近年、就職する会社を選ぶ際、「福利厚生の内容が会社を選ぶ基準の1つ」ということが当たり前になってきました。

給料だけでなく、社会保険や雇用保険、結婚・出産お祝い金など、様々な福利厚生がありますが、それに加えて会社独自の個性的な福利厚生を導入している事例が増えています。

社員のニーズに応えた福利厚生は、結果として社員の確保や定着につながり、会社の業績にも影響します。

定番の福利厚生のみならず独自の個性的な福利厚生を用意することで、会社のブランディングとなり、社員の確保・定着につながったという事例もあります。

福利厚生は会社経営を継続する上で大切な要素と言えます。

これから紹介する福利厚生の事例を是非参考にしていただけたらと思います。

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福利厚生が生み出す様々な効果

福利厚生の充実は社員だけでなく求職者にとっても重要な要素です。

ライクワークバランスの向上が注目されるようになり、家賃補助などの福利厚生はもちろんのこと、生活をさらに豊かにするような福利厚生が増えてきました。

福利厚生の違いが社員の採用に関わるという事例も聞かれるようになり、会社は本格的に福利厚生の導入や充実を目指し、真摯に取り組まなければならない時代となっています。

会社のブランディングになる

ブランディングとは「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し使われる言葉です。

テレビCMで「お値段以上〜」と流れると、ニトリのCMが浮かびませんか？

こういった「〇〇と言えば△△」といったブランドイメージを作る活動を「ブランディング」と呼びます。

印象的な福利厚生は会社のブランディングとなり、有益な企業PRになる事例が多くあります。

結果として、その福利厚生が新卒者や求職者への印象付けとなり、社員の確保へとつながるのです。

離職率の低下

福利厚生の充実は、社員だけでなくその家族の生活を守ることにもつながります。

雇用保険や家賃手当、結婚・出産祝い金などの福利厚生は、社員の家族も安心して生活できる要素となります。

また多くの社員にとって活用しやすく、利用率の高い福利厚生を提供することによって離職率を下げた事例もあり、安定した社員数の確保が望めます。

このように福利厚生を充実させることは、離職率を下げる手段の1つと考えられています。

今後、人口減少による人手不足が予想されるため、社員の確保が会社の急務であることは間違いありません。

生産性の向上にもつながる

優秀な人材は、働き方や働く場所を自分自身で選ぶことができるため、より好条件の企業へ転職してしまうという事例がたくさんあるでしょう。

会社はそのような優秀な人材を手放さないためにも、社員の働きやすい環境を整える必要があります。

優秀な人材の離職率を下げることで、企業としての生産性が上がり業績アップへつながります。

また社員のニーズに合わせた福利厚生を用意し職場環境を整えることによって、社員の満足度が上がり仕事のパフォーマンスも向上するという事例も多々あります。

国内外のユニークな福利厚生事例

会社のブランディング戦略は社員の定着・確保に必要不可欠なものとなっています。

その中でも社員の健康や生活に寄り添った福利厚生を提供することで企業イメージがアップし「社員に選んでもらえる会社」となります。

では社員一人ひとりのニーズに応えられるような、独自の福利厚生にはどのような事例があるのでしょう。

 

ペットと出勤できる

もはやペットも家族の一員と考える人や動物が好きな人にとって、やる気につながる「ペット同伴で出勤できる」という福利厚生の事例があります。

愛犬と同じ場所にいることが、心のゆとりや癒しとなり、仕事のパフォーマンスが上がったという事例も。

また社員本人だけでなく、スタッフ間のコミュニケーションツールとなる事例も考えられます。

名前や年齢、しつけなどが話のネタとなるため、コミュニケーションのきっかけとなりやすいのです。

オフィスに動物がいるだけで、ちょっとした癒しの空間を作ることにもつながるそうです。

飲食店や医療機関などは導入が難しい事例ですが、職場環境を向上させる事例としておすすめの福利厚生です。

会社に託児所を完備

託児所を完備し、親も子供も程良い距離感で安心して過ごせる会社作りをするという事例が増えています。

待機児童や認可外保育園の保育料で悩んでいるパパやママにとっては嬉しい福利厚生です。

保育士やベビーシッターが常駐することで、安心して子供を預けることができます。

またランチタイムにはパパやママと一緒にご飯を食べることができるので、子供は寂しさを感じにくくなる事例も。

子供をきっかけにした社員同士のコミュニケーションが増え、家族ぐるみの付き合いができることで職場環境が向上することも考えられます。

子供が風邪をひいて仕事を休まなねばならないという時も、子供の顔を知っていると快く了承できるといった、気持ちの面でプラスになる事例もあります。

無料でマッサージが受けられる

社内にマッサージルームを完備している事例です。

空いた時間、疲れを感じた時、リラックスしたい時など、癒しがほしい時にマッサージを受けることができます。

会社の帰りや休日に外部のマッサージを予約して施術を受けることもできますが、予約や通う手間などを考えると社内のマッサージルームは社員にとって嬉しい福利厚生です。

 奨学金をかわりに返済

奨学金を借りて高校や大学に通ったけれど、卒業後に返済できず自己破産するという事例が増えています。

奨学金を借りた学生は卒業と同時に返済が開始され、その返済期間は20年近くになることもあるそう。

月に数千円の事例もあれば、4～5万円を返済する事例もあります。

奨学金の返済をしなくてはならない20代から40代は、ライフステージが劇的に変化する年代です。

結婚や出産、住宅購入などを考えると、奨学金の返済援助は社員の経済的な安定を促す福利厚生の事例なのです。

シェフが食事を提供

大手企業では福利厚生の1つとして社員食堂を完備している会社が多くあります。

中にはプロのシェフが常駐している事例もあり、いつでもできたてのおいしい食事を食べることができます。

シェフだけでなく管理栄養士が監修したメニューを提供することで、社員の健康を会社がサポートする事例もあります。

また、栄養バランスのとれたプロの料理が手頃な値段で食べられると社員食堂の利用率が上がり、社員の健康を促進する福利厚生になります。

ただ他社を真似るのは失敗のもと！ユニークな制度に必要なこと

さまざまな福利厚生の事例を紹介してきましたが、「早速、どれかの事例を採用してみよう」と思われた方、一呼吸置いてみましょう。

先にご紹介した福利厚生の事例は、それぞれの会社の事情や社員のニーズに合ったため成功した事例です。

事例をただ真似て導入してみても、社員は利用してくれないかもしれません。

そうなると、制度を整えるために準備すること自体が無駄になってしまいます。

ここからは、ユニークな制度を作る際に確認しておくべきことについてご紹介します。

各制度の目的を明確にしよう

福利厚生に介護情報の提供や相談、介護用品購入費用の還付など、介護関係の内容を手厚く盛り込めば、介護と仕事を両立させて頑張っている社員がずっと働き続けてくれるかもしれません。

年に1度でも、話題性のある場所へ視察も兼ねて社員旅行に行けば、現地で社員が刺激を受け、新たな仕事のアイデアが浮かんで来るかもしれません。

旅行に行くのが難しいようなら、近くの河原で清掃活動をしてBBQをすすれば、社員間のコミュニケーションが活性化されたり、地域の人との関わりが生まれてくるかもしれません。

社員のニーズをしっかり把握し、福利厚生の制度を設けることで何を実現させたいのか、狙いをはっきり定めておくと、社員の利用率が高く、満足度も高めることができるでしょう。

そのためには、事前に福利厚生のニーズ調査を行うといいでしょう。

ご紹介したようなユニークな福利厚生の事例は、ユニークだからやってみようとしたものではなく、社員のニーズに応えたらユニークな事例になったものも多くあります。

自社に合いそうな福利厚生の事例や、驚くようなユニークな事例も集めて社員に伝え、既成概念にとらわれないアイデアを出してもらえるよう促しましょう。

ニーズやアイデアが出てきたら、一つ一つ丁寧に、なぜ福利厚生の制度にしてほしいのか、制度にしたらどうなると思うか、など詳しくヒアリングしていきましょう。

意義をきちんと浸透させよう

社員からニーズを集め、新たな福利厚生制度を実施する時には、実施する意義を説明し、社員間に浸透させるように努めましょう。

「ニーズがあって作られた福利厚生だから、何も言わなくても利用してくれるはず」と制度を作った側は考えてしまうかもしれませんが、いい制度であっても、誰も使わなければ風化していくものです。

例えば、法律で定められている男性社員の育児休業は、2018年時点での取得率はたった6％ほどです。

取得事例が少ないので、育児休業を取りたくても周りの目が気になり取りにくいばかりか、育児休業や時短勤務を希望している男性社員に対する嫌がらせ「パタニティ・ハラスメント（通称・パタハラ）」なども起こっています。

法律でさえなかなか浸透していかないのですから、自社の福利厚生制度が「こんな制度、ウチの会社にあったの！？」などと言われることがないように、まずは事例を作ることを目標に、率先して新たな福利厚生制度を利用したり、利用するように促しましょう。

利用事例が出てきたら、社内で事例を広めましょう。

制度の情報が広まって、先行事例もあれば、利用するハードルが下がっていくでしょう。

誰もが使いやすいように設計しよう

福利厚生の制度を設ける時には、社員全員が対象者となり、利用することができるかどうかを意識して設計しましょう。

先ほど紹介した事例では、誰もが利用できる制度に整えられていました。

その中でも、奨学金をかわりに返済する福利厚生は、既存の社員の利用はないかもしれませんが、今後入社する社員の中で、奨学金を借りている人がいれば、対象に含めることができます。

福利厚生のうち、多くの企業が導入している食事補助の場合については、福利厚生の範囲が国に決められています。

【正規の勤務時間内で働く社員に、会社が福利厚生として食事の補助を行う場合の金額】

• 食事代の半分以上の費用を社員が負担する
• 会社が負担する食事代は1カ月間で3,500円以下

このように福利厚生の条件を定めているのは、会社が社員に食事の用意や補助をすることが、社員の経済的利益にならようにという考えからでもありますが、社員間で補助金額に格差が出ないように定めているともいえます。

どのような福利厚生制度であっても、社員全員が公平に利用できるようにしていきましょう。

継続的に社員の利用率・満足度を確認しよう

新たな福利厚生制度を導入できたら、それだけで満足してしまうかもしれませんが、継続的に社員の利用率を測定し、満足度を確認しましょう。

せっかくニーズがあって新設された制度であっても、社員の実情とかみ合っていない、という状態が見つかるかもしれません。

福利厚生を利用した社員にアンケートを行い、改善点を書いてもらったり、時間があればヒアリングを行ってもいいでしょう。

見直し・改善を重ねよう

福利厚生は、一度決めたら変更しないものではなく、見直しや改善を重ねていき、社員の実情に合った制度になるよう改善してきましょう。

そのようにして改善を重ねた福利厚生制度は、利用率も満足度も高まっていくことでしょう。

以前、利用率の高かった制度であっても、時間が経過すれば社会状況が変わって利用率が下がることもあり得ます。

利用率の低い福利厚生の制度の中には、時代に合っていないものが含まれているかもしませんので、それらも併せて見直してみましょう。

中小企業でも導入しやすい福利厚生とは？

中小企業では社員食堂のような大掛かりな福利厚生は、人件費や専用スペースの確保などのコスト面で導入が難しいことが考えられます。

最近ではお弁当の配達サービスや自動販売機の設置など、手軽に取り入れられる事例がたくさんあります。

自社での管理を考えると、費用対効果が高いサービスを検討したいところです。

コストを抑えつつも効果が大きいものが良い

福利厚生で提供するのであれば、やはりコストパフォーマンスが高いものを考える必要があります。

社員が気軽に利用でき、しかも利用頻度の高い福利厚生が理想です。

社員が担当者を介さずに利用できる福利厚生は申請などの手間がないため、会社側としても事務作業がなくなる分、時間的コストの削減につながったという事例もあります。

福利厚生サービスを提供する会社に頼むのが吉

自社で福利厚生サービスを管理するには、担当者や専門部署が必要となります。

また社員数が多いほど担当者の業務も増加傾向となり、人件費がかさみます。

そういった点から、福利厚生を外部に委託することで「人件費の削減や会社に有益となる業務へ人材を回すことができた」という事例もあります。

福利厚生の委託サービスを利用することで業務の軽減だけでなくより充実した福利厚生を提供できるので、社員の満足度も上がり業務のパフォーマンスが向上することも予想できます。

置き野菜で社員の食を支える「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

「働くオフィスワーカーに力と健康を」をテーマに配食サービスを提供している「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」をご存知でしょうか？

日本中の農家さんから働く皆さんに向けた「カラダが資本だよ」「ココロも健康に」というメッセージと共に、使い手と作り手の豊かさの実現を目指した取り組みで、全国各地から産直野菜をはじめ、新鮮な果物、大豆を使ったヘルシーな農産加工物など、厳選されたこだわりの商品を提供しています。

設置のメリット

累計10,000拠点以上（2024年2月時点）の導入実績があり、たくさんの会社が福利厚生として導入しているサービスです。

オフィスの空いたスペースに専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置するだけで、社員が必要な時に自由に利用することができます。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は2つのプランを展開しており、野菜やフルーツが中心の「オフィスでやさい」、そして惣菜などごはん系のメニューが中心の「オフィスでごはん」です。

・「オフィスでやさい」

「オフィスでやさい」は、季節の野菜やフルーツ、さらにヘルシースナックを中心としたラインナップが、週1回（最大5回）のペースでオフィスに届きます。

年間60種類以上の商品が入れ替わるので、目安としてはおよそ1ヶ月あたりに5種類の新商品が入る計算になり、飽きずに継続しやすい工夫がなされています。

従業員向けの販売価格は1品税込100円～と、リーズナブルな価格設定となっています。

・「オフィスでごはん」

「オフィスでごはん」プランは、更に細かくいくつかのコースから内容を選ぶことができますが、そのうち「無添加コース」では健康をテーマに管理栄養士がメニューを考えています。

栄養バランスがとれた商品のラインナップは、きっと社員からも喜ばれるでしょう。

こちらも従業員への販売価格は税込100円～と安価なので、普段コンビニ弁当などで食事を済ませてしまいがちな社員にはぴったりの福利厚生です。

導入が簡単なうえ、社員の食事が安定し健康促進に一役買うというメリットはもちろん、導入による様々な良い効果をもたらすのが「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」なのです。

実際の導入効果

・社員のコミュニケーション活性化目的に導入した事例　－株式会社マルケトの場合－

社員が食べ物をつまみながら、気軽にコミュニケーションがとれる環境作りをしたいと考え導入した結果、商品が入荷されると社員が集まり健康についてのディスカッションが始まるなどの効果があったとのこと。

ヨーグルトや燻製卵、ピクルスなどは入荷するとすぐになくなってしまうほど人気だそうです。

このように社員のコミュニケーションツールとして導入したが、同時に健康意識も高まったという事例です。

・美容と健康に良いもので小腹を満たすために導入した事例　－マッチングエージェントの場合－

以前は、お菓子などを自由に選べる置きお菓子を設置していたが、お菓子の食べ過ぎと野菜不足で太ってしまう社員も。

小腹を満たすにはちょうどいいお菓子ですが、健康面で考えると不安が残るため、「オフィスでやさい」を導入することになったそうです。

健康に配慮した商品は罪悪感なく食べることができ、社員からも好評でした。

朝食を抜いてしまう社員は、朝食としての利用もできます。

また、間食としてヨーグルトやフルーツを食べることで長年悩んでいた便秘が解消された事例もあり、美容や健康にも役立っているそうです。

・自社のプログラマーの健康を考え導入した事例　－株式会社ムーブの場合―

こちらの会社も以前は置きお菓子を設置していたのですが、社員に健康的な間食を摂ってほしいと考え導入したという事例です。

「オフィスでやさい」は野菜やフルーツが食べやすい大きさにカットされているので、業務の支障にならずに食べることができます。

朝食代わりや昼食後から夕方にかけての間食として利用する社員が多いようで、朝食を規則正しく摂る習慣が身についたり、夕方のリフレッシュに利用したりすることで業務効率がアップしたという事例の1つです。

・食事をしっかり摂ってほしいという思いで導入した事例　－イーラン矯正歯科の場合－

お昼の休憩時間に衛生士や他の社員がカップラーメンやコンビニ弁当を食べている姿をみて、しっかりした食事を摂ってほしいと思い「オフィスでごはん」の導入を決めたとのこと。

クリニックでは患者さんの治療状況や来院人数によって診療時間が延び、ランチタイムが充分に取れない日もあります。

コンビニへ行く時間も惜しい時はクリニック内で主菜、副菜を購入できる「オフィスでごはん」は魅力的な福利厚生なのです。

まとめ

福利厚生を充実させることによって、様々な効果が見込まれます。

国が働き方改革を掲げてから、社員の心と身体の健康の一部を担うことは、会社の責務と言っても過言ではない時代となりました。

ユニークな福利厚生の事例で挙げたように、一見変わった福利厚生でも意外とニーズがあり、職場環境の改善となる事例があるかもしれません。

しかし、コスト面や利用率などの費用対効果を考えると福利厚生として物足りないようにも感じます。

その点、利用率90％以上を誇る「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」はコストパフォーマンス抜群の福利厚生と言えるでしょう。

福利厚生で社員の健康に配慮することによって、人件費や社会保険料などのコスト削減にもつながります。

社内のコミュニケーション活性化にも一役買うことは間違いないでしょう。

良いことづくしの「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の導入は、ユニークかつメリットの多い福利厚生なのです。

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