従業員の健康を経営課題として捉え、戦略的に取り組むのが「健康経営」です。その実践企業を表彰する「健康経営優良法人認定制度」において、2026年度の認定法人が2026年3月9日に発表されました。第10回の節目となる今回の認定では、大規模法人・中小規模法人ともに過去最多の認定数を記録し、制度への注目がより高まっています。本記事では、健康経営優良法人2026の概要から認定数の推移、2026年度の変更ポイント、先進企業の取り組み事例までご紹介します。

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に健康の保持・増進に取り組んでいる法人を「見える化」する制度です。経済産業省が創設し、日本健康会議が認定を行っています。

認定を受けた企業は、健康経営優良法人のロゴをホームページや採用資料に掲載できるほか、金融機関や自治体からの評価向上、融資条件の優遇、補助金の加点、公共事業の入札時の優遇など、さまざまなメリットを受けられます。「従業員が健康に働ける会社」として社会的に可視化されることで、求職者へのアピールや企業ブランドの強化にもつながるでしょう。

大規模法人部門・中小規模法人部門の違い

健康経営優良法人の認定は、企業規模に応じて「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門に分かれています。

	大規模法人部門	中小規模法人部門
対象	常時使用する従業員数が101人以上の法人	常時使用する従業員数が1人以上100人以下の法人

出典：健康経営優良法人認定事務局「ACTION！健康経営　部門の区分」

ホワイト500・ブライト500・ネクストブライト1000とは

各部門の上位法人には、さらに特別な称号が与えられます。

大規模法人部門
・ホワイト500：大規模法人部門のうち、特に優良な取り組みを行う上位500法人

中小規模法人部門
・ブライト500：中小規模法人部門の上位500法人
・ネクストブライト1000：ブライト500に続く501位〜1500位の法人（2025年度から新設）

ホワイト500の認定法人のうち、さらに優れた取り組みを行う企業は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に選ばれます。

健康経営優良法人2026の認定法人が決定

2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議により、健康経営優良法人2026の認定法人が発表されました。今回で第10回の認定となります。

【2026年度の認定数】

部門	認定数
大規模法人部門（上位法人にホワイト500）	3,765法人
中小規模法人部門（うち上位500にブライト500・501から1500にネクストブライト1000）	23,085法人
合計	26,850法人

【過去との比較】

年度	大規模法人部門	中小規模法人部門	合計
2024（健康経営優良法人2024）	2,988法人	16,733法人	19,721法人
2025（健康経営優良法人2025）	3,400法人	19,796法人	23,196法人
2026（健康経営優良法人2026）	3,765法人	23,085法人	26,850法人

出典：「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました、「健康経営優良法人2024」認定法人が決定しました！

2026年度は前年（2025年度：大規模3,400法人・中小規模19,796法人）と比べ、大規模法人部門で365法人、中小規模法人部門で3,289法人が増加しました。制度創設以降、申請企業数・認定企業数は一貫して増加傾向にあり、「健康経営」に対する企業の関心の高まりが数字にも表れています。

健康経営優良法人2026で押さえたい最新ポイント

2026年度の健康経営優良法人制度では、例年以上に多くの変更が加えられました。経済産業省などの課題認識を踏まえ、「健康経営の可視化と質の向上」「健康経営の社会への浸透・定着」という方向性が打ち出され、2025年3月に改訂された健康経営ガイドブックの内容を色濃く反映した内容となっています。主な変更点は以下の通りです。

① 経営トップによる発信の明確化

従来の「取締役会・経営会議等での議題化の頻度」に関する設問が廃止され、「健康経営推進方針と目標・KGIを経営トップ自らが発信しているか」を問う設問に改訂されました。この設問への回答が、ホワイト500認定の必須要件に位置づけられています。単なる組織体制の整備から、経営トップ自身が健康経営を推進する姿勢を示すことが求められるようになりました。

② KGI・目標設定の見直し

これまでは「健康経営で解決したい課題」「期待する効果」「KPI」の回答が求められていましたが、2026年度から「健康経営推進方針」「目標」「KGI」を回答する形式に変更されました。健康経営と経営課題の解決がつながるストーリーを整理し、PDCAを回すことがより重要になっています。

③ 高年齢従業員への配慮を追加

大規模法人部門の選択要件数に変更があり、新たに「高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み」が追加されました。少子高齢化の進展と労働力不足を背景に、年齢・年代に配慮した職場づくりが評価対象として重視されるようになっています。

④ 地方自治体の対象範囲の拡大

従来、地方自治体の申請は首長部局に限られていましたが、2026年度からは教育委員会や公安委員会などの各種委員会も申請可能となりました。

2026年度の認定で重視されたポイント

今回の認定では、「施策をどれだけ実施しているか」という量的評価から、「実際に成果・結果が出ているか」という質的評価へのシフトが鮮明になりました。具体的には以下の観点が重視されています。

• 健康経営が従業員一人ひとりに浸透しているか
• KGI・KPIに基づく検証と改善が行われているか
• 人的資本戦略と健康経営が一体化されているか
• ライフステージ（育児・介護等）に合わせた両立支援が整っているか

健康経営先進企業の事例集

ここでは、健康長寿産業連合会が2026年3月16日に発表した「健康経営先進企業事例集2026」から、食や働く環境づくりに関連する3社の取り組みをご紹介します。

出典：健康長寿産業連合会「健康経営先進企業事例集2026」

味の素株式会社

味の素株式会社は「アミノサイエンスで、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」を目標に掲げ、2030年までに10億人の健康寿命を延伸させることを目指しています。健康経営においても、食と栄養を事業の強みと結びつけた独自のアプローチが特徴です。

健康経営の推進体制としては、健康増進最高責任者を中心に、健康保険組合・産業保健スタッフ・グループ健康推進センター・人事部門・労働組合など関連部門が連携して取り組んでいます。従業員とその家族の健康保持・増進活動をグループ全体で推進しているほか、グループ保健事業の一部を外部に開放し、地域住民や企業などとの共創による取り組みも展開しています。

特徴的な施策として、社員食堂に統一コンセプトのヘルシーメニュー「My Health ランチ」を提供しています。塩分を抑えつつおいしく食べられるメニューを低価格で提供することで、従業員が日常的に健康的な食事を選びやすい環境を整えています。ヘルシーメニューを一番取りやすい場所に置くなど、「無理なく自然に健康的な選択ができる」仕組みが設計されています。

株式会社ローソン

株式会社ローソンは、お客さまの健康サポートとともに、グループ従業員の健康増進にも力を入れています。健康ビジョンとして「明るく・楽しく・元気に働きがいのある職場の実現」を掲げ、セルフケア意識の向上と、従業員が互いに尊重し合いながら協力できる職場環境の構築を目指しています。

具体的な施策の一つが「すこやかサポート」「すこやかサポートパーソナル」プログラムです。健康診断受診率100％を誇り、健診委託先から、紙とシステムの両方で診断結果を確認できます。これにより、従業員への事後措置の際に混乱を招かずに対応できるようになりました。

また、AI健康アプリ「カロマプラス」を導入し、1回30分以上汗をかく運動を週に2回行うことを推進しています。2026年認定時には23.4％から24.1％に向上しています。

株式会社イトーキ

株式会社イトーキは「人も活き活き、地球も生き生き」の実現を目指している企業です。全従業員が心身ともに健康で、安心して業務を遂行でき、最大のパフォーマンスを発揮することを目標にしています。

具体的な施策として、意識調査、社内報記事掲載強化、ストレングスファインダー、役員によるES向上施策展開、タウンホールミーティングの開催などが行われています。例えば、自社で開発したクラウド型アンケートサービスを用いて、組織のパフォーマンスを向上させるための課題を発見しているのが特徴です。毎年アンケートを実施しており、2024年には95.61％の回答率となっています。

また、全女性従業員に向けたオンライン問診を2024年に導入しました。回答率は2024年の62.3％から2025年は50.1％と低下したものの、継続的な実施とデータの蓄積により精度の高い分析と改善が可能になりました。

出典：健康経営先進企業事例集

健康経営優良法人2027を目指すために取り組むべきことは？

2027年の認定（健康経営優良法人2027）に向けた詳細な変更点はまだ公表されていませんが、2026年度の方向性を踏まえると、以下のような取り組みが今後も重視されると考えられます。

現状の健康課題を把握する

健康経営を継続的に発展させるうえで出発点となるのが、自社の健康課題の現状把握です。健康診断の結果データや、ストレスチェックの集団分析結果、従業員アンケートなどを活用し、「どのような健康リスクを抱えた従業員が多いか」「どの部署・年代に課題が集中しているか」を客観的に把握しましょう。

課題を可視化することで、施策の優先順位を設定でき、PDCAサイクルを回しやすくなります。また、2026年度から重視されている「KGI・KPIに基づく評価と改善」にも直結します。

継続しやすい施策を計画・導入する

健康経営の取り組みで陥りやすいのが、「一時的なイベントに終わってしまう」「参加率が低く形骸化する」という課題です。従業員が無理なく継続できる施策を設計することが大切です。

例えば、日常の食生活や運動習慣の改善に関する施策は、行動のハードルが低く、効果を実感しやすいため継続率が上がりやすい傾向があります。また、楽しさや競争・達成感をうまく組み込んだ施策（ポイント制プログラムやチーム対抗のウォーキングイベントなど）は、従業員のエンゲージメント向上にも貢献するでしょう。

経営層のコミットメントを強化する

2026年度の認定要件の変更でも強調されたように、経営トップが健康経営推進方針を自ら発信し、会議体での意思決定に関与していることが重視されています。担当者任せにならず、経営戦略の一環として健康経営を位置づけることが、認定の評価を高めるうえでも重要です。

多様な従業員への配慮を広げる

高年齢従業員の健康や体力に応じた取り組み、女性特有の健康課題への対応、育児・介護等のライフイベントに合わせた両立支援など、多様な従業員が働きやすい環境整備が今後ますます問われていきます。一律の施策だけでなく、従業員それぞれの状況に応じたきめ細かなサポートを検討していきましょう。

健康経営の実践には福利厚生としての食事支援も有効

健康経営の三本柱は「食事」「運動」「睡眠」と言われています。なかでも「食事」は、従業員が毎日繰り返す行動であるため、日常の食環境を整えることが従業員の健康状態に直結します。社員食堂がない中小企業や、多様な働き方の従業員が多い企業にとっては、食事支援を福利厚生として取り入れることが健康経営の入り口として有効です。

導入しやすい「オフィスでやさい」

食事支援の福利厚生サービスとして近年注目を集めているのが、設置型の健康社食サービスです。なかでも「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」は、累計導入拠点数が20,000拠点（2025年7月時点）を超える人気サービスです。

OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）について詳しくはこちら

【オフィスでやさいの主な特徴】

項目	詳細
提供形態	オフィスに専用冷蔵庫を設置し、週1回商品を補充
商品ラインナップ	サラダ・カットフルーツ・お惣菜・スイーツなど月替わり約140品
価格	1品100円〜（企業が費用の一部を負担）
対象人数	常時5名以上いる事業所から利用可能
対応エリア	全国対応（配達エリア外はクール便でお届け）

「やさいプラン」は新鮮なサラダやカットフルーツなど冷蔵商品を中心に、「ごはんプラン」はハンバーグやパスタなどお腹にたまる冷凍商品を中心としており、両プランを組み合わせて利用することもできます。

企業が費用の一部を負担することで、従業員は低価格で健康的な食事を手軽に利用できます。ランチのプラス1品として、朝食として、あるいは残業中の食事としてなど、さまざまなシーンで活用できる柔軟性が支持されています。

野菜や果物の摂取不足が課題となっている日本のオフィスワーカーにとって、日々の職場で手軽に野菜を摂れる環境は、健康経営における食事改善施策の入り口として機能します。また、社員食堂の設置が難しい中小企業でも、専用冷蔵庫の設置スペースさえあれば導入できるため、規模を問わず健康経営を始めたい企業にとって取り組みやすい選択肢です。

食事支援は、従業員の健康意識を高めるだけでなく、「会社が自分たちの健康を気にかけてくれている」という実感につながり、従業員満足度やエンゲージメント向上にも波及する効果が期待できます。

まとめ

健康経営優良法人2026では、大規模法人部門3,765法人・中小規模法人部門23,085法人が認定され、制度創設以来最多となりました。2026年度の特徴は、「取り組みの量」から「質と成果」への評価シフトが鮮明になった点にあります。経営トップによるコミットメントの可視化、KGI・KPIに基づくPDCA、多様な従業員への配慮といった要素が、今後の認定においても重要な軸となってきます。健康経営優良法人2027の認定を目指す企業は、まず自社の健康課題を客観的に把握することから始め、継続しやすく従業員に喜ばれる施策を積み重ねていくことが大切です。食事支援のような身近な取り組みも、健康経営の実践の大切な一歩です。

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