近年日本の働く環境は、女性や高齢者の労働参加により労働供給が増加しています。

一方、労働時間はというと、以前とほぼ変わらず長時間労働が多く見られます。

共働き世帯や子育て世帯、介護との両立を図りながら働く人が増えている状況にも関わらず労働時間がほぼ変わらないことに対し、政府は働く環境の改善を行おうと2019年4月から働き方改革を施行しています。

この働き方改革において特に問題となっているのは長時間労働で、労働時間の削減を課題としている企業が多くあります。

過酷な労働状況では健康障害のリスクも高くなり、最悪の場合は過労死するケースも考えられます。

国民の健康を守るためにも政府は働き方改革に力を入れ、企業への働きかけや長時間労働が疑われる事業所への監督指導の徹底を行っています。

今では長く健康に働ける人を増やすという意味で「健康寿命を伸ばそう」という試みに発展し、社員の健康を企業が管理する健康経営を導入している企業が多くあります。

ワーク・ライフ・バランスの面で生じている様々な課題を解決するには、健康経営と働き方改革をセットで捉えることが重要です。

企業は社員の体の健康や心の健康を良好に保つことを前提に、働きやすい職場を目指し職場環境を見直しています。

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働き方改革とは

近年テレワークやフレックス勤務の導入が進んだことで、働き方改革の浸透を身をもって感じている人も多いのではないでしょうか。

「働き方改革」とは、従業員が一人ひとりが、それぞれの事情に応じて多様で柔軟な働き方を選ベる社会を実現し、より良い将来の展望を持てる社会を目指す改革です。

そのため、現在の労働環境を見直し、労働人口の増加や労働生産性の向上を促すことが重要となってきます。

現代日本は少子高齢化の影響で生産年齢人口が減少し続けており、従来の働き方を抜本的に見直し、働き手を増やすことが急務とされています。

課題解決のためには、働きたいと思うすべての人が働きやすい社会を作り、労働人口を増やして生産性を上げなければなりません。

日本政府は2019年から「働き方改革」というスローガンの下、関連法案を順次施行し、日本国内で急速にその流れが浸透しました。

政府は働き方改革の参考マニュアルを提示しており、各企業では「長時間労働の是正」、「正規雇用と非正規雇用の格差是正」、「柔軟な働き方の実現」を三本柱とする取り組みが行われています。

最近では新型コロナウイルスの影響もあり、改革の動きはさらに加速化しています。

健康経営とは

これまで健康管理は個人が自己責任で行うものでした。

ですが現在は、従業員の健康管理は企業も積極的にサポートすべきものだという認識が広まっています。

そのために健康経営を導入する企業が増えてきました。

健康経営は、企業にとって従業員の心身の健康は生産性の向上につながる重要な課題であると認識し、従業員の健康の維持・増進を目的とした経営戦略に取組むことです。

もともと、健康経営は大手企業を中心として行われてきましたが、働き方改革で健康経営が注目されたことにより健康経営に取り組む中小企業も増えています。

健康経営の目的とメリット

働き方改革の一環として、社員の健康の維持・増進を目的とした健康経営に取り組む企業が増えてきています。

健康経営への取り組みは、働き方改革を成功させるカギでもあります。

最近では、「健康」以外にもメリットがあることから多くの企業が注目しているようです。

生産性の向上

心身ともに健康な状態で仕事をすると集中力が高まり、良いパフォーマンスが発揮できます。しかし、なんらかの不調を抱えると、集中力が低下し、ミスが増え、作業スピードが低下するなど、生産性が著しく低下します。

以下の図は、健康経営施策について、
①施策を実施していない企業群の2011~2016年の利益率の推移、
②2008~2010年に実施した企業群の2011~2013年の利益率の推移、
③2011~2013年に実施した 企業群の2013~2016年の利益率の推移
をROA、ROS別に分けて比較したものです。

【引用】日経Smart Workプロジェクトスマートワーク経営研究会　中間報告　「働き方改革と生産性、両立の条件」(2018年6月)

このレポートで、ROA（総資産経常利益率）と ROS（売上高営業利益率）のいずれでも、健康経営実施の少し後に利益率が上昇している状況が見られ、働き方改革の一環として実施することで、利益率が上昇する効果が現れる可能性が示唆されています。

従業員が心身共に良好な状態で仕事に取り組むことができれば、その分、生産性が上がることが予想でき、企業にとっても働き方改革を促進する効果となります。

企業側が負担する医療費の削減

日本の医療費の1/3以上は生活習慣病に関連しています。

生活習慣病の予防に重要な「適度な運動」と「バランスの取れた食事」に気を配る習慣を身につければ、大きな病気を防ぐことができます。

従業員の健康管理が習慣化すれば、通院、治療の頻度が減少します。

働き方改革は、企業が負担する医療費の削減にもつながるのです。

企業イメージアップ

また、働き方改革の一貫とした健康経営への取り組みにより、企業イメージがアップし株価にも反映されます。

以下は、2017年に健康企業銘柄（経済産業省が選定する、健康経営を行っている魅力的な企業）に選ばれた企業24社の株価と、日経平均及びTOPIXの株価のパフォーマンスを比較した資料です。

社会的な要因などにより下落した企業もありますが、約半数の企業が日経平均やTOPIXの期間騰落率を上回っています。

健康経営を行う企業は、平均よりも株価が上昇しやすく、投資家も、働き方改革を率先して進めている「優良な企業」として投資をするか否かの基準にできるのです。

社員のモチベーション向上

健康が増進することで、働きやすい職場環境となり離職率が低下します。

また、企業の従業員への健康に対する配慮が安心感につながります。

戦略的に働き方改革として健康経営に取り組むことで、安心して働ける職場に変化し、結果的に従業員の企業への満足度が向上します。

さらに、会社への貢献意欲も高まります。

人材の確保・育成・維持

心身ともに元気で働けることは、従業員の満足度を高め、人材の定着につながります。

良い健康状態が続くことで、再雇用となる従業員も増えるでしょう。

さらに、求職者に「従業員を大切にする企業」として好印象を与えることができるため、働き方改革は優秀な人材の確保にもつながるのです。

コミュニケーションの活性化

働き方改革の一環としての健康経営の推進には、社員のヘルスリテラシー（健康知識）の向上が必要です。

健康知識とは、食、運動、睡眠等の知識ですが、これらの話題はコミュニケーションツールにも最適です。

この話題は、職場の上司や部下といった地位に関係なく気軽に話ができます。

雑談が生産性を高めると言われているのは、こうしたコミュニケーションの活性化にあるのかもしれません。

健康経営の推進と働き方改革はセットで考えるべき

働き方改革は日本政府が2018年に公布した働き方改革関連法に基づく取り組みで、全ての企業に義務付けられています。

健康診断の実施やストレスチェックなどは法的に義務付けられていますが、健康経営のように各企業に義務はなく、任意で実施する取り組みもあります。

働き方改革と健康経営は一見全くの別物に思えますが、どちらも従業員が安心して働ける労働環境を作るためのものと言えるでしょう。

改革を推し進める際、仕事量が変わらないのに長時間労働の是正や残業時間を減らすと、従業員にしわ寄せが行く可能性もあります。

その結果、従業員の業務負担が増え、ストレスが引き金となって心身の不調などトラブルを引き起こすケースもあるでしょう。

こうした従業員の健康リスクなど、働き方改革で起こりがちな課題を解決できるのが健康経営です。

企業が従業員の健康管理を目的として取り組むことで、労働環境が改善され、結果的に企業の生産性向上につながるでしょう。

働き方改革と健康経営を同時に進めると働き方改革では網羅しきれない部分を健康経営で改善していくなど、相乗効果効果が期待できるため、これらはセットで考えるのが望ましいといえます。

働き方改革によって従業員の健康を害することがないよう注意する

働き方改革によって長時間労働が是正されると、従業員の健康状態が改善し、健康経営を実現することができます。

一方で、改革を進めることによって従業員の健康に悪影響を及ぼす場合もあるので、注意しましょう。

例えば、働き方改革の一つとしてテレワークの導入がありますが、これがかえって従業員の健康に悪い影響を与えるケースも散見されます。

テレワークの導入は、通勤時間や通勤コストの削減だけでなく、自分らしい働き方ができるため、ワークライフバランスを改善し、健康経営につながるように思えます。

しかし、テレワークが進むと従業員同士が会う機会が減ってコミュニケーション不足が起こり、生産性を下げてしまうこともあるでしょう。

通勤しなくなって家での仕事が増えた結果、運動不足になってしまう場合や、食卓の椅子で仕事をすることで、体に不調をきたしてしまう場合もあるかもしれません。

また、テレワークでは従業員一人ひとりの様子を把握しにくく、健康面や精神面でのフォローがしにくいというデメリットもあります。

働き方改革では労働時間の短縮や、従業員の多様な働き方を認めるなど、従業員のワークライフバランス実現が期待できますが、こうしたリスク面を理解する必要があります。

各施策を進める際は、健康経営の視点からのフォローを怠らず、メンタルヘルスを含めた従業員の健康に配慮するようにしましょう。

働き方改革と健康経営を進めるポイント

働き方改革を進めていく中で、従業員の健康管理が必要不可欠ですが、健康管理を行うにあたって具体的にどのような取り組みを行えば良いのでしょうか。

ただ単に健康経営の手法を導入したところで、うまくいくとは限りません。

健康経営の効果を最大限に活かすためには、働き方改革の取り組みとセットで考えながら進めていく必要があります。

2つを同時に進めるとなると難しく思われるかもしれませんが、従業員が安心して働ける労働環境を作るという目的は一致しています。

ここからは、働き方改革と健康経営を並行して進めていくためのポイントを詳しくご説明します。

 

現状の課題を把握する

従業員の健康管理を行うに際し、まずは会社の人事制度や具体的な取り組みの実施を把握する必要があります。

現在の人事制度で健康的な労働生活を送ることができるのか、健康に関して既に取り組んでいること、今後取り組めそうなことなどを把握しましょう。

既に、人事制度を見直し、導入している会社でも、その制度が利用されているかどうかを常に分析することが大切です。

働く人の環境や年齢により求められていた制度が変化している場合もあるからです。

自社の現状把握をどのようにしたら良いのかわからないという人事担当者の方は、厚生労働省が提供している働き方改革の試案、「働き方・休み方改善指標」や経済産業省が実施ステイル「健康経営度調査」などを参考に働き方改革を進めてみましょう。

社員の健康状態のチェック

従業員の健康に関する実情を把握するには、従業員全員を対象に定期健康診断の受診を促すとともに、ストレスチェックも行い、身体には現れない精神衛生の部分の実情を把握するといった取り組みを行うと良いでしょう。

仕事の疲弊やストレスは、従業員の心身に影響を及ぼします。

定期的に従業員を心身の両面から管理し、結果を分析することで現在の従業員の健康状態を把握することができます。

社員のヘルスリテラシー向上

健康経営には欠かせないヘルスリテラシーですが、高めるといってもどのようにすれば良いのでしょうか。

ヘルスリテラシーの向上を目指すには、従業員がどの程度ヘルスリテラシーを持っているのか調べる必要があります。

調べた結果をもとにし、研修を行うなどして、必要に応じた指導が効率的にできるようになります。

働き方改革は企業が従業員の健康を守ることにつながり、従業員の健康に対する情報リテラシーの定着も重要となります。

健康づくりのための主体的な活動を促進

健康促進に向けた働き方改革を行うことも効果的です。例えば、ノー残業デーを設定したり、新しい休暇制度を設けるなど、労働環境の改善に努めるのも良いかと思います。

いきなり制度を設けるのは大変だという方は、健康問題を相談できる窓口の開設や、社員食堂がある企業は、社員食堂に健康に配慮したメニューを用意するなど、まずはできるところから地道に働き方改革を実践していきましょう。

経済産業省が発行している「健康経営ハンドブック」に、ご紹介した施策例以外の働き方改革に関する実施例が掲載されていますので、参考に進めてみてはいかがでしょうか。

健康促進サービスを有効活用しよう

労働における生産性の向上や医療保険の財政状況を健全化したいというニーズに応えた働き方改革の施策として、健康増進・予防サービスを取り入れる企業が増えています。

健康促進サービスとは、企業が社員の健康保持・増進などに配慮した職場づくりのための取組みです。

企業独自で考案されたサービスやアウトソーシングサービスを利用して取り入れる企業もあります。

一例として、

・マッサージサービス(社内にマッサージルーム併設)
・朝食サービス
・健康診断
・産業医などの健康医療相談
・ストレスチェック実施
・カウンセリングなどの社員専用相談窓口
・ヘルスケアアプリ

などが挙げられます。

働き方改革における健康経営の一環として、これらのサービスを有効活用し、働く社員一人ひとりが活き活きと活躍できる健康づくりを取り入れてみると良いでしょう。

運動補助と残業の削減の組み合わせ

健康に悪影響をもたらす原因のひとつが残業です。

働き方改革でも時間外労働の規制を設けるなど、国をあげて対策に取り組んでいます。

残業が多いと生活は不規則になり、生活習慣病の元となります。

プライベートも少なくなるので、体を動かしたくても運動する時間がないという状態になります。

健康には適度な運動が必要ということは広く知られていますが、忙しく仕事をしているとなかなか実行できません。

自転車で通勤したり駅の階段を利用したり、意識的に健康を目指している人もいるでしょう。

最近では運動することで脳の血流がよくなり集中力や思考力がアップするというデータもあり、健康を意識して社内フィットネスなどを導入する企業もでてきています。

一見すると働き方改革と運動補助は関係ないように見えますが、残業削減や健康を意識する点で密接に関係しているといえます。

食事の補助を作業のリフレッシュにつなげる

食事や睡眠、運動はリフレッシュには欠かせないといえます。

先ほど運動で仕事の効率化を図ることができるという説明をしましたが、食事でも同様のことがいえます。

食事を抜くと脳はエネルギー不足になり、イライラや集中力の低下で仕事がはかどらなくなります。

仕事が忙しくて休憩を取る時間がない、仕事が夜遅くまであるから朝は寝ていたいという人ほど健康を意識してきちんと食事をすることが大切です。

個人で健康に気を配るのは難しいですが、社員の食事をサポートするなどして、社内全体で健康意識を高め、作業の効率化を目指すことも働き方改革における健康経営の施策です。

社内でリフレッシュタイムをつくる「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

短時間であれ休憩をとると、モチベーションの向上と健康を維持することができ、仕事を効率良く行うことができます。

そのため最近ではリフレッシュタイムの導入が注目されています。

ハーブティーを飲んだり軽く体を動かしたり人によって様々ですが、食事の時間をリフレッシュタイムにするサービスがあります。

それは、食事のサポートとして多くの企業で取り入れられている「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」です。

ベンチャー企業から大手企業まで2,500拠点以上の導入実績（2021年5月時点）があり、働く人の健康を手軽で安心な食事でサポートしています。

健康で美味しい食事が手軽に取れるので忙しい人にもおすすめです。

日々の活力として必要な「食」をサポートするOFFICE DE YASAIについてご説明します。

豊富なメニューで食事選びを楽しく

OFFICE DE YASAIには「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2つのプランがあります。

「オフィスでやさい」は新鮮な産直野菜や季節によって変わるフルーツのほかチキンなどのヘルシーフード、「オフィスでごはん」は月ごとに替わるお惣菜やごはんなど、どちらも豊富なラインナップとなっています。

同じメニューばかりでは飽きてしまいますが、女性に人気のハンディサイズのパックサラダやフルーツドリンク（オフィスでやさい）、男性も満足できるチャーハンや揚げ物（オフィスでごはん）など多数の商品が届きます。

社員同士でオススメを教え合ったり何にしようか悩んだりすることで、毎日の食事選びが楽しくなります。

働き方改革の一環で健康経営の導入を検討している企業も、低コストで社員の健康が実現できる点で大変有益なサービスです。

冷蔵庫／冷凍庫を設置するだけ。社員が集まり会話が弾む

導入方法はいたって簡単なので気軽に始めることができます。

Webから申し込みの後、OFFICE DE YASAIのスタッフによるサービス説明を受ければ、あとはお任せするだけです。

スタッフがプランに合わせ冷蔵庫か冷凍庫を設置したら利用を開始できます。

食事の時には社員が冷蔵庫の周りに集まり、「これ食べたことある人いる？」「これボリュームあって美味しいよ」などというコミュニケーションが生まれます。

働き方改革の課題のひとつでもあるコミュニケーションの活性化は、OFFICE DE YASAIのサービス導入で叶えることができるかもしれません。

まとめ

健康経営を取り入れることで、働き方改革をさらに推進できるということがお分かりいただけたと思います。

働き方改革と健康経営は共通する点が多く、健康経営を成り立たせることが、働き方改革実現のカギとなっています。

働き方改革を実践するべく職場環境の見直しをすると、社内全体が健康を意識しはじめ、仕事へのモチベーションを高め合うことが生産性の向上へつながります。

管理職や人事担当者のみなさん、働き方改革で悩んでいる人はぜひ健康経営を取り入れて働き方改革を実現してみてはいかがでしょうか。

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