近年、少子高齢化による労働人口の減少、長時間労働による過労死や鬱病などが問題視されています。

企業が生産性を上げるためには、社員の働く環境を整え、社員が気持ちよく働けるような施策が必要です。

そこで2019年４月1日から「働き方改革」の関連法案の一部が施行されました。

「働き方改革」について浸透はしてきていますが、現状はどのようになっているのでしょうか。

今回は、働き方改革で必要なのは「改革」よりも現状の「見直し」であるというポイントについてご紹介します。

 

働き方改革とは？

「働き方改革」とは、働く人たちそれぞれの事情に応じた多様な働き方を推進していくことです。

また働き方改革の三本柱は、

・労働時間の是正
・正規・非正規間の格差解消
・高度プロフェッショナル制度(脱時間給)

上記の3つとなります。

 

社会に浸透しつつある「働き方改革」

「働き方の改革」が推進された背景には、労働人口の減少があります。

現代の日本は、少子高齢化社会になり、労働人口が減少し、企業にとっても痛手となっています。

労働力不足を解消するには、1.社員を増やす、2.出生率の上昇、3.労働生産性の向上の3つがあげられます。

最近では、働き方の見直しが社会に浸透しつつあり、働き方が多様化してきました。

企業で働く以外にも副業を行ったり、テレワークや在宅ワーク、フリーランスなどの働き方もメディアで取り上げられるようになってきました。

育児中の主婦や親の介護を行っている方なども仕事と両立できるようになり、誰もが生活環境に合った働き方を選択できるようになってきたと言えるでしょう。

 

とはいえ、各企業において改革が思うように進んでいない例もあるようです。

企業側の主導で闇雲に改革に取り組んでも、実情に合っていなければ、社員を苦しめる結果に繋がりかねません。

「働き方改革」においては、各個人に合った働き方が選択できることと、企業の生産性を向上させること、その両方のバランスがとれる状態にすることがポイントです。

企業として働き方の見直しに取り組む上で、どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか？

 

強引な「改革」では無意味

単なる残業削減では意味がない

「働き方改革」ですぐにイメージされるのは、残業時間を削減した働き方ではないでしょうか。

しかし企業の経営者や管理職が、単なる残業時間の見直しだけを目標にした働き方改革を推進してしまうと、次のような弊害が出てくる可能性があります。

 

◆仕事の質の低下

とにかく残業しないよう、早く帰れるようにという意識になると、仕事を丁寧にやることよりも時間内に終わらせる働き方になってしまいます。

その結果、仕事の質が低下し、生産性はダウン。

顧客の満足度が下がったり、クレームが増えたり評判が落ちたりすれば、さらに不幸な結果を招くことにも繋がりかねません。

 

◆持ち帰り残業の増加

残業時間の見直しに伴ない、出勤退勤時間を社内パソコンのログイン記録によって管理するシステムを導入する企業も増えてきました。

それ自体は働き方改革を進める上で非常に喜ばしいことです。

しかしパソコンを使わないでもできる仕事を持ち帰り残業して、労働時間を見かけ上削減するような働き方をする社員もいるようです。

その結果、本来把握されるべき労働時間が把握できなくなり、企業側にとっても社員側にとっても不利益が生じてしまいます。

 

◆残業代が出ないことへの反発やモチベーションの低下

特に古くからいる社員にとっては、残業代を含めたマネー計画を立てていることが少なくありません。

働き方改革だから急に残業時間を削れと言われ、残業代が出なくなってしまうと家計の計画そのものが崩壊してしまいます。

そのことに対し社員から反発が起きたり、見込んでいた残業代が出なくなることで仕事へのモチベーションが下がってしまうこともあります。

 

制度を準備しても活用されなくては無駄になる

最近よく聞かれるのが、テレワークのような働く場所を限定しない働き方です。

テレワークとは、在宅勤務やサテライトオフィス勤務などのようにICT、を利用し場所や時間を限定しない働き方のことです。

しかし、せっかくコストをかけてテレワーク制度を作ったものの、現場に浸透しなかったり、そもそもテレワークの働き方では仕事にならないという固定観念にとらわれて利用者がいなかったり、ということも起きています。

つまり働き方の制度ができただけで、実際は制度が形骸化して無駄になっているケースが多いのです。

それでは制度を活用して、働き方改革をすすめていくにはどのようなことが必要になってくるのでしょうか。

 

重要なのは「見直し」

働き方改革においては、以前から日本企業の長時間労働時間の見直しが叫ばれていたこともあり、どうしても労働時間の短縮ばかりにスポットが当てられているようです。

しかし、働き方改革でなによりも重要なポイントは、各個人に合った働き方ができること、企業の生産性を向上させること、その両方のバランスが取れた状態を目指すということです。

ですから、各個人が現状どのような働き方をしているのかを見直し、それに対して企業がどのような制度を準備すればよいのかを見直し、それらの制度を活用しても生産性が向上しているのかをチェックすることが大切です。

 

その中でまず見直しすべきは、経営者や管理職の「意識」です。

「長く働くことこそ美徳」「毎日直接顔を合わせてこそ部下の様子が分かる」などと知らず知らずのうちに思ってはいないでしょうか。

このような意識の見直しなしに制度を取り入れても、利用を促進することはできず、制度は形骸化してしまいます。

労働時間と意欲を結びつけるような意識がないか、見直してみましょう。

テレワークについても直接顔を合わせなくても、メールやテレビ電話のようなコミュニケーションツールの使い方を工夫し、うまく使いこなせれば、対面コミュニケーション以上に部下の本音を知ることができる可能性があります。

 

また社員側の「意識」の見直しについても考えてみましょう。

「今の働き方でこれ以上削れるところはない」「労働時間を短くするなんてこの会社では無理だ」というような意識はないでしょうか。

次章では「現状の見直し」について3つのポイントを挙げています。

ぜひこれらの3つのポイントを元にして、本当に今の働き方からこれ以上削れるところがないのか、不可能なのか見直してみてください。

 

無理のない「働き方改革」を進めるために

企業として無理のない「働き方改革」を進めていくために、どのようなステップを踏んでいくべきでしょうか。

働き方改革を進めるためには、労働時間の削減と、業務の生産性向上が必要となります。

とはいえ、いきなり世の中の事例からうまくいった改革例を持ち出してきて、自社で同じことを実施しようとしてはいけません。実情に見合わない働き方改革となってしまい、現場が混乱する可能性があります。

働き方改革は適切なステップを踏んで進めなければ、「強制的にやらされている改革」「仕事が減らないのに労働時間だけ減らせない」などといった不満が増えることとなります。最悪の場合、改革が原因で労働環境が悪化する可能性もゼロではありません。

 

無理のない働き方改革の実現のためには、正しく段階を踏む必要があります。

そこでまず最初に行うべきなのは、「現状の見直し」です。

 

現状の見直しとは？

現状の見直しは、今現在自社の働き方に、どのような課題があるかを洗い出すために実施します。課題を見つけ出したあと、その解決のために必要な施策を打っていくことになります。

では具体的に、どのようにして現状の働き方を見直し、課題を発見していけばよいのでしょうか。主なポイントをご紹介します。

 

仕事量が偏っていないか？

まず、働き方の課題として多く見られるのは、仕事量の偏りです。

特定の部署や社員に仕事が集中してしまっていると、対象の社員が無理な長時間労働を強いられている可能性があります。

負荷が集中することは様々なリスクに繋がります。全社的に負荷分散をすることができないかを検討する必要性があります。

 

無駄がないか？

ポイントの2つ目は、行っている仕事の中に無駄なものがないかどうかです。

何のための仕事なのか明確ではないにもかかわらず、慣習となっているものはないでしょうか。

必要性が低い会議や、会議のための過剰な準備など、無駄が生まれる原因となっているものは多くあります。

これらが本当に必要なものなのかどうかを、しっかりと再評価して見直す必要があります。

 

効率化できないか？

ポイントの3つ目は、仕事を効率化できないかどうかです。

実際には、短時間で済む仕事を地道に手作業で行い、長時間仕事を行っていることはないでしょうか。

長時間労働を是正しつつ、仕事量を維持するためには、時間あたりの生産性を高める必要があります。ツールを活用したり、業務フローを工夫することで生産性を高め、効率化できそうなポイントがないか、細かく見直していく必要があります。

 

現場の視点に立ち、細かい点まで見直すことが必要

ここまで働き方の見直しにおけるポイントをご紹介しましたが、共通して重要なのは「現場の視点に立つ」ということです。

働き方改革を推進する担当者が、自分の領域のみならず、自社内の様々な現場の視点に立ち、細かい点まで現状の把握と課題の発見を行っていくことが必要です。現場の状況を無視した取り組みとなってしまうと、働き方改革はうまくいかなくなってしまいます。

 

課題を洗い出すことができれば、その対策へとステップを進めていくことが可能です。

対策としては例えば、
・育児休暇制度
・フレックスタイム制度
・長時間労働の削減
・ノー残業デー
・健康経営の推進

などが挙げられます。現場視点での働き方の見直しを行った上で、自社に合った取り組みを選択しましょう。

 

企業も社員も納得で、双方にメリットがあるようにする

さて、ここまで見てきてお分かりのように、働き方改革において重要なのは、現在の働き方を見直した上で、企業側も社員側も双方が納得し、また双方にメリットが生まれるような環境を作るということです。

労働時間を削減しようとすると、つい「残業時間は○時間以内厳守」「○時になったら電気が消えて強制退社すべし」というようなルールが先行してしまいがちです。

しかしそれは社員によっては企業側から働き方を「押し付けられている」という感覚を持たれてしまい、かえって反発を招くことも。

労働時間の削減だけに目を向けず、まずは前述したような現場レベルでの「見直し」をはかることが大切です。

そして、それによって、企業だけではなく社員にとっても納得できるメリットがあることを実感してもらう必要があるでしょう。

 

それでは働き方の見直しで労働時間が減って、社員にもたらされるメリットとは何でしょうか。

それは健康な心身を維持して、長く快適に働くことができるというメリットです。

自分のライフスタイルを改めて見直し、自分にあった制度を利用して働くことで、心身の健康を保つことができます。

労働時間が短縮されたことで、睡眠時間や余暇時間が増え、心も体もリフレッシュする時間が生まるのです。

もちろん現在すでに持病がある方や今後高齢者の雇用が増えてきたときにも、多様な働き方ができれば、多くの人にとってメリットが生まれます。

働き方が多様化することは、結果的には企業にとってもメリットになりますね。

自社の仕事をよく分かっている人に長く働いてもらえれば、新規雇用や教育などあらゆるコストを削減できるからです。

浮いた残業代を福利厚生などの形で、きちんと社員に還元すればさらに企業にとっての好循環が生まれます。

心身ともに健康な社員が増えれば、生産性も上がり、企業側のメリットにも繋がります。

このように現状の働き方を見直し、企業と社員の双方がメリットを納得して共有することではじめて、制度が有効利用され、働き方改革の真の目的が達成されるのではないでしょうか。

 

社員一人ひとりの意見を集めるためには

現場の視点に立つといっても、具体的にどのように進めていくべきでしょうか。

働き方について社員一人ひとりの意見を集めるためには、アンケート調査を行ったり、社内の声を拾い上げることが大切です。

 

アンケート調査

働き方について社員の意見を聞くために、アンケート調査を実施することはとても重要です。現状の働き方について、一度に多くのフィードバックを得ることが可能です。

アンケートの項目としては、

・労働時間に関する実態の調査
・残業の理由
・休暇の取得状況（取得しやすさなど心理面を含む）
・無駄と感じる仕事があるかどうか
・業務量の偏りを感じていないか

などが挙げられます。項目については、自社の状況に合わせて実態を調査したい項目を挙げていきましょう。

 

ヒアリング調査

アンケートで得られた結果をもとにしながら、現場の社員に実情を地道に聞いて回ることも重要です。アンケートでは見えてこなかった小さな課題などが、実際に話すことで見えてくる可能性があります。

 

社内に話しやすい雰囲気を作るためには

働き方の見直しの中には、社員へのヒアリングなど、社内コミュニケーションがとても重要になります。

ヒアリングにおいては、社員と個別にミーティングを行うような場面ももちろん重要ですが、それ以外にも、普段から各社員が抱える課題などについて、上司も含めて気軽に話し合える雰囲気が必要です。そこで出てきた不満や心配事をもとに、自社の課題点が見つかる可能性もあるでしょう。

 

コミュニケーションの活性化を促す施策としては、

・社内報の発信
・フリーアドレス制度
・社内SNSの導入
・役員ランチ制度
・毎日席替え制度

など様々な方法があります。

社内のコミュニケーションの方法を見直し活性化することで、社員のモチベーションがアップし、仕事に意欲的に取り組むことができるでしょう。

また現状を見直すことで、生産性の向上・離職率の低下・人材確保が期待でき、企業にとってもメリットとなります。

 

職場のコミュニケーションのきっかけになる「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

社内のコミュニケーションを活性化させるための施策として、「食」の福利厚生が注目されています。

「食」の福利厚生のおすすめの一つに「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」があります。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、「食」の見直しを図りつつ、職場のコミュニケーションのきっかけにもなります。

「働くオフィスワーカーに力と健康を」をテーマに掲げ、新鮮な野菜や果物など豊富なメニューが揃っています。

プランは、「オフィスでやさい」「オフィスでごはん」の2つを提供しています。

 

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の特徴

1.実践的で続けやすく健康成果に繋がる

オフィスに設置された冷蔵庫から好きな野菜や果物を選ぶだけです。

小分けされているので気軽に食べることができ、価格もリーズナブルなので、手軽に始めることができます。

 

2.商品へのこだわり

全国各地から、新鮮な野菜や果物、農産加工品などを厳選し、オフィスに届けてくれます。

 

3.導入時も、導入後も手間なしカンタン

導入までのフロー、導入後のメンテナンスなどをしっかりとサポートしてくれます。

手間なくスムーズにサービスを利用することができるので便利ですね。

 

4.安心・安全の商品・流通管理

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の商品は、生産現場から工場、オフィスへの宅配まで安全管理・衛生管理を徹底しています。

 

5.先進・ユニークな取り組み

昨今、アドリテック・フードテック・ヘルステックなど農業、食に関わるIoT化が進んでいます。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」のサービスを通じて社会の課題解決に取り組んでいます。

自社での働き方改革の一環として、「食」について見直してみてはいかがでしょうか？

 

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の導入メリット

・社員の健康意識の変化
・コミュニケーションの活性化
・社員満足度の向上
・生産性の向上
・人材採用に効果的

 

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の導入実績は、累計2,500拠点以上です（2021年5月時点）。

企業が「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入することで、社員の健康管理ができ、日々の社員のコンディションを整えることができます。

また、食事の内容や食事のタイミングによって血糖値をコントロールできるので、パフォーマンスを向上させることができます。

さらに、日本人に不足しがちな食物繊維やビタミンを「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の新鮮な野菜や果物によって補うことができます。

「食」の見直しを図り、社員のコンディションを整えることで、生産性の向上につながるので企業にとってもメリットです。

 

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を導入することで、社員も適度な休憩・休息がとれ、社員同士のコミュニケーション活性化にもつながります。

コミュニケーションの活性化を図り、現状の働き方に対する意見を集めたり、個々の社員の悩み事などを吸い上げることで、自社の状況を見直すことができ、より的確な働き方改革に繋げていくことが可能となるでしょう。

また、近年では健康経営に対する取り組みが評価される時代となっており、食の福利厚生の導入は、健康経営の一環として企業のイメージアップにもなります。

自社の働き方の見直しのために、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

 

まとめ

今回は、働き方改革で必要なのは「改革」よりも現状の「見直し」についてご紹介してきました。

日頃から経営者や社員が働き方について深く考え、社員のモチベーションを上げるためにはどうするべきか考え、時には見直しも考えなければなりません。

経営者や企業の担当者が好む働き方を模索するのではなく、社員の声に耳を傾け、現状の働き方の見直しを図っていくことが重要です。

まずは、自社の働き方についての取り組みを見直し、社員が満足できる環境を整えた上で新しい取り組みを行っていきましょう。

自社にとって必要な働き方や新しい取り組みは何なのか見直した上で検討をすすめ、新しい制度などを導入していくことをおすすめします。

 

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