社食(社員食堂)
オフィスで健康的な食生活を!人気のヘルシーごはん販売の中身は?
日々忙しく業務をこなすオフィスワーカーの皆さん、どのような食生活を送っていますでしょうか。 オフィスでの食事には、手作りのお弁当、社員食堂、コンビニ弁当、ファス …
福利厚生制度
公開:2019.05.26
更新:2025.01.31
福利厚生とは、従業員やその家族の生活の質の向上を支援することを目的とした制度で、企業が従業員に対して給料以外に支給する報酬やサービスのことを指します。
企業が法律や政令により支払いを義務付けられている「法定福利」と、企業が独自に定める「法定外福利」があり、法定福利は、健康保険や厚生年金、介護保険などの社会保険料、雇用保険や労災保険などの労働保険料を指します。
法定外福利には通勤手当や住宅手当、社員食堂の設置などがあり、最近では優秀な人材の確保のために独自の福利厚生サービスを導入する企業が増えているのが特徴です。
福利厚生の導入には手間がかかるイメージがありますが、企画や運営を委託できる福利厚生サービスを活用すれば準備の手間が省けるため、従業員の業務負担を軽減できますコストをかけずに多様なサービスを導入することができるでしょう。
この記事では、おすすめの福利厚生サービスや福利厚生サービスを導入するメリット・デメリットについてご紹介します。
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目次
福利厚生サービスを利用すると、多様なサービスの中から、自社のニーズに合ったものを選ぶことができます。外部委託することで、中小企業でも大企業のような充実した福利厚生サービスを提供できる点が1番の利点でしょう。
福利厚生サービスには、「特化型の福利厚生アウトソーシング」と「多様なメニューのあるアウトソーシング」の2種類があります。
特化型の福利厚生アウトソーシングは、設置型社食サービスや宿泊補助など、特定の領域に特化したアウトソーシングのことを指します。専用什器や冷蔵庫をオフィスに設置し、お菓子や軽食などを提供するサービスや、宿泊施設を利用者が自由に選べる定額サービスなどが該当し、健康経営の一環として導入したい企業や、従業員のニーズが明確な場合におすすめです。
一方の多様なメニューのあるアウトソーシングは、グルメや旅行、レジャーに加えて、育児・介護、健康支援、自己啓発など幅広いサービスを提供するのが特徴です。従業員は個々のライフスタイルに合わせて利用するサービスを選べるため、多種多様な従業員が働く事業所に向いているでしょう。
この総合型のアウトソーシングは、さらに「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の2種類に分けられます。パッケージプランとは、複数のメニューをセットにして提供される福利厚生サービスで、企業は、自社の規模や従業員のニーズに合わせて、複数のコースの中から自社に適したものを選べます。カフェテリアプランとは従業員にポイントを付与し、ポイントの範囲内で自由に選べる福利厚生サービスですが、未使用のポイントは失効する場合があり、サポート構築に時間と手間がかかる点がデメリットです。
福利厚生を導入する際は、自社の従業員のライフスタイルやニーズを把握し、適切なサービスを選択しましょう。
福利厚生サービスは従業員満足度の向上や人材確保のために欠かせないものだと分かりました。
低コストで管理の手間もかからないのに福利厚生の幅を広げることができるのが福利厚生サービスのアウトソーシングです。
ここではおすすめのアウトソーシングサービスの具体例を紹介していきます。
従業員の生活を食の面からサポートしたいものの、スペースや予算の関係で社員食堂を断念したという企業も多いでしょう。
そのような企業から支持を集めているのが、設置型の社食サービス「オフィスコンビニ」です。
オフィスコンビニは低コストかつスピーディーに導入することができ、スペースも取らないため導入企業が増えています。
さまざまなオフィスコンビニの中でも、健康的な食事を中心に提供する「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」が特におすすめです。
「オフィスで野菜」は、国産野菜のサラダやフルーツ、無添加のお惣菜などを提供しており、忙しい従業員もいつでも気軽に健康的な食事をとることができます。
オフィスで新鮮な野菜を摂れるとして人気を集め、累計13,000以上の拠点(2024年8月時点)に導入されています。
働く人の中には、仕事に追われて昼食を食べないという人や、外食続きで偏食気味という人が少なくありません。
「オフィスで野菜」を福利厚生として取り入れ、忙しい従業員の食生活を健康的な食事でサポートしてみてはいかがでしょうか。
Udemy(ユーデミー)は、動画で受講するオンライン学習のプラットフォームで、ビジネススキルの学習に役立つサービスです。
法人向けのUdemy buisinessには、従業員がいつでもどこでも学べるオンライン動画コースがあり、多くの企業で活用されています。
Udemyでは厳選された約9,500の講座を現場のニーズに合わせて提供しており、実務直結型の人気講座などが定額で学び放題となっています。
現代のビジネススキルから最先端のITスキルまでさまざまな講座を用意していて、20名から契約可能なため、中小企業でも活用しやすいでしょう。
従業員のスキルアップや研修として、何を取り入れたら良いかお悩みの企業にもおすすめです。
ベネフィット・ステーションとは140万件のサービス数を誇る会員制の割引サービスです。
導入のメリットや効果としては以下のようなものがあります。
・事務の手間がほとんどいらないアウトソーシングサービス
・お一人月380円~導入が可能で低コスト
・100万件以上のサービス数で多様化する消費者ニーズに対応
※従業員本人の二等親内親族までサービス利用可能!
・地域間格差のない全国対応のサービス提供
これらの利点は、従業員だけでなくその家族からも満足度が得られ従業員のモチベーションをあげることとなり、採用強化や離職防止につながることです。
またベネフィット・ステーションは消費金額が下がれば手取りが増え、実質賃上げと同じ効果が得られるので使えば使うほどお得になります。
その他にも、有料提供されているビジネススキルや資格取得のための300以上の講座が利用できます。
個人のスキル獲得や企業内研修にも活用できるため生産性の向上にもつながります。
参考:
https://bs.benefit-one.co.jp/bs-official/service/index.html
イーウェルではパッケージメニュー「WELBOX」やカフェテリアプランを主とした福利厚生アウトソーシングサービスを提供しています。
福利厚生や従業員の管理、マーケティングに関する悩みなど企業によってその悩みは様々であり、そんな企業別の悩みに合わせて、プランを細かくカスタマイズできる内容になっています。
・企業と従業員の双方のニーズを満たすカフェテリアプラン
・低コストでも充実した幅広いメニュー
・制度認知や情報周知を支援するプラットホームの構築
健康経営、福利厚生、マーケティングなど様々なシーンで課題を抱えている企業をサポートすべく、サービスを幅広く取り揃えています。
リロクラブは多彩な福利厚生のアウトソーシングサービスです。
福利厚生のサービスだけでも主に6つに分かれており、一社一社に最適な従業員満足度の向上を支援しています。
・福利厚生倶楽部は低コストで福利厚生制度の構築・導入が可能
・オリジナルのカフェテリアプランで従業員のニーズに柔軟な対応が可能
・ポイント付与型の報奨制度で細かく評価できるポイント型インセンティブ
・従業員同士がポイントを贈り合える、ポイント型サンクスカードで従業員の交流の活性化 とモチベーションの向上
・独自の育児支援サービスで育児と仕事の両立化を可能にし、子育て中の従業員をサポート
・退職後のセカンドライフの充実を応援するメンバーシップサービスのふろむな倶楽部
以上のような幅広いサービスと特徴がある中で、福利厚生倶楽部はコストパフォーマンスも高く導入企業数最多※を誇るサービスです。
※(株)労務研究所発行「旬刊福利厚生」2018.05上旬号掲載データより
参考:
https://www.reloclub.jp/fukuri/fukurikouseiclub/
https://www.reloclub.jp/
incentive pointは、従業員のやる気を向上させる新しいポイントシステムです。
企業の目的に合わせたポイント制度を構築できるのが特徴で、受注ランキングに応じてポイント付与したり、資格を取得した従業員にポイント付与したりすることも可能です。
福利厚生を通じて組織力の強化や売上向上を目指せる点もユニークと言えるでしょう。
貯めたポイントは、こだわりの高級食材や旅行、人気家電、ビジネスグッズ、体験メニューなど、さまざまなアイテムと交換できます。
incentive pointにはサンクスポイント機能があり、同僚やお世話になった従業員にメッセージとともにポイントをプレゼントできるのも嬉しいシステムです。
福利厚生によって従業員のモチベーションを高めたり、優秀な人材を確保したり、企業のイメージをアップしたいと考えている企業におすすめです。
WELBOXはパッケージ型の福利厚生アウトソーシングサービスで、導入企業の従業員は旅行、健康増進、介護、育児、自己開発、エンターテインメントといったメニューを会員価格で利用することができます。
WELBOXには内定者にも使える制度があり、入社前から福利厚生を提供することで辞退率改善や、入社前から会社への帰属意識を育むことができるメリットもあります。
WELBOXを運営するイーウェルは、各企業が福利厚生面で抱える課題を分析するところから支援してくれるのが特徴です。
企業が持つ課題や予算に応じて内容や施設、期間、回数などをカスタマイズできるので、福利厚生に課題を感じる企業は検討してみると良いでしょう。
Perkは、リモートワーク時代の福利厚生として2020年に誕生したサービスです。
従来の制度では、出社する従業員しか利用できず、不公平になるという声もありました。
Perkではオンラインで利用可能なサービスを数多く取り揃えており、リモートワークの従業員にも同様に利用できるのが特徴です。
利用できるサービスにはスキルアップや家事代行サービス、デリバリー、ベビーシッターなどがあり、毎月多数のサービスが追加されています。
導入企業による事例として、リモートワーク中心でも社内コミュニケーションが活発化したり、従業員の早期退職を防いだりといったメリットが報告されてるため、リモートワークをメインとしている企業に適した福利厚生です。
優秀な人材を確保し定着率を高めるためにも、自社の魅力向上につながる福利厚生の導入は重要です。
「法定外福利厚生を導入したいがノウハウが少ない」という企業におすすめなのは、福利厚生サービスです。
他社と差別化ができる法定外福利厚生サービスを活用するメリットとデメリットを、企業・従業員それぞれの立場から見ていきましょう。
福利厚生サービス企業に運営を委ねることで、社内のスペースや今いる従業員だけでは実現できない福利厚生を従業員に提供できます。
多様なメニューの中から、従業員のニーズに合ったサポートを選択できるため、幅広い年代の従業員がいる企業でも高い満足度を得られるでしょう。
自社で良質な福利厚生の導入をする場合、飲食店や宿泊施設など様々な施設と個別に契約する必要があり、時間と手間がかかります。
一方、福利厚生サービスを利用すれば、提携済みの施設やサービスをまとめて利用できるため、契約手続きの事務作業を大幅に削減できるでしょう。
福利厚生サービスを活用すると、自社で福利厚生を準備する場合に比べてトータル面でコストを抑えられます。
自社で福利厚生を準備するのが難しかった中小規模の企業でも、外部サービスを利用すれば大手企業にも劣らない福利厚生を従業員に提供することができます。
従業員が福利厚生サービスを受けることで得られるメリットについて解説します。
福利厚生を管理する手間が削減できるのは、大きな利点です。
自社で福利厚生を運用する場合、どのような手間がかかるのでしょうか。
契約した福利厚生施設とのやりとり、社員からの利用条件に関する問い合わせや、申し込み受付、利用促進に関わる広報活動など、導入だけでなく運用中も様々な対応にあたる必要があり、かなりの手間がかかります。
しかし、福利厚生のサービスを提供するパートナーと契約すると、ワンストップでサポートしてくれるため、導入以降は随時利用状況の報告を受けるだけで一切手間がかかりません。
例えば、
・利用受付の窓口を委託でき、電話・FAX・メール・アプリなど幅広い方法で社員の利便性をアップします。
・サービスの認知アップの為の紙媒体・メールマガジン・アプリなどのメディアを自社で運営して利用率アップします。
・社員のニーズを調査し、トレンドにあった福利厚生を取り入れてサービスの内容を新鮮なものにして利用率・満足度をアップします。
サービスを運営する会社は福利厚生のプロフェッショナルなので、利用率・満足度アップのためのさまざまな打ち手を持っており、安心して任せることができます。
福利厚生サービスの中には、健康経営につながるものもあります。
例えば、スポーツジムの利用補助など運動を促進するサポート、社食サービスや食事代の補助といった食の面でのサポートなどがあります。
健康診断や人間ドックなどの医療費補助、メンタルヘルス対策としてのストレスチェックの実施を導入する企業もあります。
福利厚生を通じて従業員の健康を支援することで、従業員のモチベーション向上、生産性向上、離職率低下など、さまざまな効果が期待できるでしょう。
従業員の健康維持・健康促進は、企業にとっても多くのメリットを得られるため、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
便利な代行サービスを導入する場合にもデメリットがあります。
企業側、従業員側それぞれのデメリットとその対策を紹介します。
福利厚生代行サービスは利用状況に関わらず固定費が発生するため、利用頻度が低い月や、全く利用されない月があると、費用対効果が低くなることがあります。
導入するからには、従業員の利用を促し、サービス本来の目的である従業員満足度向上に繋がるよう工夫する必要があります。
そのため自社で提供する法定福利厚生とのすみ分けを明確にし、従業員への周知徹底や、より魅力的なサービスを導入するとよいでしょう。
企業規模が大きくなるほど、従業員のニーズは多様で、全てを満たすことは困難でしょう。
手間をかけてシステムを導入しても従業員の期待と合致しないと不満に繋がります。
従業員のニーズに合わせたサービスを選択し、利用状況や時代に合わせてプランを検討し直すことができるよう、柔軟な制度を導入することが重要です。
レジャーや娯楽は一見魅力的でも、利用する機会がなければ利用率は上がらず、満足度は下がってしまいます。
個人のライフスタイルによっては、住宅補助や食事補助など日常的に利用する福利厚生の方が喜ばれる場合もあります。
従業員のニーズを把握した上で、適切な福利厚生サービスを選びましょう。
福利厚生サービスの中には、自社で推奨したい分野の福利厚生や、利用率の上がりそうなメニューを増やすなど、自由にカスタマイズできるサービスもありますのでおすすめです。
福利厚生サービスを導入する際、予約方法が難しくないかは事前にチェックしておきましょう。
多くの福利厚生サービスは、webやアプリを介した申請方法を設けるなど、利用しやすいように申請方法のバリエーションを持たせています。
しかし人によっては慣れない操作に苦労してしまい、予約申請を諦めてしまう…といったこともあるかもしれません。
自社で提供する福利厚生なら、社員が使いやすいよう申請方法を改善することもできますが、外注サービスを利用する場合は、その外注サービスの予約方法を使うしかありません。
自社の社員にとって、予約方法が難しくないかという点や、導入してからのフォロー体制を整える必要があります。
福利厚生サービスを外注することで企業は運用負担を軽減できますが、単にサポートを導入するだけでは従業員の満足度は向上しません。
従業員が実際に利用し生活の質が向上したり、仕事に良い影響を与えることが大切です。
自社のニーズを汲んだ外注サービスを選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。
従業員にとって魅力的な福利厚生メニューが豊富に提供されているかを確認しましょう。
また、管理業務の負担を軽減できるような仕組みが整っているか、さらに自社で提供するよりもコストを抑えられるかといった経済的な側面からも検討が必要です。
これらの要素を総合的に評価し、自社の状況に最適なサポート企業を選択することで、社員の満足度向上と企業の生産性向上に繋げることができます。
これまで福利厚生について詳しく紹介してきました。
少子高齢化が進む現在、福利厚生として様々なサービスを従業員に提供することが人材確保につながるカギとなることがおわかりいただけたかと思います。
様々な福利厚生サービスがある中で、導入メリットを企業側と従業員側ですり合わせる必要があります。
あなたの働く職場でも従業員の満足度向上につながる働きやすい環境を福利厚生で提供できるように検討されてはいかがでしょうか。
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