福利厚生制度
利用率90%以上!会社の環境改善に効果のある福利厚生とは?
会社は従業員のモチベーションアップを期待して、福利厚生を提供しています。しかしながら、従業員が思うように利用してくれないと悩んでいる会社も少なくありません。 一 …
福利厚生制度
-2019.05.26.Sun
みなさんは就職や転職の際に何を重要視しますか?
仕事内容や給料、勤務地など様々な点が挙げられますが、福利厚生も気にかけてみてはいかがでしょう。
現在の日本は少子高齢化が進み労働力の確保が難しくなっており、2030年には日本の人口の1/3が高齢者になると言われています。
働ける人が少なくなるということは一人あたりの生産性が求められるため過重労働となり、離職率が増加したり企業イメージがダウンしたりする原因になります。
それを防ぐため新しい人材の確保・優秀な人材の育成に力を入れ、他企業と少しでも差を出すために独自の福利厚生サービスを導入している企業が多くあります。
福利厚生が充実している企業は従業員の仕事に対するモチベーションも高く、生き生きとしているイメージがあります。
しかし就活をする際は、様々な福利厚生サービスがあるけれど実際にどういったものなのか、重要視すべきはどんな福利厚生なのかわからないという方もいるでしょう。
経営側もどういう福利厚生サービスを導入すればアピールポイントや満足度の向上につながるのかが課題になっていませんか?
ここでは福利厚生の基本からおすすめの福利厚生サービスまでをまとめてご紹介致します。
目次
福利厚生とは、従業員やその家族の生活の質の向上を支援する目的で実施されるもので、企業が社員に対して給料以外に支給する報酬やサービスのことです。
様々な制度がありますが、福利厚生は以下で紹介する法定福利と法定外福利にわけることができます。
法定福利とは企業が法律や政令により支払いを義務付けられている保険料のことで、健康保険や厚生年金、介護保険などの社会保険料、雇用保険や労災保険などの労働保険料、そのほかには児童手当拠出金があります。
これは全ての従業員に平等に支出されるもので、企業が一部または全部を負担しなければならないものです。
法定外福利とは企業が独自に定める福利厚生のことで、例としては通勤手当や住宅手当、社員寮の設置など様々なものがあります。
最近では従業員の健康維持・促進を重要視している企業が多くあり、社内にクリニックやマッサージサービスを提供できる施設を併設している企業もあります。
また、オフィス内でのお弁当の販売や社員食堂の導入もその一つです。
「福利厚生サービス」とは、福利厚生を提供するアウトソーシングサービスのことです。
90年代に始まって以降その内容は多様化し、今やさまざまな福利厚生サービスが存在します。
自社の福利厚生を拡充しようと考えている場合、代行会社が提供する「福利厚生サービス」を活用することで、以下のようなメリットが挙げられるでしょう。
・準備や手配をする手間がかからず、手軽に導入できる
・福利厚生を担当する従業員の業務負担が軽減される
・自社で手配するよりもコストを削減できるうえ、多様なサービスを提供できる
・中小企業でも、大企業と同じような福利厚生を提供できる
サービスの提供方法は、パッケージサービスとカフェテリアプランの2つのタイプがあります。
それぞれの特徴やメリット・デメリットについて具体的に見ていきましょう。
パッケージサービスは、代行会社が複数の福利厚生サービスをパッケージ化して提供するものです。
内容によって複数のコースが用意されており、企業はその中から自社に合ったコースを選択して契約します。
従業員は、コースの中から利用したいと思うものを各自で選ぶことができるので、満足度向上が見込めるでしょう。
パッケージサービスでは、飲食店や宿泊施設など業者とのやり取りを行う必要がなく、福利厚生担当者の負担が少ないのがメリットです。
従業員が制度を利用する際も、ウェブ上で申請が完了するため、面倒な手続きを行う必要がありません。
ただし、あらかじめ用意された中から選ぶ必要があるため、コースによっては選択肢が限られている場合もあるでしょう。
カフェテリアプランは、従業員に一定額分のポイント(補助金)を支給し、従業員がそのポイントの範囲内で福利厚生を選択・利用する制度です。
代行会社は複数のサービスをパッケージ化して提供しますが、導入や運用も委託できます。
福利厚生費用の総額が管理しやすい点や、従業員に偏りなくポイントを付与するため、不公平になりにくい点がメリットと言えるでしょう。
従業員が自分で好きなサービスを選択できるので、満足度を高めることも期待できます。
デメリットは、未消化のポイントを翌年度に繰り越しできない制度にした場合、使いきれなかったポイントが消滅してしまうことです。
自社でカフェテリアプランを運用する場合は、ポイント管理や従業員の満足する福利厚生の内容に対応するための手間やコストがかかる点にも注意しましょう。
社員への福利厚生の提供を外注できる、いわゆる「福利厚生サービス」を利用することで、様々なメリットがありますが、反面デメリットや注意すべき点も存在します。
福利厚生サービスとはどのようなものか、解説も交えながらご紹介します。
福利厚生サービスを導入すると、多岐にわたるサービスの選択肢から、従業員それぞれが自らの判断で受けたいサービスを自由に選べるようになります。
例えば、のちほどご紹介する福利厚生サービスのひとつ「ベネフィットステーション」では、提供しているサービスの種類は100万件以上とかなり豊富です。
これだけの福利厚生を自社で準備しようとすれば、本来の業務が圧迫されてしまい本末転倒になってしまいます。手軽に様々な福利厚生を提供できるのは、専門のパートナーに外注する大きな利点ですね。
また、選択肢が多いということは従業員間の不公平感の緩和に繋がります。
福利厚生に関してよく聞かれる不公平感の理由は、ライフステージ・ライフスタイルの違いによる偏りです。
例えば下記のような福利厚生が、それ単体で導入された場合、該当するライフステージの社員にとっては大変ありがたいものですが、他の社員にとっては不公平感を感じるものかもしれません。
・子育て世帯向けの、保育施設・シッター派遣会社の入会金無料や利用補助
・介護世代向けの、訪問介護サービス入会金無料や利用補助
一方、福利厚生サービスを利用して多様な選択肢を提供することで、自らに必要な福利厚生を選ぶことができるようになります。これにより、ライフステージ・ライフスタイルに関係なく福利厚生を利用でき、従業員間で不公平感が生まれにくくなります。
年次の浅い社員からベテランの社員まで幅広い世代にマッチした福利厚生のメニューがあれば、利用率も上がり、満足度の向上に繋がりますね。
福利厚生を管理する側の手間が削減できるのも、大きな利点です。
自社で福利厚生を運用する場合、どのような手間がかかるのでしょうか。
契約した福利厚生施設とのやりとり、社員からの利用条件に関する問い合わせや、申し込み受付、利用促進に関わる広報活動など、導入だけでなく運用中も様々な対応にあたる必要があり、かなりの手間がかかります。
しかし、福利厚生のサービスを提供するパートナーと契約すると、ワンストップでサポートしてくれるため、導入以降は随時利用状況の報告を受けるだけで一切手間がかかりません。
例えば、
・利用受付の窓口を委託でき、電話・FAX・メール・アプリなど幅広い方法で社員の利便性をアップします。
・サービスの認知アップの為の紙媒体・メールマガジン・アプリなどのメディアを自社で運営して利用率アップします。
・社員のニーズを調査し、トレンドにあった福利厚生を取り入れてサービスの内容を新鮮なものにして利用率・満足度をアップします。
サービスを運営する会社は福利厚生のプロフェッショナルなので、利用率・満足度アップのためのさまざまな打ち手を持っており、安心して任せることができます。
福利厚生サービスを活用すると、自前で福利厚生を準備する場合に比べてコストを抑えられます。
福利厚生のサービスを提供する大手外注会社は、法人会員や個人会員を合わせて数百万人〜一千万人規模の会員数を持っており、巨大な団体割引のような状況を作れるためです。
このため、社員に提供するメニューは、お得感のある内容が提供可能になるのです。
大手企業に比べて、自社で福利厚生を準備するのが難しかった中小規模の企業でも、このようなサービスを利用すれば大手企業にも劣らない福利厚生を社員に提供することができます。
会員数の多いサービスでは、魅力的なメニューが登場すると希望が殺到し、予約が取りづらいことがあります。
人気のあるメニューほど、予約枠に限りがある場合も多いため、毎回予約が取れずに不満が出るかもしれません。
こまめに社内に向けて福利厚生に関する情報提供をして、従業員にもタイミングを逃さない様に注意喚起をしましょう。
レジャーや娯楽は一見魅力的でも、非日常的なメニューの場合は、実際に利用する頻度が低くなってしまうこともあります。せっかく福利厚生があっても、利用する機会がなければ利用率は上がらず、満足度は下がってしまいます。
個人のライフスタイルによっては、レジャーや娯楽のメニューよりも、住宅補助や食事補助など日常的に利用する福利厚生の方が喜ばれる場合もあります。
そのため、メニュー内容に偏りがないか、使いづらくないかという点は、あらかじめ細かくチェックしておきましょう。社員のニーズをきっちり把握した上で、適切な福利厚生サービスを選びましょう。
ちなみに、福利厚生サービスの中には、自社で推奨したい分野の福利厚生を手厚くしたり、利用率の上がりそうなメニューを手厚くするなど、会社の意向に合わせてカスタマイズできるサービスもありますので、検討してはいかがでしょうか。
福利厚生サービスを導入する際、予約方法が難しくないかは事前にチェックしておきましょう。
多くの福利厚生サービスは、webやアプリを介した申請方法を設けるなど、利用しやすいように申請方法のバリエーションを持たせています。
しかし人によっては慣れない操作に苦労してしまい、予約申請を諦めてしまう…といったこともあるかもしれません。
自社で提供する福利厚生なら、社員が使いやすいよう申請方法を改善することもできますが、外注サービスを利用する場合は、その外注サービスの予約方法を使うしかありません。
自社の社員にとって、予約方法が難しくないかという点や、導入してからのフォロー体制を整える必要があります。
福利厚生の管理を外注することには様々なメリットがあることがわかりました。
しかし、福利厚生外注サービスをただ導入するだけでは、社員の満足度は上がりません。
社員が利用してリフレッシュに繋がったり、生活を豊かにして初めて、福利厚生として価値を発揮します。
福利厚生の外注先を選択する場合は、下記のような点に注意し、サービスの導入前に十分に検討しましょう。
・自社の社員が利用したいと感じる福利厚生の種類がたくさんあるサービスか
・管理側の手間を減らす工夫があるか
・自社で提供するよりもコストを抑えられるか
福利厚生サービスは従業員満足度の向上や人材確保のために欠かせないものだと分かりました。
低コストで管理の手間もかからないのに福利厚生の幅を広げることができるのが福利厚生サービスのアウトソーシングです。
ここではおすすめのアウトソーシングサービスの具体例を紹介していきます。
ベネフィット・ステーションとは140万件のサービス数を誇る会員制の割引サービスです。
導入のメリットや効果としては以下のようなものがあります。
・事務の手間がほとんどいらないアウトソーシングサービス
・お一人月380円~導入が可能で低コスト
・100万件以上のサービス数で多様化する消費者ニーズに対応
※従業員本人の二等親内親族までサービス利用可能!
・地域間格差のない全国対応のサービス提供
これらの利点は、従業員だけでなくその家族からも満足度が得られ従業員のモチベーションをあげることとなり、採用強化や離職防止につながることです。
またベネフィット・ステーションは消費金額が下がれば手取りが増え、実質賃上げと同じ効果が得られるので使えば使うほどお得になります。
その他にも、有料提供されているビジネススキルや資格取得のための300以上の講座が利用できます。
個人のスキル獲得や企業内研修にも活用できるため生産性の向上にもつながります。
参考:
https://bs.benefit-one.co.jp/bs-official/service/index.html
イーウェルではパッケージメニュー「WELBOX」やカフェテリアプランを主とした福利厚生アウトソーシングサービスを提供しています。
福利厚生や従業員の管理、マーケティングに関する悩みなど企業によってその悩みは様々であり、そんな企業別の悩みに合わせて、プランを細かくカスタマイズできる内容になっています。
・企業と従業員の双方のニーズを満たすカフェテリアプラン
・低コストでも充実した幅広いメニュー
・制度認知や情報周知を支援するプラットホームの構築
健康経営、福利厚生、マーケティングなど様々なシーンで課題を抱えている企業をサポートすべく、サービスを幅広く取り揃えています。
リロクラブは多彩な福利厚生のアウトソーシングサービスです。
福利厚生のサービスだけでも主に6つに分かれており、一社一社に最適な従業員満足度の向上を支援しています。
・福利厚生倶楽部は低コストで福利厚生制度の構築・導入が可能
・オリジナルのカフェテリアプランで従業員のニーズに柔軟な対応が可能
・ポイント付与型の報奨制度で細かく評価できるポイント型インセンティブ
・従業員同士がポイントを贈り合える、ポイント型サンクスカードで従業員の交流の活性化 とモチベーションの向上
・独自の育児支援サービスで育児と仕事の両立化を可能にし、子育て中の従業員をサポート
・退職後のセカンドライフの充実を応援するメンバーシップサービスのふろむな倶楽部
以上のような幅広いサービスと特徴がある中で、福利厚生倶楽部はコストパフォーマンスも高く導入企業数最多※を誇るサービスです。
※(株)労務研究所発行「旬刊福利厚生」2018.05上旬号掲載データより
参考:
https://www.reloclub.jp/fukuri/fukurikouseiclub/
https://www.reloclub.jp/
incentive pointは、従業員のやる気を向上させる新しいポイントシステムです。
企業の目的に合わせたポイント制度を構築できるのが特徴で、受注ランキングに応じてポイント付与したり、資格を取得した従業員にポイント付与したりすることも可能です。
福利厚生を通じて組織力の強化や売上向上を目指せる点もユニークと言えるでしょう。
貯めたポイントは、こだわりの高級食材や旅行、人気家電、ビジネスグッズ、体験メニューなど、さまざまなアイテムと交換できます。
incentive pointにはサンクスポイント機能があり、同僚やお世話になった従業員にメッセージとともにポイントをプレゼントできるのも嬉しいシステムです。
福利厚生によって従業員のモチベーションを高めたり、優秀な人材を確保したり、企業のイメージをアップしたいと考えている企業におすすめです。
WELBOXはパッケージ型の福利厚生アウトソーシングサービスで、導入企業の従業員は旅行、健康増進、介護、育児、自己開発、エンターテインメントといったメニューを会員価格で利用することができます。
WELBOXには内定者にも使える制度があり、入社前から福利厚生を提供することで辞退率改善や、入社前から会社への帰属意識を育むことができるメリットもあります。
WELBOXを運営するイーウェルは、各企業が福利厚生面で抱える課題を分析するところから支援してくれるのが特徴です。
企業が持つ課題や予算に応じて内容や施設、期間、回数などをカスタマイズできるので、福利厚生に課題を感じる企業は検討してみると良いでしょう。
Perkは、リモートワーク時代の福利厚生として2020年に誕生したサービスです。
従来の制度では、出社する従業員しか利用できず、不公平になるという声もありました。
Perkではオンラインで利用可能なサービスを数多く取り揃えており、リモートワークの従業員にも同様に利用できるのが特徴です。
利用できるサービスにはスキルアップや家事代行サービス、デリバリー、ベビーシッターなどがあり、毎月多数のサービスが追加されています。
導入企業による事例として、リモートワーク中心でも社内コミュニケーションが活発化したり、従業員の早期退職を防いだりといったメリットが報告されてるため、リモートワークをメインとしている企業に適した福利厚生です。
従来の福利厚生はコストが掛かかるため、中小企業が大手企業のように福利厚生を充実させるのは困難でした。
しかし、福利厚生のアウトソーシングサービスを利用することで中小企業も幅広いサービスを従業員に提供できるようになります。
このサービスの導入は人手不足が深刻化している中小企業にとって人材確保の重要な手段となります。
このようなアウトソーシングサービスで今注目を集めているのが「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」です。
「OFFICE DE YASAI」とは働く人がオフィスで手軽に野菜や果物が食べられる設置型の社食サービスです。
豊富な商品ラインナップと1個100円からのお手頃価格、仕事をしながらでも食べられるハンディサイズの野菜やフルーツが売りの「オフィスでやさい」と、外食しなくても主菜副菜が揃ったランチがオフィスで手軽に食べられる「オフィスでごはん」の2種類があります。
①手軽にヘルシーオフィスライフが始められ、健康促進を実現
②国産や無添加など商品へのこだわり
③導入時や導入後も手間がかからない
④衛生・安全管理の徹底
⑤先進性を持ったユニークな取り組み
以上の特徴が、多くの企業が導入する魅力です。
働く人の中には仕事に追われ昼食を食べないという人や、外食続きで偏食気味という人が少なくありません。
特に一人暮らしの場合は食事がおろそかになりがちです。
不健康な状態が続くと集中力が低下し仕事にミスが生じたり、イライラしてストレスが溜り職場環境の悪化につながります。
最終的には仕事の意欲が低下し離職が多くなるなど、生産性に大きく影響します。
またうつなどのメンタルヘルスの問題が生じ、医療費がかさむことも企業にとっては大きな負担となります。
そこで従業員の健康を増進するためのサポートとして「OFFICE DE YASAI」の導入が注目されています。
「OFFICE DE YASAI」は手軽にオフィスで野菜や果物をとることができるので、忙しい人でもコンディションを整え仕事のパフォーマンスを向上させることができます。
福利厚生が重要視されている現在、「OFFICE DE YASAI」などの社食を福利厚生サービスとして取り入れる企業が多くあります。
様々な福利厚生がある中で、企業としては低コストで従業員の利用率と満足度の高さが見込める福利厚生を導入したいと考えます。
福利厚生の利用率と満足度の向上は、生産性アップに直結するので大変重要です。
そこでおすすめしたい福利厚生サービスが「OFFICE DE YASAI」です。
ベンチャー企業から大手企業まで2,500拠点以上の導入実績があり(2021年5月時点)、それらの企業では従業員利用率が90%以上となっています。
日本の福利厚生サービスの利用率平均が30%程度であるのと比較してもその差は歴然です。
この先もこのような福利厚生サービスで企業の生産性を高めることを目標に、従業員の満足度の向上を図る企業が増えていくでしょう。
これまで福利厚生について詳しく紹介してきました。
少子高齢化が進む現在、福利厚生として様々なサービスを従業員に提供することが人材確保につながるカギとなることがおわかりいただけたかと思います。
様々な福利厚生サービスがある中で、導入メリットを企業側と従業員側ですり合わせる必要があります。
あなたの働く職場でも従業員の満足度向上につながる働きやすい環境を福利厚生で提供できるように検討されてはいかがでしょうか。
社員の健康改善につながる新しい社食
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