近年、就職条件として福利厚生が注目されるようになり、福利厚生の充実化を図る企業も多くなってきています。

この記事では、福利厚生を充実させることでどんなメリットが得られるのか、また福利厚生を充実させるためにはどうすればよいかを、実際に福利厚生の充実に取り組む企業を例に見ながら紹介していきます。

福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員やその家族の健康や生活向上のために提供するもので、賃金以外の非金銭報酬のことを言います。

この従業員向けサービスには、法律で定められた「法定福利厚生」と企業が任意で導入する「法定外福利厚生」の２種類があり、企業が必ず導入するよう義務付けられている法定福利厚生では、6種の項目が定められています。

一方、法律による規定がない法定外福利厚生は、企業が独自にサービスを導入することができるため、多種多様なサービスがありますが、全く導入していないという企業も少なくありません。

代表的な法定外福利厚生には「住宅・通勤」「健康・医療」「育児・介護」「レクリエーション」「財形貯蓄」などがあり、最近では「食事補助」も人気です。

福利厚生が充実しているとどんなメリットがある？

就職先を決める際に、まず給与や待遇を考慮するものですが、最近ではさらに働きやすさを重視する人が増えています。

給与だけでなく、休暇のとりやすさやフレックスタイムの導入の有無など、心身ともに健康に働ける職場かどうかを会社選びの基準とする人が増え、福利厚生が注目されるようになってきました。

優秀な人材が集まる企業を見ると、必ずと言っていいほど福利厚生の充実に取り組んでいるものです。

従業員のためと思われがちな福利厚生ですが、実は企業にとっても大きなメリットがあることをご存じですか。

福利厚生が充実することでどんなメリットがあげられるのか、従業員と企業それぞれの視点から考えてみたいと思います。

従業員視点のメリット

福利厚生が充実している企業は、働きやすさなどの面で従業員にとってメリットが多く、魅力的です。

福利厚生の内容から、企業の姿勢や特性を確認することができるため就職先を選ぶ際のひとつの判断材料となり、企業の信頼性を図る材料にもなるでしょう。

福利厚生が充実した環境で働くことができれば、自分自身の能力を十分に発揮することができ、能力のブラッシュアップにもつながります。

また、福利厚生に関する費用は企業が一部負担するため、従業員は、低価格または無料で利用することができるというのも嬉しいですね。

企業視点のメリット

企業側のメリットとしては、福利厚生を充実させることで採用時に人材が集まりやすいということがあげられます。

企業の特色を表すようなユニークな福利厚生制度や、欲しい人材が好みそうな制度を導入することで、より優秀な人材が集まりやすくなると考えられます。

次に考えられるメリットは、人材の定着効果です。福利厚生が充実することで仕事と生活とのバランスがとりやすくなり、従業員の満足度向上につながります。

さらに、働きやすい労働環境を提供することで、従業員は能力を発揮しやすくなり働く意欲も高まるでしょう。自分の働きが、企業や組織に貢献できているという実感が持てるようになり、それが企業や組織に対する愛着を生み、定着効果が期待できます。

生産性の向上も、福利厚生の充実によるメリットです。ストレスが多いと言われる現代社会ですが、運動施設やリラクゼーションサービス、メンタルヘルスのカウンセリングなどの制度を充実させることで、従業員の心身の健康促進をサポートすることができます。

従業員の心身の健康が保たれれば、生産性の向上につながり、企業のイメージアップや信頼性の向上にもつながるでしょう。

福利厚生が充実しているということは、企業の安定性や経営基盤の確実性の証明となります。それだけではなく、従業員重視の経営姿勢や人材育成を重視する姿勢などを、社会へアピールすることができます。

福利厚生を充実させ従業員を大切にするという姿勢は、企業の信頼性向上につながりイメージアップにもつながっていくと言えます。

最後に挙げられるメリットとしては、節税効果です。条件付きではありますが、福利厚生にかかる費用は非課税対象となっているため、福利厚生費として計上できれば法人税の節税につながります。

福利厚生が充実している企業の例

ここからは、実際に福利厚生を充実させている企業を５社取り上げ、その内容を詳しくみていきたいと思います。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、誰もが知っている大企業ですが、大企業らしく福利厚生も充実しています。

特にユニークな制度はありませんが、あると嬉しい基本的な制度がきちんと導入されており、社宅やレクリエーション施設、各種保険や付属の医療機関などの制度や、健康に関する福利厚生も充実しています。

サイバーエージェント

サイバーエージェントは、ユニークな福利厚生制度を導入していることで知られています。

年1回の健康診断、交通費全額支給、家賃補助といった一般的な制度の他に、インフルエンザの予防接種、婦人科検診、社内マッサージルームなどが全て無料で受けられるようになっています。

また「子供の看病での在宅勤務が可能」「学校行事の際に半日休が取れる」といった、女性の活躍をサポートする独自の制度が設けられているのも特徴です。

以前、サイバーエージェントでは離職率が30％という高さでしたが、従業員の働きやすさを考え福利厚生に力を入れたことで、近年は9.8％の離職率にまで下げることができました。

離職率が下がっただけでなく、売り上げ増加につながったという実績もあり、福利厚生の改革がうまくいった良い例と言えるでしょう。

味の素

老舗の食品メーカーである味の素も、福利厚生の充実に力を入れている企業のひとつで、とくに住環境に関する項目が充実しています。

社宅制度が完備され、独身寮や住宅手当も充実しているため、ライフスタイルに合わせた支援が受けられます。

そのほか「産前産後休暇」「子供看護休暇」「育児休暇」があり、さらに女性向けのサポートとして「つわり休暇」も設けられています。

休暇がとりやすく働きやすい労働環境は、仕事と生活の良いバランスを求める働き方の実現を目指すという会社の目標を体現していますね。

オリエンタルランド

オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾートで有名ですが、福利厚生は「キャスト特典」という独自の呼び方で呼ばれていて、東京ディズニーリゾートならではのユニークな制度やさまざまな特典が設けられています。

セレモニーや、個人の記念日に合わせて用意されたスペシャルなプログラムなど、従業員だけが体験できる特別なものが準備されているほか、新しいアトラクションができた際に従業員は一般公開される前に体験できたり、従業員専用のパスポートが年に数回支給されるなどの特典もあります。

また「カフェテリアプラン」という福利厚生制度があります。これは一定のポイント内で、会社が用意した制度の中から好きなものを選んで利用できるというものです。

ユニリーバ・ジャパン

ユニリーバ・ジャパンは「Dove」や「LUX」などのヘアケア商品を展開している企業で、女性向けの制度の充実が特徴的です。

「WAA」と呼ばれる制度を導入していますが、これは「上司に申請すれば、理由を問わずオフィス以外の場所で勤務が可能」というもので、期間や日数などの制限もありません。

また、平日の6時〜21時の間で、勤務時間や休憩時間を自由に決められるようになっています。

この制度のおかげで社員がそれぞれのライフスタイルを維持、継続しながら自分らしく働くことができ、生産性を高めることができているようです。

従業員が求める福利厚生とは？

以前は、企業側で決めた福利厚生を従業員に提供するというスタイルがほとんどでしたが、近年ではそのスタイルが少しずつ変わってきています。

実際に働く従業員の声を聴きながら、時代にあったトレンドを考慮し、新たなサービスの導入を検討する企業が増えてきました。

最近のトレンドとしては、健康診断・人間ドックの診療や費用負担・入院費補助などのヘルスケアや、育児、介護支援・保険加入などのライフサポートが増えているようです。

また、変化の激しい時代を生きるために、学び直しや資格取得などのスキルアップサポートや、テレワークが普及したことにより、通勤費用補助や住宅補助への関心も高まっています。

福利厚生を充実させる方法

実際に福利厚生の充実に取り組むとなると、既存制度の見直しや、新たに導入する項目の調査・検討が必要となり、時間と労力がかかります。

専門部署があるなど、余裕を持って取り組める状況であればいいのですが、そうした余裕がないケースも多いのではないでしょうか。

そんな企業でも福利厚生を充実させられる、おすすめの方法をご紹介します。

おすすめは外部委託

福利厚生を充実させるなら、外部委託を検討するのがおすすめです。

外部の代行企業は福利厚生に精通した専門家なので、多くの実績から導き出された時代のトレンドや、昨今の従業員のニーズなどのデータも豊富です。

独自に福利厚生の充実をすすめるより効率的に導入することができるため、近年では外部に委託する企業が増えています。

外部委託の主なメリット

福利厚生を外部委託するメリットについてみていきたいと思います。

まず、低コストでの導入が可能ということがあげられます。

福利厚生施策を自社内で行おうとすれば、担当の従業員を数名確保しなければなりません。

おそらく、他の業務と並行してすすめなければならず、時間もかかり人件費や導入のコストがかさむことになります。

また、導入後の運営にも人員が必要となるため、さらにコストがかさむことが考えられますが、外部委託であればそのような心配は要りません。

ニーズに合わせたさまざまなサービスがあらかじめ設定されていて、企業の要望にも対応可能な上に、導入後の運営までを委託できるので、自社内で行うよりも低コストでより充実したサービスを提供することができます。

外部委託であれば、従業員のニーズに対して柔軟に対応できる点もメリットです。

自社内で福利厚生の充実をすすめる場合、従業員へのアンケート調査やトレンドの調査から候補をピックアップし、さらにそこから選定していかなければならず、大変な時間と労力がかかります。

専門家である代行企業では、多くの導入実績から最新のトレンドを把握しているので、従業員のニーズに対して時間をかけずに柔軟に対応をすることが可能です。

福利厚生を充実させ、働きやすい労働環境を提供することは従業員満足度、ひいては離職防止や生産性の向上につながるため、柔軟に対応することは重要なポイントです。

主要な福利厚生の外部委託先

福利厚生の主な外部委託先としては「リロクラブ」「ベネフィット・ワン」などがあります。

リロクラブでは、パッケージサービスとして、地域の活性化を重視した「福利厚生倶楽部」を提供し、地域格差のないサービスの提供を常に意識しています。

ベネフィット・ワンでは「ベネフィット・ワン」というパッケージサービスを提供し、福利厚生や健康経営の実現、データ活用の課題解決などをサポートしています。

従業員人気が高い「食の福利厚生」の充実にも取り組んでみては？

福利厚生のなかでも、近年人気が高まってきているのが「食の福利厚生」です。

「食の福利厚生」というと、導入や運営にコストがかかるイメージがあるかもしれませんが、低コストで導入できるサービスもあります。

おすすめは「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

食の福利厚生を充実させるなら「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」がおすすめです。

「OFFICE DE YASAI」は、導入しやすい設置型の社食サービスで、冷蔵庫や冷凍庫をオフィスに設置し、そこに新鮮な野菜やフルーツ、おかずなどが定期的に届けられるというシステムです。

「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2種類のプランが用意されているので、ニーズに合わせて選ぶことができます。

オフィスで手軽に健康的な食事を取れるようになることで、従業員満足度はもちろん、従業員の健康意識向上のきっかけにもなり、健康経営につながっていくことが期待できます。

まとめ

福利厚生の充実という部分にスポットを当てて、ご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。

ぜひ、福利厚生の充実や導入を検討する際の参考にしてください。

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