近年、就職条件として福利厚生が注目されるようになり、福利厚生の充実化を図る企業も多くなってきています。

この記事では、福利厚生を充実させることでどんなメリットが得られるのか、また福利厚生を充実させるためにはどうすればよいかを、実際に福利厚生の充実に取り組む企業を例に見ながら紹介していきます。

福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員やその家族の健康・生活向上を目的に提供する、賃金以外の非金銭報酬のことを言い、福利厚生には法律で定められている「法定福利厚生」と企業の任意で導入できる「法定外福利厚生」の2種類があります。

福利厚生が充実している企業は＝従業員を大切にしている企業と受け止められることが多く、優秀な人材を確保し、定着させるために重要な施策と言えます。

福利厚生の種類

福利厚生のうち「法定福利厚生」は法律で義務付けられている福利厚生で、労働基準法、厚生年金保険法、健康保険法などにより6種の項目が定められています。

企業は法定福利厚生の費用を負担する義務があります。

「法定外福利厚生」は、企業の任意で導入でき従業員・従業員家族の健康、福祉、生活の向上を目的とした福利厚生です。

様々なサービスがありますが、「住宅・通勤費の補助」「育児・介護サポート」など、生活に根付いた法定外福利厚生の人気は高く、最近では「食事の補助」にも注目が集まっています。

福利厚生費の平均

2019年度に日本経済団体連合会が行った調査を見ると「従業員1人1ヵ月あたりの福利厚生費」の平均は 108,517 円です。

その中でも法定外福利厚生は24,125円と全体の22.2%を占めており、その上位3つは以下の通りです。

・「住宅関連」48.2%
・「ライフサポート」22.8%
・「医療・健康」13.2%

福利厚生費は平均して25,000円前後となり、家計の大きなサポートとなるでしょう。

参考：経団連

福利厚生が充実しているとどんなメリットがある？

就職先を決める際に、まず給与や待遇を考慮するものですが、最近ではさらに働きやすさを重視する人が増えています。

給与だけでなく、休暇のとりやすさやフレックスタイムの導入の有無など、心身ともに健康に働ける職場かどうかを会社選びの基準とする人が増え、福利厚生が注目されるようになってきました。

優秀な人材が集まる企業を見ると、必ずと言っていいほど福利厚生の充実に取り組んでいるものです。

従業員のためと思われがちな福利厚生ですが、実は企業にとっても大きなメリットがあることをご存じですか。

福利厚生が充実することでどんなメリットがあげられるのか、従業員と企業それぞれの視点から考えてみたいと思います。

従業員視点のメリット

■企業の姿勢を確認できる

法定外福利厚生の内容は企業が自由に決められるため、従業員に対する企業の姿勢や想いを知ることができます。

■能力を発揮できる

福利厚生が充実していると、心身ともに健康な状態で働くことができ、従業員は能力を存分に発揮できます。

■経済的な負担が軽減される

福利厚生費は企業が一部または、全額を負担するため、福利厚生を充実させると従業員は手頃な価格、もしくは無料で利用できるメリットがあります。

企業視点のメリット

■企業の信頼が上がる

福利厚生を充実させることで、企業の価値観や従業員を大切にする姿勢を伝え、社会に向けて企業理念のアピールを行えます。

■求職者を引き付けるポイントとなる

優秀な人材を集め定着率を上げるための施策として、福利厚生を充実させることは有効な手段です。

希望する人材が求める福利厚生を提示することで、求職者への大きなアピールポイントとなるでしょう。

■定着率が上がる

福利厚生を充実させ働きやすい環境を提供することで、従業員は能力を最大限に発揮し、働くモチベーションも高まります。

自身の貢献が実感でき、企業や組織に愛着を持てるため、定着効果も期待できるでしょう。

■生産性の向上につながる

リラクゼーションサービスの福利厚生を充実させると業務上のストレスを緩和でき、従業員の心身の健康が保たれるため、休職者や急な病欠が減り、生産性が上がります。

■社会的なイメージを向上させる

福利厚生を充実させることで、企業の経営基盤の確実性や安定性を、証明することができます。

また、従業員を大切にする姿勢や人材育成への取り組みをアピールすることは、社会的なイメージを向上させることにつながるでしょう。

どんな福利厚生が人気？

時代の変化と共に、企業が提供する福利厚生のスタイルも進化しており、従業員の声に真摯に耳を傾け、現代のトレンドを反映させながら新たなサービスを導入・充実させる企業が増えています。

福利厚生のトレンドとして注目されているのは、人間ドックの費用負担、入院費の補助などヘルスケアに関連するサービスです。

福利厚生として従業員のライフサポートを行う、育児や介護支援、保険加入なども人気があります。

急速に変化する社会に対応するため、従業員の資格取得をサポートしたり、スキルアップを支援する取り組みも従業員からの評価が高い福利厚生です。

福利厚生の充実は、求職者を集める観点から見ても重要な要素です。

就職・転職サイトを運営するマイナビの調査によれば2019年卒の学生が、企業選びを行う上で注目しているのは「福利厚生が充実している」と回答した割合が最も高く、14.3％で第1位となっています。

従来から人気の「企業経営の安定性（13.1％）」や「社員の人間関係の良さ（13.8％）」を上回る結果となっており、福利厚生の重要性が浮き彫りになっています。

福利厚生の充実をはかることは、学生や転職者など、働く企業を探している人にとって企業を選ぶ重要な要素となっています。

優秀な人材を確保したい企業としても、時代に合った福利厚生の充実を進めていくとよいでしょう。

参考：マイナビ キャリアリサーチLab

福利厚生が充実している企業の例

ここからは、実際に福利厚生を充実させている企業を6社取り上げ、その内容を詳しくみていきたいと思います。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、誰もが知っている大企業ですが、大企業らしく福利厚生も充実しています。

特にユニークな制度はありませんが、あると嬉しい基本的な制度がきちんと導入されており、社宅やレクリエーション施設、各種保険や付属の医療機関などの制度や、健康に関する福利厚生も充実しています。

サイバーエージェント

サイバーエージェントは、ユニークな福利厚生制度を導入していることで知られています。

年1回の健康診断、交通費全額支給、家賃補助といった一般的な制度の他に、インフルエンザの予防接種、婦人科検診、社内マッサージルームなどが全て無料で受けられるようになっています。

また「子供の看病での在宅勤務が可能」「学校行事の際に半日休が取れる」といった、女性の活躍をサポートする独自の制度が設けられているのも特徴です。

以前、サイバーエージェントでは離職率が30％という高さでしたが、従業員の働きやすさを考え福利厚生に力を入れたことで、近年は9.8％の離職率にまで下げることができました。

離職率が下がっただけでなく、売り上げ増加につながったという実績もあり、福利厚生の改革がうまくいった良い例と言えるでしょう。

味の素

老舗の食品メーカーである味の素も、福利厚生の充実に力を入れている企業のひとつで、とくに住環境に関する項目が充実しています。

社宅制度が完備され、独身寮や住宅手当も充実しているため、ライフスタイルに合わせた支援が受けられます。

そのほか「産前産後休暇」「子供看護休暇」「育児休暇」があり、さらに女性向けのサポートとして「つわり休暇」も設けられています。

休暇がとりやすく働きやすい労働環境は、仕事と生活の良いバランスを求める働き方の実現を目指すという会社の目標を体現していますね。

オリエンタルランド

オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾートで有名ですが、福利厚生は「キャスト特典」という独自の呼び方で呼ばれていて、東京ディズニーリゾートならではのユニークな制度やさまざまな特典が設けられています。

セレモニーや、個人の記念日に合わせて用意されたスペシャルなプログラムなど、従業員だけが体験できる特別なものが準備されているほか、新しいアトラクションができた際に従業員は一般公開される前に体験できたり、従業員専用のパスポートが年に数回支給されるなどの特典もあります。

また「カフェテリアプラン」という福利厚生制度があります。これは一定のポイント内で、会社が用意した制度の中から好きなものを選んで利用できるというものです。

ユニリーバ・ジャパン

ユニリーバ・ジャパンは「Dove」や「LUX」などのヘアケア商品を展開している企業で、女性向けの制度の充実が特徴的です。

「WAA」と呼ばれる制度を導入していますが、これは「上司に申請すれば、理由を問わずオフィス以外の場所で勤務が可能」というもので、期間や日数などの制限もありません。

また、平日の6時〜21時の間で、勤務時間や休憩時間を自由に決められるようになっています。

この制度のおかげで社員がそれぞれのライフスタイルを維持、継続しながら自分らしく働くことができ、生産性を高めることができているようです。

リクルートキャリア

リクルートキャリアは、リクナビやリクルートエージェントなど、社員募集領域における人材採用広告事業、斡旋事業を行っている企業です。

「産前産後休暇」や「年次有給休暇」はもちろん、「STEP休暇」「サンクス休暇」「アニバーサリー休暇」「リフレッシュ休暇」など、休暇に関するユニークな福利厚生が多いのが特徴です。

「在宅勤務制度育児休暇の必須化」という福利厚生では、子どもが一歳になる月末までに5日以上の育児休暇の取得を必須としています。

2019年の制度導入後、男性女性に関係なく、対象者の100％が5日以上の休暇を取得しているようです。

また、リモートワークやフレックスタイム勤務制度、時短勤務制度も整っており、子育て世代などさまざまな働き方に柔軟に対応しています。

休暇を上手く活用して家族との時間を充実させたり、従業員一人一人に合った働き方を選択できたりと、プライベートと仕事とのバランスが取りやすく心身ともに健康に働くことのできる企業であると言えますね。

福利厚生を充実させるデメリットとは？

従業員の満足度向上には欠かせない福利厚生ですが、企業にとっては福利厚生を充実させることによるデメリットも存在します。

企業側がデメリットをいかに解消できるかが、福利厚生を充実させるための重要なポイントとなります。

コストの負担が大きい

当然ながら、福利厚生の充実は大きなコストがかかります。

資金に余裕のない企業にとって、このコストの負担がネックとなり福利厚生を充実させることが困難となります。

また、近年は少子高齢化にともない、法定福利厚生である社会保険料が増加傾向にあります。

法定福利厚生費と法定外福利厚生費、企業にとってどちらも福利厚生であり、コストの負担が必要です。

法定福利厚生は法律で義務付けられている制度のため、コスト負担が大きいからとやめるわけにはいきません。

結果として、法定外福利厚生にかけるコストを削らざるを得ず、福利厚生の充実を諦めてしまう企業もあります。

管理が大変になる

福利厚生を充実させるために、種類を増やせば、管理が煩雑になります。

申請書類の作成・受付、利用機関とのやりとり、福利厚生を利用する従業員の把握・管理、利用後の処理など、福利厚生の管理を行う担当者の作業負担はさまざまです。

福利厚生が充実して利用者が多くなればなるほど、管理が大変になってしまいます。

また、福利厚生はただ導入をすればいいというものではなく、従業員に利用してもらうことに意味があります。

利用率の低い福利厚生は、時代に合わせて内容を見直すことも必要です。

その見直し作業さえも負担となって、結果的に福利厚生の導入・充実を断念してしまう企業もあります。

全ての従業員のニーズに応えられないことも

福利厚生は、家族の有無など、従業員のライフステージやライフスタイルによって利用率に差が出てしまいます。

利用できる福利厚生がないことで不満や不平感を抱く従業員がいれば、福利厚生の導入がかえってデメリットになってしまうでしょう。

例えば、会社が提携している保養所を低価格で利用できる福利厚生があったとします。

よく利用する人にとっては嬉しい制度ですが、利用しない従業員にとっては全く必要のない制度であり、もっと他の福利厚生を充実させてほしいという不満につながるかもしれません。

このように、本来は従業員満足度向上のために導入した福利厚生が、その制度の利用率の差から企業への不満のタネとなってしまう可能性もあります。

これは、どのような福利厚生に対しても同様に言えることです。

福利厚生を充実させ、より多くの従業員の満足度を向上させるためには、従業員一人ひとりがどのような福利厚生を望んでいるかなどを事前にリサーチしておくことが重要となります。

福利厚生を充実させる方法

実際に福利厚生の充実に取り組むとなると、既存制度の見直しや、新たに導入する項目の調査・検討が必要となり、時間と労力がかかります。

専門部署があるなど、余裕を持って取り組める状況であればいいのですが、そうした余裕がないケースも多いのではないでしょうか。

そんな企業でも福利厚生を充実させられる、おすすめの方法をご紹介します。

おすすめは外部委託

福利厚生を充実させるなら、外部委託を検討するのがおすすめです。

外部の代行企業は福利厚生に精通した専門家なので、多くの実績から導き出された時代のトレンドや、昨今の従業員のニーズなどのデータも豊富です。

独自に福利厚生の充実をすすめるより効率的に導入することができるため、近年では外部に委託する企業が増えています。

外部委託の主なメリット

福利厚生を外部委託するメリットについてみていきたいと思います。

まず、低コストでの導入が可能ということがあげられます。

福利厚生施策を自社内で行おうとすれば、担当の従業員を数名確保しなければなりません。おそらく、他の業務と並行してすすめなければならず、時間もかかり人件費や導入のコストがかさむことになります。

また、導入後の運営にも人員が必要となるため、さらにコストがかさむことが考えられますが、外部委託であればそのような心配は要りません。

ニーズに合わせたさまざまなサービスがあらかじめ設定されていて、企業の要望にも対応可能な上に、導入後の運営までを委託できるので、自社内で行うよりも低コストでより充実したサービスを提供することができます。

外部委託であれば、従業員のニーズに対して柔軟に対応できる点もメリットです。

自社内で福利厚生の充実をすすめる場合、従業員へのアンケート調査やトレンドの調査から候補をピックアップし、さらにそこから選定していかなければならず、大変な時間と労力がかかります。

専門家である代行企業では、多くの導入実績から最新のトレンドを把握しているので、従業員のニーズに対して時間をかけずに柔軟に対応をすることが可能です。

福利厚生を充実させ、働きやすい労働環境を提供することは従業員満足度、ひいては離職防止や生産性の向上につながるため、柔軟に対応することは重要なポイントです。

主要な福利厚生の外部委託先

福利厚生の主な外部委託先としては「リロクラブ」「ベネフィット・ワン」などがあります。

リロクラブでは、パッケージサービスとして、地域の活性化を重視した「福利厚生倶楽部」を提供し、地域格差のないサービスの提供を常に意識しています。

ベネフィット・ワンでは「ベネフィット・ワン」というパッケージサービスを提供し、福利厚生や健康経営の実現、データ活用の課題解決などをサポートしています。

従業員人気が高い「食の福利厚生」の充実にも取り組んでみては？

福利厚生のなかでも、近年人気が高まってきているのが「食の福利厚生」です。

「食の福利厚生」というと、導入や運営にコストがかかるイメージがあるかもしれませんが、低コストで導入できるサービスもあります。

おすすめは「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

食の福利厚生を充実させるなら「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」がおすすめです。

「OFFICE DE YASAI」は、導入しやすい設置型の社食サービスで、冷蔵庫や冷凍庫をオフィスに設置し、そこに新鮮な野菜やフルーツ、おかずなどが定期的に届けられるというシステムです。

「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2種類のプランが用意されているので、ニーズに合わせて選ぶことができます。

オフィスで手軽に健康的な食事を取れるようになることで、従業員満足度はもちろん、従業員の健康意識向上のきっかけにもなり、健康経営につながっていくことが期待できます。

まとめ

福利厚生の充実という部分にスポットを当てて、ご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。

ぜひ、福利厚生の充実や導入を検討する際の参考にしてください。

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