近年日本の働く環境は、女性や高齢者の労働参加により労働供給が増加しています。

一方、労働時間はというと、以前とほぼ変わらず長時間労働が多く見られます。

共働き世帯や子育て世帯、介護との両立を図りながら働く人が増えている状況にも関わらず労働時間がほぼ変わらないことに対し、政府は働く環境の改善を行おうと2019年4月から働き方改革を施行しています。

この働き方改革において特に問題となっているのは長時間労働で、労働時間の削減を課題としている企業が多くあります。

過酷な労働状況では健康障害のリスクも高くなり、最悪の場合は過労死するケースも考えられます。

国民の健康を守るためにも政府は働き方改革に力を入れ、企業への働きかけや長時間労働が疑われる事業所への監督指導の徹底を行っています。

今では長く健康に働ける人を増やすという意味で「健康寿命を伸ばそう」という試みに発展し、社員の健康を企業が管理する健康経営を導入している企業が多くあります。

ワーク・ライフ・バランスの面で生じている様々な課題を解決するには、健康経営と働き方改革をセットで捉えることが重要です。

企業は社員の体の健康や心の健康を良好に保つことを前提に、働きやすい職場を目指し職場環境を見直しています。

 

働き方改革と”健康”

少子高齢化の現在、若年層の労働人口減少に伴い労働による生産性が落ちていることはご存知ですか？

そのためひとりあたりの仕事量が増加し、残業や休日出勤が増えて不規則な生活を続けざるを得ない人も多くなってきました。

不規則な生活が続くと、脳卒中や心不全といった生活習慣病の他にメンタルヘルスの不調を抱える人も増え、社会保険などの財政状況も悪化しています。

また労働人口の減少により人材確保の競争が激化し、企業ではどのように人員を確保するかが課題となっています。

こうした背景から健康経営の推進は人材確保につながるとともに、社員ひとりあたりの生産性を向上させるといえます。

健康経営にはその他にも様々なメリットがありますが、働き方改革においても共通する点が多くあります。

働き方改革と健康経営の共通する課題をいくつかみていきましょう。

 

最も重要なのは長時間労働の是正

子育てや介護、共働き世帯が増えているのに労働時間が変化していないということは、働きにくい環境でも働かざるを得ない状況だということです。

今後少子高齢化がますます進行し労働人口も減少すると、労働時間の改善は特に重要な課題です。

政府は働き方改革において長時間労働削減推進本部を設置し、長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進などに対する労使団体への協力要請や情報発信などを行っています。

働き方改革以前は時間外労働についての法的な上限はありませんでしたが、働き方改革では時間外労働の上限規制をし、企業が従業員の労働時間を把握することや年次有給休暇の確実な取得を進めています。

長時間労働の是正は業務の効率化を図るだけではなく、休息を十分に取ることで規則正しい生活に近づけ、社員の健康を守ることにもつながります。

 

ストレスの多い職場では健康被害が続出

長時間労働、職場の人間関係、仕事に対する責任の重さなど働く人にとってストレスは身近なもので、メンタルヘルスに問題を抱えている人が少なくありません。

最近ではメンタルヘルスクリニックも多くなり、カウンセリングを受けたり薬を服用したりする人が増えています。

このようなストレス社会といわれる中、働く環境の改善が課題となっています。

ストレスの多い職場では睡眠不足による集中力の低下や食欲不振などの他に、うつなど心の健康を害するケースも続出します。

働き方改革ではストレスのない環境を作り、心と体の健康を目指すことも課題なのです。

 

健康経営とは

これまで健康管理は個人が自己責任で行うものでした。

ですが現在は、従業員の健康管理は企業も積極的にサポートすべきものだという認識が広まっています。

そのために健康経営を導入する企業が増えてきました。

健康経営は、企業にとって従業員の心身の健康は生産性の向上につながる重要な課題であると認識し、従業員の健康の維持・増進を目的とした経営戦略に取組むことです。

もともと、健康経営は大手企業を中心として行われてきましたが、働き方改革で健康経営が注目されたことにより健康経営に取り組む中小企業も増えています。

 

健康経営の目的とメリット

前述の通り、社員の健康の維持・増進を目的として健康経営に取組む企業が多く見られるようになりました。

最近ではそれ以外にもメリットがあることから、さらに多くの企業が注目しています。

・ひとりあたりの仕事に対する生産性の向上
・企業が負担する医療費の削減
・離職率の低下
・企業のイメージアップ
・仕事に対するモチベーションの向上
・コミュニケーションの活性化
・人材の育成と労働力確保
・リスクマネジメント面での効果

上記のように、働き方改革における健康経営には企業と社員双方にメリットがあります。

社員が不健康な状態が続くと生産性の低下だけではなく、医療費負担や離職率の増加、企業のイメージダウンにつながます。

健康経営はそのような状況にならないように、社員の心身の健康促進を目的としています。

 

健康経営の推進と働き方改革はセットで考えるべき

働き方改革では投資やイノベーションによる生産性の向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることを重要課題として政府が提示しています。

この課題を解決するべく、働き方改革では、労働者の置かれた個々の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現し、労働者一人ひとりが良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

健康経営と働き方改革はどちらも働きやすい環境づくりをし、生産性の向上を目指す点が共通しており、働き方改革関連の制度をより活用する施策として健康経営を推進する企業が増えてきました。

 

無謀な改革は健康に悪影響

働き方改革の推進として、表面的に就業時間の短縮や残業なしを無理に行っても、仕事量が減るか人員が増えない限りどこかにしわ寄せが発生します。

働き方改革を行ったその先を考えなければ、健康を意識しない無謀な改革になってしまう危険があります。

しわ寄せが起きた結果、早朝出勤やタイムカードを切ってから残業をする社員が増え、睡眠時間を削ることで不規則な生活となりストレスを抱える社員が増えてしまう可能性があります。

このような状況では健康に悪影響どころか、より窮屈な職場環境となり、離職につながりかねません。

働き方改革を行う際は目的を明確にした上で、社員の健康状態を注視し、計画性を持って行うことが重要です。

 

社員の健康と働き方の改善を同時に目指すべき

働き方改革の実現において健康診断を行ったりストレスチェックを実施したり社員の健康状況を把握することは大切ですが、その原因を探り改善することが根本にあることを忘れてはいけません。

社内の体制づくりや制度の導入、情報の共有、業務の見直しなど、働き方改革には様々な取組み方があります。

働き方改革では勤務間インターバル制度の普及促進も課題としており、勤務時間内に十分な休息時間をとることが健康のために必要であるとしています。

その他にも休日に顧客や上司からのメールをチェックしたり電話対応をしたりなど、ストレスの原因となり得る問題を解決して心身の健康を守ることも大切です。

働き方改革には、働き方や職場環境の本質的な見直しが必要です。

働きやすい職場環境が整うと、良好な健康状態へと変化しやすくなります。

 

健康経営と働き方改革の相乗効果が期待できる

健康経営では社員の心身の健康を第一として、職場環境の見直しを行います。

作業に無駄はないか、連携はうまく取れているか、人員配置は適切かなどの業務の見直しが長時間労働の削減につながります。

労働時間の改善は社員の健康状態と深く関係があることから、健康経営と働き方改革を同時に行うことで相乗効果が期待できるのです。

 

健康促進サービスを有効活用しよう

労働における生産性の向上や医療保険の財政状況を健全化したいというニーズに応えた働き方改革の施策として、健康増進・予防サービスを取り入れる企業が増えています。

健康促進サービスとは、企業が社員の健康保持・増進などに配慮した職場づくりのための取組みです。

企業独自で考案されたサービスやアウトソーシングサービスを利用して取り入れる企業もあります。

一例として、

・マッサージサービス(社内にマッサージルーム併設)
・朝食サービス
・健康診断
・産業医などの健康医療相談
・ストレスチェック実施
・カウンセリングなどの社員専用相談窓口
・ヘルスケアアプリ

などが挙げられます。

働き方改革における健康経営の一環として、これらのサービスを有効活用し、働く社員一人ひとりが活き活きと活躍できる健康づくりを取り入れてみると良いでしょう。

 

運動補助と残業の削減の組み合わせ

健康に悪影響をもたらす原因のひとつが残業です。

働き方改革でも時間外労働の規制を設けるなど、国をあげて対策に取り組んでいます。

残業が多いと生活は不規則になり、生活習慣病の元となります。

プライベートも少なくなるので、体を動かしたくても運動する時間がないという状態になります。

健康には適度な運動が必要ということは広く知られていますが、忙しく仕事をしているとなかなか実行できません。

自転車で通勤したり駅の階段を利用したり、意識的に健康を目指している人もいるでしょう。

最近では運動することで脳の血流がよくなり集中力や思考力がアップするというデータもあり、健康を意識して社内フィットネスなどを導入する企業もでてきています。

一見すると働き方改革と運動補助は関係ないように見えますが、残業削減や健康を意識する点で密接に関係しているといえます。

 

食事の補助を作業のリフレッシュにつなげる

食事や睡眠、運動はリフレッシュには欠かせないといえます。

先ほど運動で仕事の効率化を図ることができるという説明をしましたが、食事でも同様のことがいえます。

食事を抜くと脳はエネルギー不足になり、イライラや集中力の低下で仕事がはかどらなくなります。

仕事が忙しくて休憩を取る時間がない、仕事が夜遅くまであるから朝は寝ていたいという人ほど健康を意識してきちんと食事をすることが大切です。

個人で健康に気を配るのは難しいですが、社員の食事をサポートするなどして、社内全体で健康意識を高め、作業の効率化を目指すことも働き方改革における健康経営の施策です。

 

社内でリフレッシュタイムをつくる「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

短時間であれ休憩をとると、モチベーションの向上と健康を維持することができ、仕事を効率良く行うことができます。

そのため最近ではリフレッシュタイムの導入が注目されています。

ハーブティーを飲んだり軽く体を動かしたり人によって様々ですが、食事の時間をリフレッシュタイムにするサービスがあります。

それは、食事のサポートとして多くの企業で取り入れられている「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」です。

ベンチャー企業から大手企業まで1,300拠点以上の導入実績（2019年6月時点）があり、働く人の健康を手軽で安心な食事でサポートしています。

健康で美味しい食事が手軽に取れるので忙しい人にもおすすめです。

日々の活力として必要な「食」をサポートするOFFICE DE YASAIについてご説明します。

 

豊富なメニューで食事選びを楽しく

OFFICE DE YASAIには「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2つのプランがあります。

「オフィスでやさい」は新鮮な産直野菜や季節によって変わるフルーツのほかチキンなどのヘルシーフード、「オフィスでごはん」は月ごとに替わるお惣菜やごはんなど、どちらも豊富なラインナップとなっています。

同じメニューばかりでは飽きてしまいますが、女性に人気のハンディサイズのパックサラダやフルーツドリンク（オフィスでやさい）、男性も満足できるチャーハンや揚げ物（オフィスでごはん）など多数の商品が届きます。

社員同士でオススメを教え合ったり何にしようか悩んだりすることで、毎日の食事選びが楽しくなります。

働き方改革の一環で健康経営の導入を検討している企業も、低コストで社員の健康が実現できる点で大変有益なサービスです。

 

冷蔵庫／冷凍庫を設置するだけ。社員が集まり会話が弾む

導入方法はいたって簡単なので気軽に始めることができます。

Webから申し込みの後、OFFICE DE YASAIのスタッフによるサービス説明を受ければ、あとはお任せするだけです。

スタッフがプランに合わせ冷蔵庫か冷凍庫を設置したら利用を開始できます。

食事の時には社員が冷蔵庫の周りに集まり、「これ食べたことある人いる？」「これボリュームあって美味しいよ」などというコミュニケーションが生まれます。

働き方改革の課題のひとつでもあるコミュニケーションの活性化は、OFFICE DE YASAIのサービス導入で叶えることができるかもしれません。

 

まとめ

健康経営を取り入れることで、働き方改革をさらに推進できるということがお分かりいただけたと思います。

働き方改革と健康経営は共通する点が多く、健康経営を成り立たせることが、働き方改革実現のカギとなっています。

働き方改革を実践するべく職場環境の見直しをすると、社内全体が健康を意識しはじめ、仕事へのモチベーションを高め合うことが生産性の向上へつながります。

管理職や人事担当者のみなさん、働き方改革で悩んでいる人はぜひ健康経営を取り入れて働き方改革を実現してみてはいかがでしょうか。

 

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