企業の健康経営
オフィスワーカーのランチを健康的にする方法とは?企業側の支援も紹介
健康に対する意識が高まっている昨今、オフィスワーカーのランチの実態は昔と比べてどう変化したのでしょうか。 オフィスワーカーのランチの実態を調査した結果を踏まえて …
皆さまは、オフィスコンビニをご存知ですか?
オフィスの休憩室等に、軽食や飲み物の入った冷蔵庫を設置し自由に利用できるシステムがオフィスコンビニです。
社内にいながらも、いつでもコンビニ代わりに利用できるため、忙しいオフィスワーカーにはとても魅力的なサービスです。
商品を購入する料金もコンビニに比べて割安なことが多いオフィスコンビニですが、導入を検討する場合に気になるのが導入時の料金です。
今回は、オフィスコンビニを取り入れる際の流れや料金について調べてみました。
人気のオフィスコンビニのサービス内容や特徴についてもご紹介しますので、導入を検討する際の参考にしてみてください。
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目次
オフィスワーカーの方は、自社の休憩室等でオフィスコンビニを目にしたことがあるかもしれません。
社内に設置されるコンビニというだけあって、いつでも気軽に利用することができます。
オフィスコンビニの概要やメリット、さらには導入の流れについてもご紹介します。
そもそも、オフィスコンビニとはどういったサービスなのでしょうか?
基本的には、オフィス内の空きスペースに冷蔵庫等を置くだけで、24時間いつでも外に行かずに軽食やドリンクを購入できるというサービスがオフィスコンビニです。
冷蔵庫以外にも、小さな棚やトレー、自動販売機など様々なスタイルがあります。
冷蔵庫や棚を設置すれば、商品の補充や代金の回収は専門スタッフが代行します。
最近では、飲み物や軽食以外にもおにぎりやパン、サラダや健康を意識したお惣菜など、食事のバリエーションにも力を入れているオフィスコンビニが増えています。
社員食堂のないオフィスの場合、食事補助の福利厚生サービスの役割としてオフィスコンビニの導入が広く普及しているようです。
社内にいながら24時間いつでも利用できるオフィスコンビニは、忙しい社員の強い味方ですね。
オフィスコンビニは手軽さ以外にも、多くのメリットがあります。
①時間の節約
②社員の健康サポート
③社内コミュニケーションの活性化
④災害時の食品備蓄
以上の4つの視点からオフィスコンビニを取り入れるメリットをご紹介します。
①時間の節約
昼休みに外食や食事の買い物に行くと、お店が混んでいて想定外に時間がかかってしまった、という経験はありませんか?
多くの企業が、休憩時間を12時~13時頃に設定しているため、ランチタイムの飲食店やオフィス街のコンビニは混雑してしまうのです。
オフィスコンビニは社内で利用できるので、外出する時間やレジを待つ時間がかかりません。
外食や買い物に比べて時間を節約できるので、昼休みを有効活用できますね。
②社員の健康サポート
オフィスでの昼食は、手軽に済ませようと思うと、パンやおにぎりといった炭水化物が中心になりがちです。
そこで、健康に気を配ったお惣菜や、カット野菜などを取り扱っている健康志向のオフィスコンビニを利用すれば、オフィスでのランチタイムで手軽に栄養バランスを整えることができます。
健康志向のオフィスコンビニを利用すれば、いつでも足りない栄養素を補うことができるので、自然と健康的な食事が摂れるのは大きなメリットです。
オフィスコンビニによって社員の健康を食事からサポートすることも可能なのです。
③社内コミュニケーションの活性化
社内の休憩室にオフィスコンビニを取り入れた場合、利用する社員が集まるので、社員同士のコミュニケーションの場となることが期待できます。
普段会話をする機会が少ない社員同士でも、おいしい飲み物や軽食があれば自然と会話が弾むかもしれません。
社内でのコミュニケーションが増えることで、チームの仕事の円滑化に繋がり、生産性の向上が期待できます。
④災害時の食品備蓄
オフィスコンビニは万が一の場合の非常食として、自然災害に備えるという使い方も可能です。
社員食堂や宅配サービスとは違った良さがありますね。
もしも災害等の影響で会社に宿泊することになっても、オフィスコンビニがあれば食料の備蓄があるので安心です。
オフィスコンビニは手軽で便利な上、健康サポートやコミュニケーションの活性化など、多くの導入メリットがあることがわかりました。
では、導入の際にはどのような手続きが必要なのでしょうか?
一般的には、以下のような流れになっています。
①問い合わせ
電話もしくはWebにて、利用を検討しているオフィスコンビニの提供企業へ問い合わせをします。
対応可能なエリアや社員数は各オフィスコンビニによって違っているため、問い合わせ時に確認をしましょう。
問い合わせ後は、担当者と導入に向けて日程調整等を行います。
②冷蔵庫や集金箱の設置
会社の中の空スペースや利便性を考慮した設置場所を決定し、必要に応じて電源の確保を行います。
冷蔵庫や電子レンジのほか、お箸やお皿等の消耗品を同時に届けてくれるオプションサービスも多くあります。
料金の支払方法は、各オフィスコンビニによって違いがあり、現金や電子マネーなど様々なので、集金箱が無い場合もあります。
自動販売機を設置するタイプのオフィスコンビニは、コンセントの電気工事が必要となることがありますので事前に確認しておきましょう。
③商品の陳列
設置された冷蔵庫や棚に商品が並べば、利用スタートです。
サービスによっては、配送スタッフが次回配送商品のリクエストを聞いてくれることもあります。
オフィスコンビニの導入には設置場所の検討が必要ではありますが、導入の手順はいたってシンプルなのです。
新しいサービスを導入するとなると、気になるのが料金です。
オフィスコンビニの導入には、冷蔵庫の設置や商品の配送などが必要になりますが、実際にかかる料金はどのくらいでしょうか?
導入時に企業側が負担する必要がある料金について詳しくみていきましょう。
自社で購入すると案外高くついてしまう冷蔵庫ですが、オフィスコンビニにおいては冷蔵庫の設置料金がかからないサービスがほとんどです。
設備投資の料金が不要なので気軽に始められることでしょう。
冷蔵庫の設置やメンテナンスはサービス提供企業が代行してくれることが多いため、冷蔵庫設置後の管理がいらないという点も嬉しいポイントです。
オフィスの冷蔵庫がいつの間にか汚れていた、なんてこともありますが、オフィスコンビニなら設備の清掃も行ってくれることが多く、衛生的に安心して利用ができます。
サービスによっては、冷蔵庫のみ無料で電子レンジは別途手配が必要な場合もあります。
導入時にはどこまで無料で設置してもらえるのか確認の上、準備を進めましょう。
基本的に、オフィスコンビニは冷蔵庫などの設置料金がかからない場合が多いですが、サービスによっては初期費用がかかる場合もあります。導入にあたっては、事前に初期費用の金額を確認しておくと安心です。
導入時に初期費用がかかる場合も、おおむね3万円前後の価格帯が一般的です。
また、サービスによっては電子レンジが必要なものもあります。無料レンタルが可能なサービスと、自社で用意する必要があるサービスとがありますので、その点も確認しておきましょう。
従業員のニーズと導入にかかる料金を照らし合わせながら、自社に合うオフィスコンビニを選択しましょう。
オフィスコンビニは、導入時の料金があまりかからないことが多く、導入しやすいのが特徴です。
では、導入後の月額利用料金や販売価格はどうでしょうか。
ここでは、オフィスコンビニの一般的な月額利用料金や、福利厚生を利用して社員に低価格でオフィスコンビニを提供している会社の事例についてご紹介します。
また、社員が商品を購入する際の料金の支払方法についてもご紹介しますので、オフィスコンビニ導入後に社員がどのように利用するかを具体的にイメージしてみてください。
導入時の料金を抑えられるオフィスコンビニですが、月額料金や商品補充の料金は必要です。
月額料金は各オフィスコンビニにより違い、0円~100,000円程度と幅広く設定されています。
お菓子や飲み物が中心のオフィスコンビニなら月額料金がかからず、野菜やフルーツ、お惣菜などのしっかりとした食事が用意されたサービスでは、月額料金が30,000円前後の場合が多いでしょう。
商品を補充する際の料金も必要に応じて支払いが発生します。
商品が余った際の料金については、サービスによって異なりますので事前に確認をしておきましょう。
オフィスコンビニを福利厚生として導入することで、コンビニでの店頭価格に比べて安い料金設定で社員に提供することができます。
例えば、200円のお惣菜の場合、会社が200円で購入し社員に100円で販売します。
会社は食事補助の福利厚生として100円を負担する形です。
月間100個を販売し、月額料金が40,000円だった場合、会社の負担額は、
商品の負担額100円×100個=10,000円と、月額料金40,000円を合わせて、合計50,000円になります。
食事補助の福利厚生としての月額料金50,000円は、比較的導入しやすい料金ではないでしょうか。
100円で購入できるお惣菜はコンビニの店頭料金よりも安いことが多いので、社員にも喜ばれることでしょう。
オフィスコンビニの料金の支払方法は、各オフィスコンビニによって様々です。
一般的には、次のような支払方法があります。
①集金箱
②自動販売機へ直接投入
③クレジットカード
④交通系ICカードなど電子マネー
①集金箱
お菓子やコーヒーなどのオフィスコンビニでよく見かけるタイプです。
1つ100円など分かりやすい料金設定で、集金箱に現金を入れれば決済完了です。簡単で分かりやすいですが、支払が社員に任せられているので、計算ミスにより支払い料金に過不足が出る場合があります。
②自動販売機へ直接投入
自動販売機に料金を直接入金する、いわゆる自動販売機タイプになります。
この方法では、支払料金に不足が出る心配がありません。
③クレジットカード、④交通系ICカードなど電子マネー
お財布を持ち歩かなくても気軽に購入できるので、利便性が高いのがこれらのキャッシュレス決済です。支払い時にバーコードを読み取って料金が自動計算されるタイプや、金額を手入力した上で決済を行うタイプなどがあります。後者のタイプでは現金同様、支払金額のミスが起きる可能性がありますので注意が必要です。
安価で便利なオフィスコンビニですが、福利厚生として導入する場合は、いくつか注意点があります。
せっかくオフィスコンビニを導入しても、「福利厚生費として計上できなかった」「集金箱のセキュリティ対策が不十分だった」なんてことになったら残念ですよね。
オフィスコンビニを運営する上での注意点を一緒に抑えておきましょう。
オフィスコンビニを福利厚生の一つとして導入しようと検討している企業の方もおられると思います。社員にとっては嬉しい話ですね。
オフィスコンビニを福利厚生として導入する場合、社員の食事代を会社が負担する「食事補助」として導入することとなります。
福利厚生として食事補助を提供する場合、福利厚生費に計上するためにはいくつか要件があります。具体的にその要件を確認していきましょう。
国税庁のウェブサイトによれば、次の2つの要件を満たせば、給与として課税されません。
①役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
②次の金額が1か月当たり3,500円以下であること。
(食事の価額)ー(役員や使用人が負担している金額)
つまり、会社の負担額が社員の負担額を超えてしまうと、福利厚生費として認められません。
また、現金を支給すると給与手当とみなされてしまうため、食事補助は現物支給が基本となっています。
金額の定めや現物支給などの要件があり、導入にあたり不安を感じる方もいるかもしれませんが、多くのオフィスコンビニではこの福利厚生のルールに基づいたプランが用意されています。
例えば、お惣菜の料金の半分を会社が支払い、残り半分を社員が支払うプランなどが用意されています。
導入にあたり不安がある場合は、福利厚生として導入するための仕組みを各オフィスコンビニに問い合わせてみると良いでしょう。
【参考】国税庁 No.2594 食事を支給したとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm
集金箱などに社員がお金をセルフで支払うオフィスコンビニでは、支払い忘れや計算ミスなど、集金額に過不足が発生する可能性があります。
オフィスコンビニ導入の際には、集金額に過不足が出ないためのルールや、出た場合の運営上のルールを決めておく必要があります。
集金額に過不足が出ないためのルールとしては次のようなものが考えられます。
・お釣りが出ない場合のみ購入を可能とする
・お釣りが出る場合は周りの人にチェックしてもらうようにする
・支払忘れを防ぐための張り紙設置
しかし、どれだけ気を付けていても、誤差が出てしまう可能性はあります。もしも不足があった場合、企業側がその分を補填するルールになっていることが多いため、余計な損失を出さないためにも、利用時のルール徹底は重要です。
オフィスコンビニを設置する場合は、セキュリティ対策も重要になります。
オフィスコンビニに集金箱を設置する場合は、常に集金箱に現金が入っていることになります。あまり考えたくはないですが、誰かが集金箱を盗み出してしまう可能性もゼロではありません。
社内のメンバーがそのようなことをする可能性は低いですが、社外の人の出入りが多い場合は注意が必要です。
セキュリティを高めるため、設置場所としては次のような場所が望ましいです。
・社外の人など社員の知らない人があまり出入りしない場所
・社員(管理部署など)の目が届きやすい場所
集金箱の中身は定期的にチェックする仕組みを作ったり、集金箱を管理部署が退勤前に金庫に片づける仕組みがあるとなお安心ですね。
自販機タイプや電子マネー対応のオフィスコンビニであれば、現金の取り扱いの心配が要らないため、現金管理が難しい場合はそのようなオフィスコンビニを選ぶとよいでしょう。
オフィスコンビニの中には、社員の健康サポートに繋がるサービスもあります。
健康志向のお惣菜や、新鮮な野菜やフルーツの提供を得意としているオフィスコンビニ「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」をご存知でしょうか?
健康的な食事を手軽に食べられることにより、日々の食事から社員の健康をサポートすることができます。
「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」は、累計10,000拠点以上(2024年2月時点)の導入実績がある、注目のオフィスコンビニです。
気になる特徴や料金プラン、導入企業の声についてご紹介していきます。
OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)は、オフィスで気軽に新鮮な野菜やフルーツ、健康的なお惣菜を食べることができるオフィスコンビニです。
一番の特徴は手頃な料金設定で、日本人に不足しがちな野菜や果物を手軽に補うことができる点です。
福利厚生として導入することで、社員への提供料金はざく切り野菜やカットフルーツが1個100円からと、とても安く提供することができます。
ほかにも以下のような特徴があります。
・社員の利用率90%以上の福利厚生として高い利用率
・支払いは現金と専用の電子決済アプリが利用可能
・社員数10名程度の少数から1,000名以上と幅広く対応できる
・日本全国対応可能(一部エリアは配達員による配達が未対応のため、宅配業者による配送)
日本の福利厚生利用率は30%と言われていますが、OFFICE DE YASAIの利用率は90%以上であることから、社員の満足度が高いサービスだということが分かりますね。
OFFICE DE YASAIには、会社の状況に応じて選べる2つのプランがあります。
それぞれの概要についてご紹介します。
①オフィスでやさいプラン
特徴
・新鮮な野菜やフルーツが冷蔵庫に週1回以上(最大5回)届く
・社員への販売価格は1個100円~とお手頃な料金設定
・季節に合わせて年間60種類以上のメニューから提供される
・デスクでも食べやすいハンディサイズ
メニュー例
・野菜:ざく切り野菜、サラダ、ピクルス
・フルーツ:カットフルーツ
・ヘルシースナック:サラダチキン、おとうふ、ヨーグルト
・ドリンク、デザート:フルーツゼリー、スムージー、フルーツジュース
野菜やフルーツは国産素材が中心で保存料も一切使用されていないため、毎日安心して食べることができます。
あと1品足りないな、と思った時に社内で手軽に購入ができるのはとても便利です。
②オフィスでごはんプラン
特徴
・無添加や国産にこだわったお惣菜が、月に1回冷凍庫に届く
・毎月変わる豊富なメニュー
・余分な塩分や糖分を使わないので健康的
・社員への販売価格は1個100円~とお手頃な料金設定
・基本コース、無添加コースの2コースから選べる
メニュー例
・お肉料理:からあげ、ハンバーグ、豚の生姜焼き
・魚料理:ブリの照り焼き、鮭の塩焼き
・野菜料理:きんぴらごぼう、かぼちゃの煮付、小松菜のお浸し
・主食:白米、グラタン、ベーグル
豊富なメニューから毎月選べるので、オフィスでの食事が楽しみになりそうですね。
どちらのプランも冷蔵庫や電子レンジ、お箸などの備品が導入時に無料で届けられるので、設置スペースさえ確保すれば手軽に始めることができます。
両方のプランを組み合わせて利用するのも良いでしょう。
では、具体的な料金例について見てみましょう。
「オフィスでやさい」プランで、月間100円の商品を150個届けてもらった場合、次のような料金になります。
月額利用料 68,000円 + 商品代金 100円×150個 − 従業員負担額 100円×150個 = 68,000円 + 消費税 6,800円
従業員は野菜やフルーツを100円〜とお手頃な料金で購入できるので、社員の健康をサポートできる福利厚生としては非常に有益なサービスといえるでしょう。
導入している企業からは多くの喜びの声が寄せられています。
「野菜やフルーツが食べやすくカットされているため、作業の邪魔をしない」
「お菓子より健康的」
「気分転換になり作業効率が上がる」
「コミュニケーションの活性化につながる」
「忙しい社員の救世主」
食べやすくカットされている野菜やフルーツが社内で気軽に購入できれば、仕事が忙しくても手軽に栄養バランスを整えることができます。
健康サポート以外にも、作業効率の向上や社内コミュニケーションの活性化は、会社の生産性向上につながることが期待できます。
ユーザーの声を知れば、OFFICE DE YASAIが人気の理由が分かりますね。
いかがでしたでしょうか?
オフィスコンビニは社内で手軽に利用できることから、導入企業が増えているサービス形態です。
健康サポートを後押ししてくれるOFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)は、手頃な料金設定で、不足しがちな野菜を摂ることができるのでおすすめのオフィスコンビニです。
食事補助の福利厚生として、OFFICE DE YASAIの導入は社員にとっても有益ではないでしょうか。
社員の健康改善につながる新しい福利厚生
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