働き方改革の推進などの影響により、多くの企業で健康経営が実施されています。

健康経営の実施は、従業員の健康状態の向上に役立つだけでなく、企業の安定した働き手の確保にもつながるもので、特に建設業の作業は、体力を使い危険を伴う場合も少なくないため、従業員が病気やケガをしないように対策を練ることは重要です。

今回は、建設業ならではの健康課題を解説し、健康経営を実施するメリットや取り組み例、実施しやすい施策について紹介します。

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建設業での従業員の健康に関する課題

うっかりミスをしてしまうことを「不安全行動」と言いますが、建設業の現場は危険も多く、小さな確認漏れのような不安全行動も、建設業では大きな労災につながることが少なくありません。

不安全行動の背景には、心身の不調が関連していることも多いものです。

睡眠不足や疲労、高ストレスの状態が慢性的に続くと、体内ではホルモンバランスが崩れてしまいます。

ホルモンバランスの崩れは脳血流低下を引き起こし、認知機能にも影響するのです。

建設業における従業員の健康課題は主に下記のようなものがあるので、健康経営に取り組みながら対策を整えましょう。

働きすぎの疲労

建設業での業務では、重い資材を運ぶなど体に負担のかかる仕事も多いものです。

長時間の立ち作業やかがみ作業が、足腰を痛める原因になることもあります。

建設業では働きすぎて疲労が溜まってしまう人も多いため、健康経営の施策に適切な休憩や休暇の確保を組み込むことは重要です。

不眠

建設業の疲労や不安が大きいと入眠しづらくなり、慢性的な不眠に陥ってしまうことがあります。

また、早朝作業や夜間作業がある、残業が多いという場合は、生活リズムが乱れて眠りにくくなることもあるでしょう。

睡眠は集中力に大きく関係するため、不眠状態で建設業に従事することは危険です。

従業員がしっかりと眠れているかをアンケートなどで確認し、労働時間の改善といった健康経営の取り組みを行いましょう。

職場環境の問題

職場環境に不便や不満がある場合、働くことがストレスになってしまいます。

建設業の現場や作業場などは、負担のかかりにくい環境に改善しましょう。

また、休息の場を整えることも重要です。

休憩スペースを整備する、社内で昼食を購入できるようにするなどを健康経営の施策で行えば、建設業の働きやすい職場環境につながります。

健康経営に取り組む場合は、栄養面までサポートできるような食事の提供サービスを導入することがおすすめです。

メンタルヘルスの問題

建設業では高所での作業や建設機械の操作に神経を使うこともあり、メンタル面にもストレスがかかりがちです。

従業員のストレスチェックを実施し、適切なケアにつなぐサポートを行いましょう。

健康経営の施策として、メンタルヘルスに関するセルフケアの研修を行っている建設業の企業もあるようです。

また、人間関係の問題がストレスになることも多いものですが、コミュニケーション不足が背景にあることも少なくありません。

健康経営の一環で社内コミュニケーション促進に取り組めば、従業員の良好なメンタルヘルスを保つことに役立つでしょう。

建設業における健康経営の重要性

健康経営を行い健康課題を解消していくことは、建設業に従事する従業員のためだけでなく、企業にとっても重要です。

建設業における健康経営の重要性を解説します。

生産性や安全面の向上につながる

従業員の健康状態は体力や集中力に影響するため、業務におけるパフォーマンスを大きく左右します。

不健康な状態で勤務を続けていると、ミスが増えて労働生産性の低下につながります。

加えて、建設業の現場は危険も多く、小さな見落としが大きな事故につながることも少なくありません。

健康経営で健康管理をサポートすることは、建設業に従事する従業員が力を最大限に発揮しながら、安全に働くために重要なのです。

離職率低下・人材確保につながる

病気を悪化させてしまう人や労災でケガをする人が多いと、休職者や離職者が増えるでしょう。

人手不足の中で建設業の業務を回さなければならず、労働環境は悪化しがちです。

働きたくないと感じる人が増え、さらなる離職者を増やしてしまう事態を招きかねません。

健康経営の施策に、病気を早期に発見できる健診を取り入れたり、病気やケガをしにくい体づくりを支援したりといった取り組みを行えば、従業員の健康的な労働をサポートできます。

また、健康経営の実施を明言することは、従業員の心身の健康に配慮している建設業の企業であるというアピールにもなるものです。

現在働いている従業員だけでなく、求職者からも好意的に受け入れられるので、健康経営の実施は採用活動の強化になるでしょう。

離職率低下や人材確保のためにも、健康経営は重要な役割を果たすのです。

CSR・SDGsのアピールになる

近年、企業の社会的責任（CSR）や持続可能な開発目標（SDGs）を重視する企業が増えています。

健康経営の実施はCSRやSDGsの取り組みにもつながるため、建設業でも、従業員のエンゲージメント向上に加え、取引先や投資家、求職者など社外からの信頼性向上に役立つでしょう。

各種認定のインセンティブを活用できる

健康経営に取り組むことで、「健康経営優良法人」や「健康宣言事業」などの認定取得に挑戦できます。

認定されれば、下記のようなインセンティブを受けられるため、建設業の事業推進に役立つでしょう。

・「健康経営優良法人」の認定ロゴマークを使用できる。
・各自治体の広報誌やホームページに企業名が掲載される。
・保険会社の保険料割引を受けられる。

地域によっては、公共調達や公共事業の入札時の加点や、自治体・金融機関による金利優遇を受けられる制度もあるようです。

実際に建設業で健康経営に取り組んだ事例

実際の取り組み事例を知ることで、自社で実施すべき施策を検討しやすくなるでしょう。

建設業の企業が実施している取り組み例を紹介するので参考にしてみてください。

株式会社丸庭佐藤建設

株式会社丸庭佐藤建設は、一般土木工事や建設機械作業治山、ダンプ運搬を行う建設業の企業です。

以前から健康管理への意識が強くあったことに加え、昨今の社会的な流れに後押しされ、認定を受けることにしたそうです。

丸庭佐藤建設は健康経営において「定期健診」「コミュニケーション促進」「休暇の調整」に関する取り組みを実施しています。

・定期健診
受診率実質100％達成のために、健診車を呼んで一斉検診を行う方法を取り入れました。

・コミュニケーション促進
閑散期に協力会社も含めた交流会を行い、社内方針の共有と交流を深める機会を設けています。

・休暇の調整
50代以上の従業員が多いため、しっかりと休みを取れるように、全員の業務や希望を聞きながら休暇予定を調整しているとのことです。

建設現場で使う工程表のような「休暇工程表」を作成しているそうで、建設業ならではの工夫を感じられます。

健康経営優良法人に認定されたことで、近隣企業から興味を持ってもらえ、地域のセミナーや団体内でアピールする機会を得られたのはメリットだと感じているようです。

参考：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin_jireisyu.pdf

清水建設

全国に12支店・70営業所を持ち、1万人以上の従業員を抱える建設業企業の清水建設は、一人ひとりの働きがいや幸福度の向上を大切にしたいと、健康経営に取り組んでいます。

実施されている多くの取り組みの中から、いくつかの施策をご紹介しましょう。

・診療所、専任産業保健スタッフの設置
本社での診療所設置や支店での産業保健スタッフ配置を通して、疾病予防体制を整備しています。

・作業所巡回
産業保健スタッフが実際に作業所に赴き、就業環境を確認しながら従業員と面談を行うことで、適切な保健指導や体調不良者の早期発見につなげているそうです。

・喫煙対策
メールサポートや禁煙チャレンジのイベントなどを実施して、「卒煙」を支援しています。

・食堂メニューによる健康づくり
従業員の健康意識向上のために、食堂メニューでは、カロリーや塩分などの表示をしているそうです。

・メンタルヘルスケア
若年社員対象のセルフケア研修や、新任役職者対象のラインケア研修を実施し、長期休職者には復職プログラムの用意で円滑な職場復帰のサポートも行っています。

清水建設では、各種健診の受診率やハイリスク者の治療継続率に高い数値の実績が見られるので、取り組みが実を結んでいるのでしょう。

また、健診の問診票で生活習慣改善の意欲を問う質問にも、例年80％以上の従業員が「意欲がある」「取組済み」と回答しています。

参考：https://www.shimz.co.jp/company/csr/health/

蜂谷工業株式会社

蜂谷工業株式会社は、電気工事や消防施設工事を行う建設業の企業です。

2000年度から定期健康診断受診率100%を維持している同社も、多様な健康経営の施策を行っていますが、運動推進や食生活改善に関する取り組みが特徴的であるため紹介します。

・運動推進の取り組み
朝礼前のラジオ体操実施や、ウォーキングイベントへの参加、全社員参加の運動会の開催などが行われ、万歩計やネックライトなど運動促進グッズの配布も実施されました。

・食生活改善の取り組み
健康的な水分摂取につながるように、社内の自動販売機で買える飲み物を、お茶や水、トクホ、無糖のものが中心になるよう変更し、健康的な飲料は価格引き下げも行われました。

毎年栄養士による食育セミナーも開催されています。

現在の健康課題は、定期健康診断の有所見者数が減少しないことで、40歳以上の有所見者は毎年ほぼ同じ従業員が対象となっており、脂質異常や糖尿病予備軍が多数を占めているとのことです。

そのため健康経営の施策では、「食生活の改善」として推定野菜摂取量を測定するベジチェックの実施や、「生活リズムの見直し」として4週8休推進とノー残業デー導入に取り組み、有所見者率40％以下を目指しています。

参考：https://www.hachiyakogyo.co.jp/company/health/

健康経営の実践で重要となるポイントは？

健康経営の取り組みには、多種多様なものがありますが、建設業の健康経営実践で特に重要となるポイントをご紹介します。

食の改善

体力を使う建設業の従業員において、体づくりの基本になる「食事」は非常に重要です。

しかし忙しい建設業の現場では、食事や間食を簡単なもので済ませ、食生活が不健康になっている人も少なくないでしょう。

栄養のある食事をしっかり摂取できるように、食の面を改善できる環境整備を進めれば、健康経営の取り組みとして高い効果を見込めます。

健康管理

病気を未然に防ぐためには、健康診断や日々の体調管理といった健康管理が重要です。

建設業の健康経営の取り組みとして、定期健診はもちろん、年齢などに合った各種健診を受けられるようにサポートすると効果的でしょう。

また、建設業におけるケガの防止には運動も欠かせません。

始業前にストレッチを取り入れたり、スポーツ大会を実施したりといった工夫で、従業員の運動促進を行いましょう。

メンタルヘルスケア

建設業の現場では、危険が伴い気をつかう場面や、大きな振動や騒音が響く中での作業も多いものです。

従業員自身も気づかないうちにストレスが溜まり、メンタルヘルスが悪化していることがあります。

定期的にストレスチェックを行う、メンタルヘルスケアの研修を実施するといった健康経営の施策で、建設業で働く従業員の精神面の健康もサポートしましょう。

食に関する健康施策なら「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」がおすすめ

建設業での取り組みにおいても、前述のとおり、食生活の改善は体づくりの基本です。

また、食事を楽しむことはリフレッシュにつながり、メンタルヘルスの向上にも役立ちます。

建設業における健康経営の施策として実施すれば、多様な効果を期待できるでしょう。

食に関する健康施策でおすすめなのが「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

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商品の取り出しや支払いはセルフサービスであるため、24時間利用可能です。

昼食を建設現場で食べるという従業員も、朝など事務所に立ち寄ったタイミングで自由に購入できるので、建設業の企業でも重宝されています。

拠点に設置することで、健康的な食事が手軽に摂れる建設業の職場環境づくりを実現できるでしょう。

健康的でおいしいメニューは社内で話題にもなり、コミュニケーションの活性化につながったという企業も多いようです。

健康経営に取り組みたいと考えている建設業の方は、ぜひ「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」をご検討ください。

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まとめ

建設業の企業でも健康経営に取り組むことで、従業員は高いパフォーマンスを発揮しながら、より安全に労働できるようになります。

企業にとっても生産性向上や離職率の低下、イメージアップなどメリットは多いものです。

ぜひ「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」のような便利なサービスを活用しながら、健康経営を実施してみてください。

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