近年、企業における健康経営が注目されていますが、その背景には現在の日本が抱える少子高齢化、長時間労働などの社会問題があります。

今、なぜ健康経営が注目されているのか？

そして事例から探る健康経営の効果についてご紹介します。

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健康経営が必要な社会背景

政府が健康経営を推進したことで注目されるようになりました。

健康経営とは、企業が従業員の健康を管理し推進することで企業価値を上げ、生産性の向上につなげる新しい経営の取り組み方です。

健康経営が必要な社会背景には、実際にどのような事例が考えられるでしょう。

少子高齢化、職場環境のストレスをはじめとするメンタルヘルスの悪化、長時間労働の常態化、過剰なサービス残業などの問題が事例として挙げられます。

健康経営が推進されるきっかけとなった2つの事例について考えてみましょう。

ストレス・メンタルヘルス

1つ目の事例はストレスやメンタルヘルス（心の健康）が関わっています。

私たちは日々何らかのストレスを受け、知らず知らずのうちに蓄積されています。

どんどんストレスが膨らむと、体調やメンタルヘルスに支障をきたすでしょう。

ストレスの原因は、人間関係のトラブルや睡眠不足など様々な理由が考えられます。

ストレスを溜め込んでしまうと人間の身体にとって良くはありません。

ストレスを抱え続けないようにするには、適切なストレスケアが必要です。

長時間労働

もう1つの事例は長時間労働です。

長時間労働の問題は、昨今ニュースなどでも取り上げられる大きな問題となっており、過去には過労死や自殺といった事例もあります。

労働基準法で勤務時間は、1日に8時間、1週間で40時間までと定められています。

ですが具体的に「長時間労働が何時間以上を指すか」に決まりはありません。

労働基準法で定められている時間を超えて勤務する場合や休日出勤の場合は、企業と労働者の間で、労働基準法36条による協定「36（サブロク）協定」を結ぶことが義務付けられています。

企業は書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。

条件が守られず長時間労働になると、睡眠時間の減少や疲労の蓄積によって仕事にもマイナスな影響が出るでしょう。

ミスが増えたり、効率が悪くなったりして企業にとっても損害が出ます。

また長時間労働により人件費が増加し、企業が支払う残業代もどんどん高額になってしまいます。

このように長時間労働は、企業にとっても従業員にとってもデメリットばかりです。

一時的に長時間労働が発生する場合は、派遣社員や外注などをうまく利用して、従業員に負担がかからないような体制を整えておくことが大切です。

健康経営に取り組むメリットとは？

長時間労働をはじめ、日本企業における様々な働き方の問題事例が社会問題化する中、その改善に向けて政府が力を入れ始めた「健康経営」。

健康経営によって得られるメリットとはいったい何なのでしょうか？

健康保険の負担や不健康によるコストの削減

まず一つ目のメリットとして、健康保険料や従業員の不健康によって生じるコストなどの企業負担の削減、という事例が挙げられます。

従業員が病気になり、診察や治療のたびに保険が適用されると、企業側が負担する健康保険料は相当な額に上ります。

また、激務や長時間労働で体を壊す従業員が増えた結果、仕事の穴埋めに回った他の従業員までもが共倒れで体調を崩してしまった、という事例もあるのです。

体を壊して休職したり退職したりする人が増えると、不足した人員を新たに雇い入れる必要も出てきます。

しかし、健康経営への取組みによって健康的な働き方を実現できれば、企業のコスト負担は減り、人材に関する悩みも解決の糸口を見つけることができるでしょう。

コンディションが整い、業績アップにつながる

長時間労働や職場環境のストレスで体調を崩すと、集中力の低下を招き、生産性が落ちるばかりでなく、ゆくゆくは取り返しのつかないような重大な過失・事故といった事例にもつながる危険があります。

一方、健康経営に取り組んだことによって従業員のコンディションが整い、生産性がアップした結果、残業を減らしたにも関わらず企業の業績を維持、向上させられたという事例も報告されています。

個人の問題と捉えられがちな体調管理ですが、生産性の低さや社内のコミュニケーションの不足といった事例の背景には、残業の多い職場環境や上司の理解不足など、本人の努力だけではいかんともしがたい事情が隠れていることも多々あります。

企業として従業員の健康を守り、働きやすい職場を目指すことで、生産性アップ、そして企業の業績アップにつなげることができるでしょう。

イメージアップにつながる

健康経営が企業イメージを向上させた、という事例もあります。

就職先を選ぶ際の決め手として「働きやすさ」を挙げる人が増える中、健康経営に取り組む企業としてのイメージが広まれば入社希望者が増え、それだけ優秀な人材を集められるでしょう。

また、健康経営企業というイメージが広まることで投資家からの評価が高まり、実際に株価が上昇したという事例もあります。

健康経営による企業イメージの向上は、優秀な人材の確保、株価の上昇、取引先をはじめとする多方面との良好な関係作り、など数々のメリットのある事例につながっているのです。

政府主導で健康経営が推進されている

政府が健康経営に力を入れ始めた背景には、日本の深刻な少子高齢化と、それにともなう社会保障関連費の支出の大幅増加があります。

経済産業省ヘルスケア産業課が発表した「健康経営の推進について」（2019年7月）によると、社会保障に関するコストの中でも、2019年現在で約36兆円の支出となっている医療給付費は2025年度に約54兆円に達する見込みとなっています。

将来的に社会保障関連のコストを抑えるべく、政府は病気の予防や早期診断・早期治療に重点的に取り組み始め、企業に対しても取組みを推奨し始めたのです。

健康経営に関する主な制度

健康経営に関して政府が設けている主な制度としては、

・「健康経営銘柄」の選定・公表
・「健康経営優良法人ホワイト500」の認定

があります。

これらはどのような制度で、どのようなメリットがあるのか、事例も踏まえながら詳しく見ていきましょう。

健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、2014年度より経済産業省が東京証券取引所と共同で取り組んでいるもので、東京証券取引所に上場する企業の中から健康経営の取組みが優れている企業を原則1業種1社として、選定・公表しています。

健康経営銘柄は「健康経営が経営理念・方針に位置付けられているか」「健康経営に向けた組織体制が構築されているか」「健康経営の実践のための制度があり、施策が実行されているか」などの観点をもとに評価されることとなっており、2019年は27業種から36社が選定されました。

認定を受けた企業は様々なメディアで事例として紹介され、その注目度は年々高まってきています。

健康経営優良法人ホワイト500

健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む企業のうち、特に優れた法人を選定し顕彰する制度で、大規模法人部門の認定法人の中でも健康経営度調査で上位500位に入る法人を通称「ホワイト500」と呼んでいます。

健康経営優良法人に認定されると、ロゴマークの使用が可能となるほか、自治体や金融機関からインセンティブを受けることができるようになります。

選定されることによるメリット

健康経営企業として選定されることで、

・株価の上昇
・優秀な人材の確保や離職率の低下
・取引先や金融機関からの評価向上
・従業員の健康に対する意識の向上

などのメリットがあるとの事例が報告されています。

まず、選定されたことを対外的にPRすることで、投資家から中長期的な成長が見込める企業であると評価され、株価上昇や安定した株主の獲得につながったという事例があります。

また、働きやすさを重視する就活生へのアピールとなり、就職希望者の増加や内定辞退率の低下、優秀な人材の確保につながったとの事例も報告されているのです。

取引先や金融機関、その他企業からの評価も上がり、取引や資金調達がしやすくなったなどの事例も報告されており、メリットは多岐に渡ります。

さらに事例を見てみると、ホワイト500に選ばれるメリットは社外に向けたものにとどまらないことがわかります。

健康経営優良法人2018認定法人へのアンケート結果を見ると、従業員一人一人の健康への意識向上など、自社内における効果的な事例も報告されています。

働きやすい企業として学生や投資家、ひいては社会から広く認知され、企業イメージの向上や業績アップを狙いたいのであれば、ぜひ健康経営企業として政府からお墨付きを得ることを検討してみてはいかがでしょうか。

次の章では、実際に健康経営銘柄2018に選定された企業がどのような健康経営を行っているのか、事例を挙げてご紹介します。

健康経営銘柄の実践事例

2018年の健康経営銘柄に選定された企業は全部で26社です。

その中の3つの事例を見てみましょう。

事例1：株式会社ベネフィット・ワンの健康経営の事例とは？

株式会社ベネフィット・ワンは、従業員自身が健康で生き生きと働けることが経営の基盤であるという「健康経営宣言」を明示しています。

メンタルヘルス、休養、健康診断、生活習慣を重点施策項目とし、課題解決に向けて様々な施策や制度を導入しています。

株式会社ベネフィット・ワンの健康経営の事例（4つの側面）

1.健康経営宣言を掲げ、行動指針に「健康保持の重要性」を規定

「従業員ひとり1人が健康で生き生きと活躍できるよう健康サポートを推進し、事業により健康で明るい社会を創れるように働く人々をサポートすること」という健康経営宣言と「健康は仕事とプライベートの基本であり、自身の管理が重要である」という従業員の行動指針のもと、いかに健康が大切かを掲げています。

2.人事部内の健康推進担当が主導で、産業医や衛生委員会と連携

全社において従業員の健康保持・増進の担当役員を取締役副社長が担い、担当部署は人事部に属する健康推進担当が中心となっています。

衛生委員会や産業医などと連携した体制を整備し、健康のための施策を実行しています。

3.社員の健康意識を醸成

＜生活習慣病の発生予防＞
健康ポータルサイト上で健康診断結果の経年管理を行うなど、小さな変化に気付くための環境を整備しています。
また実際に導入した「健康ポイントプログラム」という事例は、日々の体調管理や取り組みに対しポイントが付与され、健康関連商品などに交換できる制度です。
禁煙チャレンジやウォーキングイベントの開催など、健康アクションの習慣化を推進している事例です。

＜メンタルヘルス対策＞
従業員やその家族などが抱える悩みを電話とメールで24時間相談可能な窓口を設置した事例があります。

＜ワーク・ライフ・バランスの確立＞
ノー残業デーを実施することで労働時間の適正化を行う事例があります。
また、個人や組織単位で休暇取得率のばらつきを改善するため、アニバーサリー休暇、プラスワン休暇、スーパープレミアムデーのような独自の有給休暇奨励制度を導入しています。

4.健康管理によって労働生産性が大幅に向上し、ワーク・ライフ・バランス確立にも寄与

健康ポイントプログラムの導入もあり定期健診の受診率は100パーセントになりました。

さらに2016年には精密検査の受診率も100パーセントを達成しました。

健康経営のための環境整備をしたことで、2016年の労働生産性が大幅に向上した事例があります。

有給休暇取得率もアップし、ワーク・ライフ・バランス確立にもつながっています。

事例2：住友林業株式会社の健康経営の事例とは？

行動指針の1つとして「人間尊重」を掲げ、2017年に制定された倫理規範では、育児や介護などの個人的な事情と業務のバランスの確保、安全で健康的な職場環境の維持、災害・事故などに備えた教育・訓練の定期的な実施を定めています。

住友林業株式会社の健康経営の事例（4つの側面）

1.安全と健康の確保は、企業の価値を向上させる

ワーク・ライフ・バランスへの配慮、職場における安全性の確保、長時間労働の削減など健康に関するテーマに取り組んだ事例があります。

従業員の安全と健康を確保することは企業価値向上や事業推進の原動力につながると考えられており、倫理規範、行動指針、安全衛生管理規程などで、従業員の健康保持・増進に対する方針を明文化しています。

2.幅広い知見を活用し、健康維持・増進をバックアップ

「人事部働きかた支援室」を設置した事例があります。

その中に「ヘルスケア推進チーム」を置き、従業員の健康保持・増進を担っています。

担当者は他企業との健康経営に関する勉強会や合同情報交換会に参加することで、外部の知見を活用できます。

また、常勤の保健師が一部の事業所や本社において、定期健診の結果をもとに面談を行い、保健指導にあたっています。

3.生産性評価方法の見直しで長時間労働を改善

＜メンタルヘルス対策＞

定期的な研修でメンタルヘルスに対する理解を深めており、勤怠などを上司や総務責任者が確認しています。

不調の兆しが見られた時点で、早急に社内の保健師や臨床心理士などが支援する体制を整えています。

＜長時間労働対策＞

時間外労働をみなし労働時間制から実カウント制へ移行し、従業員1人ひとりによる自発的な改善を推進しています。

時間当たりの生産性評価を導入し、インセンティブ（報奨金）が付与されます。

・勤務間インターバル制導入
・過重労働の防止
・心身の負担軽減
・パソコンのシャットダウン時刻繰上げ
・年間計画の年休

が具体的な事例です。

4.ストレスチェック回答率向上に取り組み4年連続で健診受診率100％を達成

従業員に対しての意識調査や自己都合退職者へのヒアリングを実施することで、職場環境を整えた事例があります。

ストレスチェックの集団分析やメンタルヘルスの相談内容は、その傾向を研修や受講対象の検討に活用しています。

事例3：JFEホールディングス株式会社の健康経営の事例とは？

社員1人ひとりの能力を最大限に引き出すため、安全で魅力的で働き甲斐のある職場の実現を目指し、2016年「JFEグループ健康宣言」が制定された事例があります。

「JFEグループ健康宣言」の実践事例は、以下の3つを柱としグループ全体で従業員とその家族の健康保持・増進に取り組んでいます。

・職場の健康（安全で働きがいのある職場の構築）
・こころの健康（メンタル不調者の未然防止）
・からだの健康（疾病の早期発見と重症化予防）

また、同社の主要傘下であるJFEスチールも、2017年を「ワークスタイル変革元年」とし様々な取り組みをしています。

JFEホールディングス株式会社の健康経営の事例（4つの側面）

1.企業理念の実現に向け、「JFEグループ健康宣言」を制定

2.担当役員をトップにした全社横断的な会議体を定期的に開催

3.目標を定め、「職場」「こころ」「からだ」の健康保持・増進を推進

＜職場の健康＞
長時間労働の抑止と業務効率化の推進を重点施策に設定しています。
勤務間インターバルのトライアルや個人別定時退社日の設定などの施策を実行し、メリハリのある働き方を目指しています。

＜こころの健康＞
全従業員にストレスチェックテストを実施しているという事例があります。
従業員本人に気付きを促し、職場単位での分析を行っています。
また個々の職場改善を目指し、職場や人事部門、産業保健スタッフが連携しています。

＜からだの健康＞
生活習慣病関連疾患の重症化と抑止を目標とし、肥満者比率、精密検査受診率、特定保健指導実施率、喫煙率や被扶養配偶者健診受診率など重点管理指標を設定した事例があります。
実績値を踏まえた上で、各種施策を実行しています。

4.ワーキンググループを中心としたPDCAサイクルの実践事例

労働時間や年休取得状況、生活習慣病予備軍やメンタル関連疾患の状況などを健康保険組合と共有し、定期的な情報交換を行っています。

その結果は、経営トップも参加する会議で定期的に報告しています。

従業員だけでなく従業員の家族の健康にも注力しており、被扶養配偶者健診受診率は2013年度に37パーセントだったものが2016年度には44パーセントへ上昇したという成果のある事例です。

どの事例も従業員だけでなく経営者や労働組合が協力し合い、企業全体で健康経営に取り組んでいることが分かりました。

中小企業でも手軽に始められる健康経営とは

では中小企業における健康経営にはどのような事例があるのでしょうか。

これまで中小企業では、自身の健康管理は自己責任のもとに行うという考え方が一般的でしたが、現在では健康経営を導入する企業が増えています。

企業は健康経営を行わなければ存続が難しくなるとまで言われています。

中小企業で実際に行われている事例には、健康宣言の社内外への周知、全面禁煙運動、定期健診100パーセント受診、社員食堂の設置などがあります。

ここ最近では、メディアや雑誌などで「食」に関する健康経営が事例として挙げられることが多くなりました。

健康的な「食」の提供は誰もが望むもの

「食」は、私たちにとても大切なものです。

従業員の健康を守るために「食」に対する健康経営の導入が求められているのではないでしょうか。

「食」の健康経営施策の事例として話題の「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を紹介します。

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みなさんは、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」をご存知でしょうか？

「OFFICE DE YASAI」とは、オフィスで野菜が食べられる「置き野菜」サービスのことで、累計10,000拠点以上（2024年2月時点）があります。

現代のオフィスワーカーは業務に追われ日々忙しく、お昼休憩をゆっくりと過ごすことができずにパンやおにぎりだけ、あるいは昼食を抜くなど偏った食事になりがちです。

元々日本人は果物や野菜が不足しやすく、食物繊維やビタミンが足りていないと言われています。

従業員に健康管理を任せるのではなく、企業が積極的な支援を行い、従業員のコンディションを整えることは、生産性の向上にもつながります。

また、食事の内容やタイミングで血糖値をコントロールでき、パフォーマンスの向上も期待できます。

▼導入による効果

・野菜を摂りやすくなり、健康意識が高まる
・置き野菜の冷蔵庫や冷凍庫を囲み、コミュニケーションが活発になる
・会社に対する満足度の向上
・野菜を食べることで体調が整い、仕事のコストパフォーマンスや生産性の向上
・ブランディングにつながり新規人材の採用に効果的

導入費用に対し、成果を得やすい「OFFICE DE YASAI」は健康経営を目指す中小企業にもぴったりの事例になることでしょう。

まとめ

健康経営がこんなにも注目されるのは、生産性の向上や人材確保、離職率の低下につながるからだとわかりました。

現代の日本では、企業が安定した経営を行うには、健康経営は必要不可欠ではないでしょうか？

健康経営の事例は様々ですが、取り入れやすい「食」の健康経営から始めてみるのもいいかもしれません。

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