切です。

 

従業員の「食」に関する健康をサポート

テレワーク環境での従業員の健康管理の課題を解決するには、オンラインでの健康管理システムや従業員へのヒアリング、業務ルールの見直しが有効であることがわかりました。

しかし、従業員が会社からのサポートとして満足感を得やすいのは、「食」に関する健康管理サポートではないでしょうか。

明治安田生命保険相互会社が、2020年8月に実施した「健康」に関するアンケート調査（※）によると、約8割の人が「健康的な食生活を意識している」と回答しています。

中でも、「野菜を多く食べている」と回答した女性は6割にものぼっています。

テレワークなどで自宅にいることが多くなり、「食」に対する意識が変化しているのは明らかです。

ここでは、テレワークにおける「食」に関するサポートの効果や、具体的にどんなサポートができるのかをみていきましょう。

（※）出典：明治安田生命「健康」に関するアンケート調査
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2020/pdf/20200902_01.pdf

 

食に関するサポートは効果的？

食は、人間が生活を送る上で欠かすことができないものです。健康的な食生活を送ることが、健康を維持し、快適に過ごすための土台になっているのです。

先ほどご紹介した明治安田生命保険相互会社のアンケート結果のとおり、誰もが毎日の食生活をより健康的なものにすることを意識しています。

しかし、テレワークで忙しく業務に追われていると、健康管理を意識したくてもできない状況も出てくるでしょう。食事の用意に手を抜いてしまったり、栄養面やカロリー面を配慮できなくなる従業員も多いはずです。食生活の乱れは、健康面に不安を与え、業務にも支障を及ぼします。

そんな時、テレワーク中でも会社から食に関するサポートがあればどうでしょうか。

食事の用意や栄養価を考える手間が省け、健康的で免疫力を高められる食に関するサポートは、テレワーク中の従業員からも喜ばれ、高い評価を受けるのではないでしょうか。

 

オフィスでやさい for リモート

従業員の健康を食の面からサポートできるシステムに、「オフィスでやさい for リモート」があります。テレワークにおける健康管理の課題の解決に、一役買うことができるサービスです。

「オフィスでやさい for リモート」は、厳選された新鮮野菜や、手軽に摂れる健康メニューなどをリモートワーカーに直接お届けします。

テレワークを行っている従業員は一切外出する必要がないため、新型コロナウイルスの感染予防という点でも安心して活用いただけるでしょう。

また、「オフィスでやさい for リモート」は、豊富なメニューの中から従業員の好みのメニューを選ぶことができるため、テレワーク中でも食事の楽しさを実感できるメリットもあります。

詳しくは、こちらのコラムでも紹介しています。

オフィスで野菜にリモートプラン登場！在宅勤務の社員に健康社食をお届け

 

まとめ

今回は、テレワークにおける従業員の健康管理の課題や、その解決方法についてご紹介してきました。

会社が持続的な発展を遂げるためにも、テレワーク環境下における従業員の健康管理はとても重要です。特に、食に関してのサポートは、多くの従業員が高い関心を持っています。

健康管理の一環として、食生活をサポートするサービスの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

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