今、「ブラック企業」ならぬ「ホワイト企業」が注目されています。

ホワイト企業に就職したいと模索している方も、ホワイト企業ってそもそもどんな企業かわからないという方も、その疑問をまとめて本記事でお答えします。

具体的には、ホワイト企業の主な特徴や、ホワイト企業になるために必要なこと、さらにホワイト企業になったらどうアピールすると効果的かについて伝えます。

ホワイト企業とは？

ホワイト企業とは、働く環境が整っており、社会的に高い評価を得ている企業のことを指します。

一方、ブラック企業とは労働環境が悪い上に、待遇もいいとはいえない会社という意味で使われている言葉です。労働環境がいいとはいえないため、当然、離職率も高くなりがちです。

学生が友人と就職先やアルバイト先の情報交換でも「あそこはブラックだ」などと話題にするくらい、皮肉ですが、ブラック企業のほうがホワイト企業よりも知名度が高いといえるでしょう。

また、ホワイトカラーやブルーカラーという言葉もありますが、この色分けとは異なります。カラー（collar ）は、襟という意味の英語で、ホワイトワーカーはワイシャツの白色、ブルーワーカーは、作業着の青色を表現しています。

つまり、ホワイトカラーはオフィスの中でデスクワークをする労働者、ブルーカラーは現場の作業員を表す言葉です。

ホワイトカラーを雇用しているのは、残念ながらホワイト企業とは限りませんし、ブルーカラーを雇用しているホワイト企業もあります。

ホワイト企業は、さまざまな人に対応できる柔軟な勤務制度が設けられていたり、福利厚生が充実していたりと、労働者が働きやすい環境が整えられています。

働きやすい環境が整えられているため、ホワイト企業は離職率も低いのが特徴です。例えば、子育てや介護などをする必要が出てきてフルタイム勤務が難しくなったときには、時短勤務や在宅勤務などで働き続けることができます。

ホワイト企業の主な特徴7つ

ブラック企業と対比すれば、ホワイト企業が何となくどんなものか分かりますが、ホワイト企業を目指すなら、明確に特徴をつかんでおくのがおすすめです。

ここからは、ホワイト企業の主な特徴を7つ紹介します。

離職率が低い

ホワイト企業には離職率が低いという特徴があります。離職率が低いということは、多くの従業員が企業の体制に満足し、働きやすい環境があるといえます。

労働環境が整っていることに加えて、安定している業界であることも重要です。

厚生労働省の「雇用動向調査」（2020年）では、産業別の入職と離職についての調査結果が記載されています。調査結果から、離職率の低い業界トップ5を以下に紹介します。

1.鉱業、採石業、砂利採取業：5.6%

2.金融業、保険業：7.7%

3.複合サービス業：7.8%

4.情報通信業：9.2%

5.製造業：9.4%

社会情勢によっても、この割合は異なり、離職率の低い業界は入れ替わる場合もあります。

一方、離職率の高い業種は、宿泊業・飲食サービス業で、離職率が26.9%と高い値です。安定している業界は、給与が比較的高く、仕事の稼働も安定している傾向があります。

働きやすい環境が整っている

ホワイト企業の特徴として、働きやすい環境が整っていることが挙げられます。

清潔感のある職場環境が整えられていることがホワイト企業には多いのです。

従業員に5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）をしっかり教育していたり、清掃業者に外注して定期的に清掃が行われていたりと、日頃からオフィス内をきれいに保てるようにしています。

オフィスがきれいかどうかは、業務に直結しませんが、ホワイト企業は業績が安定しているため、環境整備にコストをかけられるのです。

大手企業のハイセンスなオフィスなどをテレビや雑誌などで見たことがある方も多いのではないでしょうか。

席を固定せず、オフィス内のテーブルやイスを自由に使って仕事するフリーアドレス制を導入したり、バランスボールをイス代わりにつかったり、休憩のためのスペースを設けたりと、新しい発想が生まれやすい環境に整えています。

残業時間がゼロ・少ない

残業時間がゼロ、または残業がないということも、ホワイト企業が持つ特徴の1つです。

業務量を調整して社員に配分し、残業をしなくて済むような取り組みがされています。

しかし、これまで残業が多かった企業が業務量を調整しても、残業をゼロにしたり少なくしたりすることは、実は、なかなかうまくいきません。

残業することが習慣化されており、従業員の中には、あらかじめ残業時間を就業時間に組み込んでしまう人もいるからです。

残業がゼロだったり、少なかったりする企業は、上司が率先して帰宅するなど「なるべく残業をしない」という社内の雰囲気を醸成しています。

残業をしないことが当たり前になれば、定時での帰宅が可能になり、自分や家族との時間を確保でき、程よいワークライフバランスで生活できます。

ワークライフバランスがいい状態に保てれば、心身ともにエネルギーがみなぎり、仕事にも集中して取り組むことができるでしょう。

ところで、残業時間ゼロは、文字通り残業がない状態ですが、「残業が少ない」というときの基準は、一般的には残業時間が月20時間以下の状態といわれています。

1カ月の稼働日数が週休2日で20日間の場合、月20時間以下の状態は、1日当たり残業を1時間程度することです。

たとえ残業時間があったとしても、残業代をきちんと支払っているかどうかも重要です。

残業をしたのに正当な残業代が支払われない、つまりサービス残業をさせる企業は、ホワイト企業とはいえません。

有給休暇の取得率が高い

有給休暇は、仕事を休んでも給与をもらえる日のことですが、会社が規定している休日ではなく、労働基準法の39条に定められている権利です。

有給休暇にまつわるホワイト企業の特徴としては、取得率が高いことが挙げられます。

残業しないように業務量を調整しているだけではなく、有給休暇についても、企業が従業員に対して取得を促すなどして、休みやすい環境をつくっています。

逆にブラック企業では給休暇を取得しにくいことが多く、有給休暇取得の申請を拒否されるケースも。そもそも、業務量が多すぎて、従業員が有給休暇を取得する余裕すらない状況に陥っている可能性もあります。

評価制度が明確

ホワイト企業には従業員の評価制度が明確という特徴があります。

従業員の働きに対して明確な評価制度があれば、従業員は成果を出すために前向きに仕事に取り組むことができます。

しかし、上司が特定の従業員ばかりほめたり、えこひいきをしたりしていては、真面目に仕事に取り組む意欲も減退してしまいます。

成果を出しているのに評価されないのであれば、きちんと評価をしてくれる職場に移りたいと考えるのも自然なことで、おのずと離職率も高くなってしまうでしょう。

評価制度が明確といっても、売上成績のように数字が出る分かりやすい数字だけで評価されるのではなく、日常の勤務態度なども評価されるようなシステムが確立しているのがホワイト企業です。

教育制度が整っている

従業員の教育制度が整っていることもホワイト企業の特徴の1つです。従業員の教育に力を入れれば、従業員の知識の向上やスキルアップにつながります。

スキルの高い従業員が業務に携わることができれば、業務効率が向上したり、技術革新ができたりと、企業にとって大きなメリットがあります。

例えば、従業員向けの英語教育に力を入れている場合、海外展開を図るときには英語が堪能な従業員が事業の大きな力になってくれるはずです。

しかし、現状でも仕事が回っている状態の中で教育に力を入れるには、企業に相当の余力が必要です。

そういったことから、逆説的に、従業員の教育制度が整っている企業は、業績が安定しているホワイト企業である可能性が高いともいえます。

福利厚生が充実している

ホワイト企業では福利厚生が充実しているという特徴があります。健康保険や雇用保険など、加入が法律で定められているもの以外にも、任意で法定外の福利厚生を提供している企業があります。

多くの方になじみがあるものは、社員食堂や住宅手当などではないでしょうか。

企業が設ける主な法定外の福利厚生制度を以下に挙げます。

・家賃補助、住宅手当、引越し費用

・社員食堂、昼食チケット

・産前産後休暇、育児休暇

・映画館や美術館、宿泊施設などの割引

法定外の福利厚生制度を設けている企業は、従業員が働きやすい環境の整備に積極的だといえます。

育児休暇など、従業員のライフイベントに合わせた制度があれば、同じ企業で長く働き続けられます。

従業員のライフイベントもサポートできる企業は、ホワイト企業だといえます。

ホワイト企業ランキングの上位企業は？

毎年、就職活動の解禁日である3月1日に、ホワイト企業総合研究所が国内約12,000社を対象にした「新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングTOP100」の発表を行っています。

2022年卒向けのホワイト企業ランキングのTOP10は以下の通りです。

1,グーグル合同会社（Webサービス）：92.5pt

2,Facebook Japan株式会社（Webサービス）：89.4pt

3,三菱商事株式会社（総合商社）：88.7pt

4,三井物産株式会社（総合商社）：88.6pt

5,サントリーホールディングス株式会社（食品・飲料）：88.1pt

6,三井不動産株式会社（デベロッパー）：86.7pt

7,マスワークス合同会社（Webサービス）：86.6pt

8,三菱地所株式会社（不動産開発）：86.5pt

9,特許庁（官公庁）：85.8pt

10,株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（人材サービス）：85.6pt

引用：ホワイト企業ランキング【2021年年度版】新卒で入りたい一流ホワイト企業TOP100

ホワイト企業ランキングは、さまざまな指標を使って評価していきます。

ランキングで重視されている指標

ホワイト企業ランキングで重視されている指標のうち、主なものを紹介します。

・働きやすさ
働きやすい環境を整えている企業に勤める従業員の離職率は低いことから、離職率を働きやすさの指標として用いています。
企業に入社して3年以内に約30%の社員が退職したり、退職を希望したりすることから、退職者が30％よりかなり少ない場合は働きやすい会社であるといえ、ホワイト企業である可能性が高まります。

・残業時間・有給休暇取得率
ホワイト企業では従業員の業務量が適切に割り当てられているため、残業時間がゼロまたは少ない傾向にあります。また、年次有給休暇も法で定められた日数より多く従業員に与えている場合もあります。2019年4月に「働き方改革関連法」が施行され、残業時間に上限が設けられ、年次有給休暇も取得が義務付けられています。違反した場合には、罰金刑や懲役刑が科せられます。

・給与・福利厚生
ホワイト企業は、給与が高く、その上賞与が支給される傾向にあります。さらに、ホワイト企業では法定外の福利厚生制度が設けられていることが多く見られます。通勤や住宅手当以外にも、冠婚葬祭の休日制度なども含まれます。

・成長環境
ホワイト企業は従業員がスキルアップするための研修や教育制度を設けている傾向にあります。教育のためのコストがかかるだけでなく、従業員が研修のために業務に就けないことによる、見えないコストも負担する必要があります。

・財務指標
ホワイト企業は、業績がいいことが前提条件です。なぜならば、これまで紹介したどの指標も、企業に財源があってできることだからです。

ホワイト企業であることを認知されるために必要なことは？

これまでに紹介したさまざまな指標に当てはまる企業は、ホワイト企業といえます。

従業員以外にホワイト企業であることを社会的に認知されれば、採用や商談時など、さまざまな場面でメリットが生じます。

ホワイト企業であることを認知されるために必要な要素が下記3つです。

安全衛生優良企業認定ホワイトマークを取得する

ホワイト企業であることを認知されるために、まずは、厚生労働省が設けるホワイトマークという制度の安全衛生優良企業として認定を受けることをおすすめします。

80もの認定基準があり、しかも、すべてクリアをしなければ取得できないという厳しいものではありますが、取得できれば公的にホワイト企業であると認められたということです。

ホワイトマークは、製品やWebサイトなどに掲げてアピールできます。

ホワイト表彰制度の受賞

民間団体がホワイト企業を表彰する「ホワイト企業大賞」「ホワイト企業認定」などという取り組みがあります。

公的機関が認定するものではありませんが、メディアに取り上げられるなど、自社がホワイト企業として注目される機会にもなるでしょう。

Webサイトなどでアピールする

これまでにお伝えした認定や表彰を受けた場合も、そうでない場合も、自社がホワイト企業であることをWebサイトなどでアピールしましょう。

求職者は、どのような会社なのか、よくチェックしています。数字やグラフ、図を用いて、初見の方にも分かりやすいWebサイトを作りアピールしましょう。

従業員を大事にしていることが伝わる福利厚生とは？

ホワイト企業であることをアピールするのに有効なのが、福利厚生です。福利厚生は、従業員となれば恩恵を受けられるため、求職者へのアピールにも最適です。

企業のWebサイトなどで福利厚生の内容までしっかり伝えましょう。

多くの従業員が喜ぶ「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

福利厚生制度を設けたとしても、従業員に使われなくては意味がありません。実際に、従業員の利用率が高いのは誰もが使える「食」の福利厚生です。社員食堂や食事補助などが、食の福利厚生に当たります。

しかし、社員食堂を設けるのは、スペースやコストの面で簡単ではありません。

また、感染症が流行している時期などは、レストランでの食事補助チケットなどを発行しても、外出を控える方が多く、飲食店にはなかなか足が向きません。

このような課題を抱えている企業には、省スペース・低コストで導入可能な社食サービスの利用をおすすめします。

その中でも、健康志向の従業員が多いなら「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の社食サービスがよいでしょう。

最近は、筋トレがブームになるなど、生活に運動を取り入れようとする人が増えてきているのと同時に、体作りのために食事に気を付けている人も増加しています。

そのようなニーズに応えられるのが「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

中でも「オフィスでやさいプラン」であれば、新鮮なカット野菜フルーツ、サラダチキン、スムージーやヨーグルトなど、ビタミンやタンパク質が取れるメニューが豊富。さらに、ハンバーグやカレー、煮物などの総菜もそろえています。

健康的なおやつや軽食を従業員の購入価格1個100円から利用できるシステムです。

企業の負担額は1カ月当たり49,000円からと手頃でありながら、冷蔵・冷凍庫や電子レンジなどの貸し出しもあるため、低コストで多くの従業員が利用できる食の福利厚生を用意できます。

しっかりと食事を摂りたい方向けにボリュームのあるメニューをそろえた「オフィスでごはんプラン」も用意していますので、従業員の好みに合わせた選択が可能です。

まとめ

ホワイト企業として認められるポイントは、教育制度や有給取得のしやすさ、そして福利厚生が充実しているかどうかなどです。ワークライフバランスを考慮しながら働きたい人が増えている昨今、企業は働きやすさ、成長環境などの要素を整えていく必要があります。

ホワイト企業についての理解を深めることができたなら、次は実践に歩みを進めてみましょう。

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