健康経営は2013年の日本再興戦略等に位置づけられ、国として推進が本格化しました。顕彰制度としては2014年度から『健康経営銘柄』、2016年度に『健康経営優良法人認定制度』が創設され、認定は2017年から開始されています。

この頃から、全国の中小企業に健康経営の取り組みが広まり、昨今は、求人の募集要項に「健康経営優良法人認定企業」である旨を記載する中小企業も少なくありません。

そこで今回は、低コストでできる健康経営の施策や進め方について解説します。これから健康経営を検討している中小企業は、ぜひ参考にしてください。

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健康経営とは

そもそも、健康経営とは、企業が従業員の健康を経営課題のひとつとしてとらえ、自社の健康増進を目的として戦略的に経営を実践することです。健康経営は福利厚生とは異なり、経営視点で取り組みます。

具体的には、自社の経営理念や社風に合わせた健康経営の施策策定、従業員の健康管理、労働生産性や業績の向上をめざすものです。この健康経営は、継続的な運用が求められます。

今後の中小企業は、福利厚生制度を充実させるだけでは、十分ではありません。従業員が取り組みやすい健康経営のサービス導入や仕組みづくりが重要です。

中小企業こそ健康経営に取り組むべき背景

この章では、中小企業にとってメリットの大きい健康経営について、取り組むべき4つの背景を説明します。

人材の採用・定着

健康経営の活用は、人材の採用・定着につながります。中小企業が少子高齢化社会の日本で維持し続けるためには、優秀な人材をできるだけ長く確保しなければなりません。数ある中小企業において、日々の業務をこなす自社従業員への健康経営の推進や健康への配慮は、求職者にとって志望動機のひとつになるでしょう。

入社後も、健康経営のもとで働きながら体調を維持できる快適な仕事環境があれば、定着率の向上も期待できます。競合他社の多い業種や体力勝負の業界の中小企業にとっては、健康経営を率先し、無理なく継続して働ける根拠を示す意味でも重要です。

また、結婚や育児・介護などライフスタイルの変化にも対応できるよう、フレックスやテレワークなどを健康経営の一環として導入すれば、優秀な従業員も退職せずに長く活躍できるでしょう。

生産性の向上

健康経営は、中小企業にとって重要な生産性を向上させるうえでも有効です。生産性を高めるには、各従業員が効率的に働ける環境が欠かせません。

欠勤だけでなく、体調不良のなかで働く従業員の仕事の質を高める施策が重要です。疲労の蓄積で集中力や判断力が低下すれば、ミスや事故も起こりやすくなります。残業削減・有給休暇の取得促進などの施策に加え、休憩スペースの整備や従業員がリラックスできる環境づくりも一案です。

また、業務が偏らないよう属人化の解消・平準化を進め、1on1ミーティングなど相談しやすい仕組みづくりも効果があるでしょう。生産性の向上は、中小企業が存続するための要といっても過言ではありません。自社に適した健康経営の施策を検討しましょう。

健康にまつわる問題の防止

健康経営は、健康にまつわる問題を防止する意味でも重要です。日本の中小企業は少人数体制も多く、1人のメンタル不調や健康悪化が社内全体に大きな影響をもたらします。

特に、中小企業が問題防止の観点から取り組みやすい健康経営の施策は、主に4つあります。

中小企業が取り組みやすい対策	健康経営の施策例
①感染症対策	手指消毒・換気、有症状時の出勤停止など
②熱中症・寒暖差対策	エアコン・温湿度計の設置、水分補給など
③身体等の慢性不調対策	椅子や机の調整、ストレッチ推奨など
④対人関係・ハラスメント防止	相談窓口の設置・フローの整備など

このように、中小企業の問題防止の施策は、先の定着率や生産性を向上させるためにも不可欠です。無理のない範囲で環境を整備し、自社の状況に応じてルール化していきましょう。

企業イメージの向上

健康経営は、企業イメージの向上も期待できます。限られた人員や資金のなかで、中小企業が競合他社と棲み分けるためには、商材の強みだけでなく、企業としての信頼性や実直な姿勢も重要です。

従業員が心身ともに健康で長く働けるよう健康経営を実践している中小企業は、社会的責任を果たしているという評価を受けやすいでしょう。たとえば、働き方や職場環境の見直し・改善の取り組みを継続すれば、取引先や投資家・地域社会への誠実な企業姿勢をアピールできます。また、「健康経営優良法人認定制度」などを活用すれば、対外的にわかりやすく取り組みを可視化できるでしょう。

このような客観的な評価は、数ある中小企業のなかでイメージやブランド力を高め、結果的に取引先や投資家からの信頼獲得につながります。

中小企業向け「健康経営の進め方」5ステップ

この章では、中小企業が実際に健康経営を進める際の5つのステップについて詳しく説明します。

経営方針として取り入れることを宣言する

まず、経営方針として健康経営を取り入れることを宣言しましょう。たとえば、「健康企業宣言」の活用も効果的です。比較的規模の大きい中小企業は従業員数も多く、周知するには時間や手間がかかります。

だからこそ、健康経営を「組織全体で取り組む」旨を従業員に対し、明確に示さなければなりません。形骸化させないためには、経営者の意思を社内に浸透させられるかどうかがカギになります。朝礼や社内掲示、社内のコミュニケーションツールを積極的に活用しながら、健康経営に取り組む目的についても共有しましょう。

健康経営推進の体制を作る

次に、健康経営推進の体制を作りましょう。中小企業が健康経営を実践する際は、総務部や人事部などのバックオフィスが中心となって、担当者や役割分担を決める必要があります。トラブル時の相談窓口など、社内の仕組みづくりが大切です。

とはいえ、中小企業の規模によっては、従業員が業務をいくつか掛け持ちしていることもあり、現場に丸投げするだけでは大きな成果を得られません。経営陣と担当者が連携して進捗状況を確認し、何かあれば随時改善していきましょう。

現状を把握する

自社の現状も把握しておく必要があります。中小企業の健康経営の推進には、「何が問題か」について数字と実態を踏まえ、課題を見える化することが重要です。

過去1〜2年を遡り、各従業員の残業時間・有給取得率・欠勤日数・離職理由などを簡単に集計してみましょう。特定の部署や従業員に業務が偏っている場合は、健康経営だけでなく日々の業務も改善すべきです。

最初から完璧なデータを集める必要はありません。社内アンケートや1on1ミーティングなども上手に活用しながら、社内のおおよその傾向をつかんでおきましょう。

重要な課題を選定して施策を選ぶ

次に、重要な課題を選定したうえで施策を検討しましょう。特に、複数の課題で原因が複雑に入り組んでいるような場合は、中小企業が一気に全てを解決しようとすれば、予算やマンパワーの面で負担になります。

また、「できそうな施策」から着手すると目的が曖昧になり、企業が一丸となって取り組む意味が薄れるでしょう。施策を選ぶ際は自社の傾向から課題を絞り、優先順位をつけることが重要です。経営陣や管理職・バックオフィスが連携しながら重要課題の根本原因を突き止め、最適な施策を選定しましょう。

目標を設定して改善に取り組む

最後に、目標を設定して改善に取り組みましょう。小規模の中小企業でも、目標が漠然としたままでは実践する従業員のモチベーションが上がらず、大きな成果を得ることが難しくなります。指標を数値化したり、具体的な行動に落とし込んだりして可視化するとよいでしょう。たとえば、「残業を月10時間減らす」「有給取得率を前年より10％高める」「月1回の社内アンケートを実施する」などです。

また、最初から大きな目標を設定すると、長続きしません。具体的な数値やアクションを含め、月ごとや中期的な目標を立てて従業員にも周知していきましょう。

中小企業が取り入れやすい健康経営の施策例

この章では、中小企業が低コストで実際に取り入れやすい健康経営の4つの実施例を紹介します。

食事補助

毎日の生活に密接な食事補助は、大企業・中小企業を問わず、取り入れやすい健康経営の施策のひとつです。代表的な食事補助の取り組みは、大きく分けて3つあります。

1．社食サービス（設置型・宅配型・コンビニ型など）
2．食事の購入補助（チケット型・補助券など）
3．健康食品の提供（プロテイン・無糖飲料・サプリなど）

周辺に飲食店が少ない場合は、購入補助よりも設置型社食サービスのほうがニーズは高いでしょう。また、健康食品を提供する場合は、過剰摂取や体質に合わない可能性もあるため、かえって健康を害さないよう内容や提供方法に配慮が必要です。

最近は、設置型社食サービスなど、コストを抑制できる食事補助の方法も増えています。キャンペーンや試食なども活用するとよいでしょう。

運動促進

中小企業が取り組みやすい健康経営の施策には、運動促進もあります。実践する際のポイントは、従業員に運動を義務化せず、普段の何気ない行動とひも付けることです。たとえば、通勤時や社内の階段利用や歩数記録のアプリ活用など、毎日の生活が結果に反映される取り組みなら無理なく継続できるでしょう。

ただし、運動が苦手な従業員が疎外感を覚えるようなサービスは、逆効果です。社内の運動促進イベントは、基本的に「参加自由」とし、全従業員に「参加賞」を設けるなどの工夫も検討しましょう。

健康診断や健康サポートサービスの導入

最近は、健康診断や健康サポートサービスを導入している中小企業も多く見られます。健康経営で実施する代表的な例としては、次の4つです。

1．受診日・時間を考慮した法定健診の受診率向上
2．要再検査の受診勧奨・通院時間の確保
3．オンライン健康相談サービスの実施
4．禁煙支援や生活習慣改善プログラムの導入

健康経営を推進する場合は、再検査を必要とする従業員が結果を放置しないよう、企業側が受診後にフォローする仕組みづくりを整える必要があります。

健康診断と連動できる健康サポートサービスを導入すれば、従業員も受診結果について気軽に相談でき、不調原因の早期発見・対応にもつながるでしょう。

ただし、各従業員の健康情報を取り扱う際は、プライバシーに対する十分な配慮が不可欠です。

メンタルヘルス対策の実施

中小企業の健康経営では、メンタルヘルス対策の実施も効果を期待できます。2015年12月1日付の労働安全衛生法改正により、50人以上の従業員がいる企業にはストレスチェックの実施が義務化されました。

表面化しづらいメンタル不調に関する健康経営を実践する場合は、このストレスチェックの実施に加えて、気軽に相談できる仕組みづくりが求められます。たとえば、社内外の相談窓口の設置や1on1ミーティングを含めたコミュニケーションに関する施策を検討すべきでしょう。

日本人には問題を一人で抱え込む傾向があり、メンタルヘルス対策は、形式を整えてもなかなか効果の出にくい分野といえます。従業員の「相談してもよい」という安心感をつくるためには、経営者や管理職が率先して進める姿勢も重要です。

中小企業の健康経営におすすめのサービス

この章では、中小企業の健康経営におすすめの2つのサービスを紹介します。いずれも低コストで取り入れやすいサービスです。ぜひ、健康経営を実践する際の参考にしてください。

OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は設置型の社食サービスで、食事補助に関する健康経営を低コストで導入したい中小企業におすすめです。本サービスは、2025年7月時点で20,000拠点以上、継続率99.2%（自社調べ・2023年1月時点）の実績があり、社内の専用スペースに電子レンジと冷蔵庫を設置するだけで手軽に始められます。

プランは、ビタミンやタンパク質の豊富な軽食中心の「やさいプラン（冷蔵）」と、管理栄養士の監修するヘルシーで栄養バランスに優れた惣菜類の「ごはんプラン（冷凍）」の2種類です。

毎月50種類以上のメニューが取りそろえられ、無添加で国産食材にこだわったメニューは1食100円程度で、コストパフォーマンスにも優れています。24時間いつでも利用できる点も、従業員から喜ばれるでしょう。

なお、初期導入費用は70,000円（税別）で、1ヶ月あたりの費用は個数によって異なります。やさいプラン（冷蔵）」は企業負担が月60,000円～（税別）、社員は1品100円～で購入可能です。ごはんプラン（冷凍）」は企業負担が月30,000円～（税別）、こちらも社員は1品100円～で購入できます。

OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）について詳しくはこちら

HELPO（へルポ）

「HELPO（ヘルポ）」は、ヘルスケアアプリのひとつです。チャットで医師や看護師、薬剤師などに健康について相談できます。

チャット相談は24時間365日対応。オンライン診療は連携医療機関の受付時間等により利用条件があります。忙しくてなかなか受診できない従業員の多い中小企業にとっては、内容次第でオンライン診療にもつなげられ、受診の目安や市販薬の飲み合わせなども相談できる便利なサービスです。

費用は利用人数等により要見積となります。社内の相談窓口の補完として導入すれば、人事・総務の負担も軽減できるでしょう。

まとめ

今後の日本の中小企業は、健康経営を促進し、心身ともに健康な従業員に長く働いてもらえるかどうかが自社の存続を大きく左右します。日本でも「健康経営優良法人認定制度」が導入されていますが、認定を目的にしないことが重要です。

自社の健康課題をきちんと見定めたうえで、健康経営のサービスを導入する必要があります。今回ご紹介した設置型社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」やヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」も参考にしながら、従業員からニーズの高いサービスを導入しましょう。

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