近年、就職条件として福利厚生が注目されるようになり、福利厚生の充実化を図る企業も多くなってきています。

この記事では、福利厚生を充実させることでどんなメリットが得られるのか、また福利厚生を充実させるためにはどうすればよいかを、実際に福利厚生の充実に取り組む企業を例に見ながら紹介していきます。

福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員やその家族の健康や生活向上のために提供するもので、賃金以外の非金銭報酬のことを言います。この従業員向けサービスは、法律で定められた「法定福利厚生」と企業が任意で導入する「法定外福利厚生」の2種類があります。

法定福利厚生は、簡単にいうと社会保険料の負担であり、企業が必ず導入するよう法律で義務付けられている福利厚生制度です。健康保険法、労働基準法、厚生年金保険法などによって6種の項目が定められ、企業が従業員の代わりに支払うべき費用です。

一方、法律による規定がない法定外福利厚生は、従業員やその家族の健康や福祉、生活の向上を目的とした福利厚生制度で、企業が独自にサービスを導入することができます。多種多様なサービスがありますが、法的な義務がないので、全く導入していないという企業も少なくありません。代表的な法定外福利厚生は「住宅・通勤」「医療・健康」「育児・介護」「レクリエーション」「財形貯蓄」などがあり、最近では「食事補助」も人気です。

法定福利厚生も法定外福利厚生も同じ福利厚生ですが、一般的に「福利厚生」としてイメージされることが多いのは、法定外福利厚生です。企業が法定外福利厚生を独自にどれだけ導入をしているかが、「福利厚生の充実」の度合いを左右する重要なポイントとなります。

日本経済団体連合会が行った調査によると、2019年度の「従業員1人1ヵ月あたりの福利厚生費」の平均は 108,517 円です。そのうち、法定外福利厚生は 24,125円と全体の22.2%でした。（法定福利費は84,392円）

法定外福利厚生の内訳を見ると、「住宅関連」が最も多く48.2%、次いで「ライフサポート」が22.8%、「医療・健康」が13.2%となっています。

1ヵ月あたり平均して25,000円前後の補助を受けることができるとすれば、福利厚生の充実の度合いが家計の出費負担に大きく関係してきます。

福利厚生が充実している企業は、従業員にとって働きやすさなどの面でメリットが多いとされており、魅力的です。

企業にとっても、福利厚生の充実が優秀な人材の確保や人材の定着（従業員エンゲージメント）にも関わるため、非常に重要な施策であると言えます。

福利厚生が充実しているとどんなメリットがある？

就職先を決める際に、まず給与や待遇を考慮するものですが、最近ではさらに働きやすさを重視する人が増えています。

給与だけでなく、休暇のとりやすさやフレックスタイムの導入の有無など、心身ともに健康に働ける職場かどうかを会社選びの基準とする人が増え、福利厚生が注目されるようになってきました。

優秀な人材が集まる企業を見ると、必ずと言っていいほど福利厚生の充実に取り組んでいるものです。

従業員のためと思われがちな福利厚生ですが、実は企業にとっても大きなメリットがあることをご存じですか。

福利厚生が充実することでどんなメリットがあげられるのか、従業員と企業それぞれの視点から考えてみたいと思います。

従業員視点のメリット

福利厚生が充実している企業は、働きやすさなどの面で従業員にとってメリットが多く、魅力的です。

福利厚生の内容から、企業の姿勢や特性を確認することができるため就職先を選ぶ際のひとつの判断材料となり、企業の信頼性を図る材料にもなるでしょう。

福利厚生が充実した環境で働くことができれば、自分自身の能力を十分に発揮することができ、能力のブラッシュアップにもつながります。

また、福利厚生に関する費用は企業が一部負担するため、従業員は、低価格または無料で利用することができるというのも嬉しいですね。

企業視点のメリット

企業側のメリットとしては、福利厚生を充実させることで採用時に人材が集まりやすいということがあげられます。

企業の特色を表すようなユニークな福利厚生制度や、欲しい人材が好みそうな制度を導入することで、より優秀な人材が集まりやすくなると考えられます。

次に考えられるメリットは、人材の定着効果です。福利厚生が充実することで仕事と生活とのバランスがとりやすくなり、従業員の満足度向上につながります。

さらに、働きやすい労働環境を提供することで、従業員は能力を発揮しやすくなり働く意欲も高まるでしょう。自分の働きが、企業や組織に貢献できているという実感が持てるようになり、それが企業や組織に対する愛着を生み、定着効果が期待できます。

生産性の向上も、福利厚生の充実によるメリットです。ストレスが多いと言われる現代社会ですが、運動施設やリラクゼーションサービス、メンタルヘルスのカウンセリングなどの制度を充実させることで、従業員の心身の健康促進をサポートすることができます。

従業員の心身の健康が保たれれば、生産性の向上につながり、企業のイメージアップや信頼性の向上にもつながるでしょう。

福利厚生が充実しているということは、企業の安定性や経営基盤の確実性の証明となります。それだけではなく、従業員重視の経営姿勢や人材育成を重視する姿勢などを、社会へアピールすることができます。

福利厚生を充実させ従業員を大切にするという姿勢は、企業の信頼性向上につながりイメージアップにもつながっていくと言えます。

最後に挙げられるメリットとしては、節税効果です。条件付きではありますが、福利厚生にかかる費用は非課税対象となっているため、福利厚生費として計上できれば法人税の節税につながります。

どんな福利厚生が人気？

福利厚生といっても、住宅手当や特別休暇、財形貯蓄、育児支援など、さまざまなものがあります。

『就活生に人気の福利厚生ランキング』によると、福利厚生の人気第1位は「食事補助」、第2位が「住宅手当」となっています。

「食事補助」は、従業員の昼食代などの費用を企業が負担する福利厚生です。食事補助の提供の仕方としては、社員食堂や仕出し弁当、食事券の支給、現金での手当などがあります。

「住宅手当」は、従業員の住宅に関連する費用を補助（手当）を支給する福利厚生です。従業員の持ち家ローンの補助や賃貸契約をしている住居費用（家賃）などを補助します。

どちらの福利厚生も、家計の出費負担を直接軽減することのできるサポートです。

生活するうえで欠かすことのできない費用である「食事補助」と「住宅手当」は、さまざまある福利厚生の中でも人気が高く、非常に魅力的と言えるでしょう。

福利厚生が充実している企業の例

ここからは、実際に福利厚生を充実させている企業を6社取り上げ、その内容を詳しくみていきたいと思います。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、誰もが知っている大企業ですが、大企業らしく福利厚生も充実しています。

特にユニークな制度はありませんが、あると嬉しい基本的な制度がきちんと導入されており、社宅やレクリエーション施設、各種保険や付属の医療機関などの制度や、健康に関する福利厚生も充実しています。

サイバーエージェント

サイバーエージェントは、ユニークな福利厚生制度を導入していることで知られています。

年1回の健康診断、交通費全額支給、家賃補助といった一般的な制度の他に、インフルエンザの予防接種、婦人科検診、社内マッサージルームなどが全て無料で受けられるようになっています。

また「子供の看病での在宅勤務が可能」「学校行事の際に半日休が取れる」といった、女性の活躍をサポートする独自の制度が設けられているのも特徴です。

以前、サイバーエージェントでは離職率が30％という高さでしたが、従業員の働きやすさを考え福利厚生に力を入れたことで、近年は9.8％の離職率にまで下げることができました。

離職率が下がっただけでなく、売り上げ増加につながったという実績もあり、福利厚生の改革がうまくいった良い例と言えるでしょう。

味の素

老舗の食品メーカーである味の素も、福利厚生の充実に力を入れている企業のひとつで、とくに住環境に関する項目が充実しています。

社宅制度が完備され、独身寮や住宅手当も充実しているため、ライフスタイルに合わせた支援が受けられます。

そのほか「産前産後休暇」「子供看護休暇」「育児休暇」があり、さらに女性向けのサポートとして「つわり休暇」も設けられています。

休暇がとりやすく働きやすい労働環境は、仕事と生活の良いバランスを求める働き方の実現を目指すという会社の目標を体現していますね。

オリエンタルランド

オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾートで有名ですが、福利厚生は「キャスト特典」という独自の呼び方で呼ばれていて、東京ディズニーリゾートならではのユニークな制度やさまざまな特典が設けられています。

セレモニーや、個人の記念日に合わせて用意されたスペシャルなプログラムなど、従業員だけが体験できる特別なものが準備されているほか、新しいアトラクションができた際に従業員は一般公開される前に体験できたり、従業員専用のパスポートが年に数回支給されるなどの特典もあります。

また「カフェテリアプラン」という福利厚生制度があります。これは一定のポイント内で、会社が用意した制度の中から好きなものを選んで利用できるというものです。

ユニリーバ・ジャパン

ユニリーバ・ジャパンは「Dove」や「LUX」などのヘアケア商品を展開している企業で、女性向けの制度の充実が特徴的です。

「WAA」と呼ばれる制度を導入していますが、これは「上司に申請すれば、理由を問わずオフィス以外の場所で勤務が可能」というもので、期間や日数などの制限もありません。

また、平日の6時〜21時の間で、勤務時間や休憩時間を自由に決められるようになっています。

この制度のおかげで社員がそれぞれのライフスタイルを維持、継続しながら自分らしく働くことができ、生産性を高めることができているようです。

リクルートキャリア

リクルートキャリアは、リクナビやリクルートエージェントなど、社員募集領域における人材採用広告事業、斡旋事業を行っている企業です。

「産前産後休暇」や「年次有給休暇」はもちろん、「STEP休暇」「サンクス休暇」「アニバーサリー休暇」「リフレッシュ休暇」など、休暇に関するユニークな福利厚生が多いのが特徴です。

「在宅勤務制度育児休暇の必須化」という福利厚生では、子どもが一歳になる月末までに5日以上の育児休暇の取得を必須としています。

2019年の制度導入後、男性女性に関係なく、対象者の100％が5日以上の休暇を取得しているようです。

また、リモートワークやフレックスタイム勤務制度、時短勤務制度も整っており、子育て世代などさまざまな働き方に柔軟に対応しています。

休暇を上手く活用して家族との時間を充実させたり、従業員一人一人に合った働き方を選択できたりと、プライベートと仕事とのバランスが取りやすく心身ともに健康に働くことのできる企業であると言えますね。

福利厚生を充実させるデメリットとは？

従業員の満足度向上には欠かせない福利厚生ですが、企業にとっては福利厚生を充実させることによるデメリットも存在します。

企業側がデメリットをいかに解消できるかが、福利厚生を充実させるための重要なポイントとなります。

コストの負担が大きい

当然ながら、福利厚生の充実は大きなコストがかかります。

資金に余裕のない企業にとって、このコストの負担がネックとなり福利厚生を充実させることが困難となります。

また、近年は少子高齢化にともない、法定福利厚生である社会保険料が増加傾向にあります。

法定福利厚生費と法定外福利厚生費、企業にとってどちらも福利厚生であり、コストの負担が必要です。

法定福利厚生は法律で義務付けられている制度のため、コスト負担が大きいからとやめるわけにはいきません。

結果として、法定外福利厚生にかけるコストを削らざるを得ず、福利厚生の充実を諦めてしまう企業もあります。

管理が大変になる

福利厚生を充実させるために、種類を増やせば、管理が煩雑になります。

申請書類の作成・受付、利用機関とのやりとり、福利厚生を利用する従業員の把握・管理、利用後の処理など、福利厚生の管理を行う担当者の作業負担はさまざまです。

福利厚生が充実して利用者が多くなればなるほど、管理が大変になってしまいます。

また、福利厚生はただ導入をすればいいというものではなく、従業員に利用してもらうことに意味があります。

利用率の低い福利厚生は、時代に合わせて内容を見直すことも必要です。

その見直し作業さえも負担となって、結果的に福利厚生の導入・充実を断念してしまう企業もあります。

全ての従業員のニーズに応えられないことも

福利厚生は、家族の有無など、従業員のライフステージやライフスタイルによって利用率に差が出てしまいます。

利用できる福利厚生がないことで不満や不平感を抱く従業員がいれば、福利厚生の導入がかえってデメリットになってしまうでしょう。

例えば、会社が提携している保養所を低価格で利用できる福利厚生があったとします。

よく利用する人にとっては嬉しい制度ですが、利用しない従業員にとっては全く必要のない制度であり、もっと他の福利厚生を充実させてほしいという不満につながるかもしれません。

このように、本来は従業員満足度向上のために導入した福利厚生が、その制度の利用率の差から企業への不満のタネとなってしまう可能性もあります。

これは、どのような福利厚生に対しても同様に言えることです。

福利厚生を充実させ、より多くの従業員の満足度を向上させるためには、従業員一人ひとりがどのような福利厚生を望んでいるかなどを事前にリサーチしておくことが重要となります。

従業員が求める福利厚生とは？

以前は、企業側で決めた福利厚生を従業員に提供するというスタイルがほとんどでしたが、近年ではそのスタイルが少しずつ変わってきています。

実際に働く従業員の声を聴きながら、時代にあったトレンドを考慮し、新たなサービスの導入・充実を検討する企業が増えてきました。

最近のトレンドとしては、健康診断・人間ドックの診療や費用負担・入院費補助などのヘルスケアや、育児、介護支援・保険加入などのライフサポートが増えているようです。

変化の激しい時代を生きるために、学び直しや資格取得などのスキルアップサポートや、テレワークが普及したことにより、通勤費用補助や住宅補助への関心も高まっています。

また、近年では福利厚生の充実が、求職者の企業選びの大きな検討材料のひとつとなっているとも言われています。

就職・転職サイトを運営するマイナビが行った、2019年卒の学生を対象とした調査によると、「企業選択の際に何を重視するか」という項目では、「福利厚生が充実している」と回答した学生がもっとも多く、第1位で14.3％という結果でした。

例年上位に上がっている「企業経営が安定している（13.1％）」「社員の人間関係が良い（13.8％）」を抜く結果となっています。

前年2018年卒の学生対象の調査では、「福利厚生が充実している」は11.5％と第4位でした。

今後は、充実した福利厚生がないと判断されれば、学生や求職者から選ばれなくなってしまう可能性もあると言えるでしょう。

時代に合わせて従業員が求める福利厚生を充実させることは、優秀な人材の確保や離職防止のための重要なカギとなるのです。

福利厚生を充実させる方法

実際に福利厚生の充実に取り組むとなると、既存制度の見直しや、新たに導入する項目の調査・検討が必要となり、時間と労力がかかります。

専門部署があるなど、余裕を持って取り組める状況であればいいのですが、そうした余裕がないケースも多いのではないでしょうか。

そんな企業でも福利厚生を充実させられる、おすすめの方法をご紹介します。

おすすめは外部委託

福利厚生を充実させるなら、外部委託を検討するのがおすすめです。

外部の代行企業は福利厚生に精通した専門家なので、多くの実績から導き出された時代のトレンドや、昨今の従業員のニーズなどのデータも豊富です。

独自に福利厚生の充実をすすめるより効率的に導入することができるため、近年では外部に委託する企業が増えています。

外部委託の主なメリット

福利厚生を外部委託するメリットについてみていきたいと思います。

まず、低コストでの導入が可能ということがあげられます。

福利厚生施策を自社内で行おうとすれば、担当の従業員を数名確保しなければなりません。

おそらく、他の業務と並行してすすめなければならず、時間もかかり人件費や導入のコストがかさむことになります。

また、導入後の運営にも人員が必要となるため、さらにコストがかさむことが考えられますが、外部委託であればそのような心配は要りません。

ニーズに合わせたさまざまなサービスがあらかじめ設定されていて、企業の要望にも対応可能な上に、導入後の運営までを委託できるので、自社内で行うよりも低コストでより充実したサービスを提供することができます。

外部委託であれば、従業員のニーズに対して柔軟に対応できる点もメリットです。

自社内で福利厚生の充実をすすめる場合、従業員へのアンケート調査やトレンドの調査から候補をピックアップし、さらにそこから選定していかなければならず、大変な時間と労力がかかります。

専門家である代行企業では、多くの導入実績から最新のトレンドを把握しているので、従業員のニーズに対して時間をかけずに柔軟に対応をすることが可能です。

福利厚生を充実させ、働きやすい労働環境を提供することは従業員満足度、ひいては離職防止や生産性の向上につながるため、柔軟に対応することは重要なポイントです。

主要な福利厚生の外部委託先

福利厚生の主な外部委託先としては「リロクラブ」「ベネフィット・ワン」などがあります。

リロクラブでは、パッケージサービスとして、地域の活性化を重視した「福利厚生倶楽部」を提供し、地域格差のないサービスの提供を常に意識しています。

ベネフィット・ワンでは「ベネフィット・ワン」というパッケージサービスを提供し、福利厚生や健康経営の実現、データ活用の課題解決などをサポートしています。

従業員人気が高い「食の福利厚生」の充実にも取り組んでみては？

福利厚生のなかでも、近年人気が高まってきているのが「食の福利厚生」です。

「食の福利厚生」というと、導入や運営にコストがかかるイメージがあるかもしれませんが、低コストで導入できるサービスもあります。

おすすめは「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

食の福利厚生を充実させるなら「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」がおすすめです。

「OFFICE DE YASAI」は、導入しやすい設置型の社食サービスで、冷蔵庫や冷凍庫をオフィスに設置し、そこに新鮮な野菜やフルーツ、おかずなどが定期的に届けられるというシステムです。

「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2種類のプランが用意されているので、ニーズに合わせて選ぶことができます。

オフィスで手軽に健康的な食事を取れるようになることで、従業員満足度はもちろん、従業員の健康意識向上のきっかけにもなり、健康経営につながっていくことが期待できます。

まとめ

福利厚生の充実という部分にスポットを当てて、ご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。

ぜひ、福利厚生の充実や導入を検討する際の参考にしてください。

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