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これから企業への就職を考えている就活生たちは、なぜ自分がこの会社に就職したいのか、自分が行きたい会社の魅力は何か、と自問自答しながら活動していることでしょう。
一生その会社で働くことになるかもしれませんし、就職したら毎日出勤することになるため、本当に自分で納得した会社を選ぼうとしているからです。
一方、採用する企業も、「この会社でこそ働きたい」と思ってくれる優秀な人材の採用を望んでいます。
そんな就活生と企業が、Win-Winの関係であるためには、企業にどのような特性があればよいのでしょうか。
今回は、人事担当者必見の就職生へのアピールにつながる福利厚生についてご紹介します。
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目次
まず、就活生たちが、企業のどこを見て就職先として選んでいるのかについて、人事担当者は、しっかりと認識しておく必要があります。
2013年(平成25年)に女性向け求人サイト「enウィメンズパーク」が、同サイトの利用者を対象に実施したアンケートによると、就活生が企業を選ぶ際に福利厚生をどの程度重視するかという問いでは、下記の結果が出ました。
1)非常に重視する 28%
2)まあまあ重視する 55%
このデータから、1)と2)の合計である83%の就活生が、企業を選ぶ際には福利厚生を重視しているということが言えます。
参考:[en]ウィメンズパーク
https://bowgl.com/fringe-benefit/
また、2018年(平成30年)に株式会社マイナビが、2019年卒の大学生を対象に実施した「マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査」でも、就活を開始した大学生が就職先の企業を選ぶ際に注目するポイントの第1位は、「福利厚生が充実していること」との結果が出ています。
参考:株式会社マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2018/03/post_16678.html
このほか、マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパンが日本で勤務する会社員300人を対象に実施したアンケートでも、福利厚生が大切だと感じている会社員は、96%でした。
さらに、同アンケートで入社する前の会社員に福利厚生についてたずねたところ、大切だと回答した会社員は、88%でした。
参考:マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン
https://www.michaelpage.co.jp/content/job-benefits-that-attract-best-talent/#cb-2
これらの結果からも、人事担当者は、就活生が就職先を決める際に福利厚生をチェックしていることを理解しておく必要があるでしょう。
一方で、2019年(平成31年)に株式会社i-plugが、就活生を対象に実施した「就活生の働き方」に関する意識調査では、就活生が企業のどこに魅力を感じるかという問いに対して、「給料が高い」との項目は、第4位(56.8%)にとどまる結果となりました。
参考:株式会社i-plug
http://offerbox.jp/company/info/13856.html
つまり、昨今の就活生は、給料が高いということよりも、福利厚生が充実していることの方をより重視しているのです。
福利厚生は二種類あり、法律によって企業が義務付けれられている「法定福利厚生」と、企業が任意で提供する「法定外福利厚生」に分けられています。
法定外福利厚生は、企業ごとに差別化できる点ですので、就活をしている学生に向けて趣向を凝らしている企業が多くあります。
一方、法定福利厚生は、必ず企業が提供しなければならない義務ですので、各企業間においてあまり差はありません。
それゆえに、しっかりと法定福利厚生を定めている企業かという点は、就活をしてる学生が確認する必須項目です。
ここでは、就活をしている学生からマイナス評価を受けないための法定福利厚生について詳しく見てみましょう。
先ほども述べましたように、法定福利厚生は企業が法律で義務づけられた、必ず提供しなければならない福利厚生です。
したがって、社員を雇用する企業は、必ず法定福利厚生を導入しなければなりません。
法定福利厚生には、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険などがあり、これらをまとめて社会保険と呼んでいます。
就活をしている学生は、まずこの社会保険に関する法定福利厚生が、しっかりと定められているかを確認しますので、他の企業と比べて見劣りしないようにしましょう。
ここでは、社会保険に関する法定福利厚生について詳しく見ていきます。
多くの企業は、健康保険、厚生年金、介護保険、労災保険、雇用保険に加入しており、社員が安心して働ける環境を整えています。
就活をしている学生たちは、社会保険の充実度を確認して、企業が社員をどのくらい大切に思っているかという点を判断しています。
例えば、健康保険は国民健康保険、年金は国民年金、労災保険や雇用保険には加入できないといった環境の企業は、就活する学生にとって魅力的ではありません。
むしろ、そういった企業はマイナスのイメージしかないでしょう。
「就活する学生に自社が選ばれない」「採用がうまく進まない」といった悩みを持つ企業の中で、法定福利厚生に不足がある企業の場合、まず法定福利厚生を見直す必要があるでしょう。
次に、各種社会保険の役割について紹介します。
<健康保険>
仕事以外のケガや病気で治療をする時に、治療費の一部を負担する保険です。
健康保険は、大きく分けて3つ。
1.会社員や公務員などが加入する健康保険
2.主に自営業者などが加入する国民健康保険
3.後期高齢者医療制度
就活をする学生たちがほとんどが求めるのは、1の健康保険。
負担額が少なく、病気やケガで長期休職しなければならない時に、傷病手当などが支給されることが多いため、もしもの時の保障が手厚いのです。
また、妊娠、出産に関する保障も国民健康保険と健康保険では大きく違います。
出産一時金の支給はどちらもありますが、出産手当は国民健康保険に加入している場合、受け取れません。
出産一時金は出産時にかかる入院費用などを補填するための制度、出産手当は出産後の生活費を補填する制度です。
女性はこの制度を利用する可能性が高いので、1の健康保険に加入できる企業を選ぶでしょう。
<厚生年金保険>
厚生年金保険も就活する上で、必ず確認する項目です。
厚生年金は、国民年金に上乗せで支給される老齢年金です。
今でも、国民年金だけでの生活は難しいため、就活する学生たちは、将来の備えのため厚生年金保険に加入できる企業を選ぶ傾向にあります。
<労災保険>
多くの企業が加入している福利厚生の1つで、 仕事中や通勤時に、ケガや病気になった場合、治療費などを保障する保険です。
労災保険は、企業が全額負担しますので、社員に負担はないものの、この保険に加入しているかという点は、就活の時に確認する項目です。
<雇用保険>
仕事を辞めることになった時、企業から解雇された時など、次の就職先が決まるまでの一定期間に、失業給付金を受け取るための保険です。
企業都合で失業した場合は6か月以上、自己都合による失業の場合は12か月以上、雇用保険に加入していなければ、失業給付金は受け取れません。
また育児休業中に育児休業給付金の支給を受けるためにも、雇用保険の加入は必須です。
男女問わず育休を取る時代へと変わりつつありますので、就活をする学生にとっては特に、雇用保険加入の有無は重要事項といえるでしょう。
ここまで、就活生が企業選びにおいて福利厚生を重視しているとお伝えしてきました。
それでは、福利厚生の中で、就活生はどのような事柄に注目しているのでしょうか。
福利厚生には、企業が法律で設けることを定められている「法定福利厚生」と、企業が自由に定めることのできる「法定外福利厚生」とがあります。
つまり、企業ごとに差別化ができる「法定外福利厚生」にどのような内容が盛り込まれているかということが、就活生から注目されるということになります。
この章では、「法定外福利厚生」に含まれる4つの分野「住宅関連」「働き方関連」「食事関連」「育児・介護関連」にわけて、就活生からどのようなニーズがあるかを見てみましょう。
まずは「住宅関連」です。
2015年(平成27年)にマンパワーグループが、過去・現在に仕事に就いたことのある18歳~60歳の男女972人を対象に実施したアンケートでは、「会社の福利厚生として良いと思うもの」「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」との問いに対し、下記の結果となりました。
1)会社の福利厚生として良いと思うもの
第1位:住宅手当・家賃補助(48.3%)
2)実際にあった福利厚生でよかったと思うもの
第2位:住宅手当・家賃補助(16.7%)
ちなみに、この住宅関連の福利厚生には、社宅、住宅ローン補助、寮、家賃補助などがあります。
このように、就活生の先輩にあたる社員たちが住宅関連の福利厚生を重視していることからも、これから社会人として働く就活生が同じように重視していることは十分考えられます。
参考:マンパワーグループhttps://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/150422_01.html
つぎに、働き方関連です。
先のマイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパンの調査では、人気の福利厚生の第1位は「有給休暇」との結果が出ています。
ところが、2019年(令和元年)に厚生労働省が実施した調査によると、日本の有給休暇の消化率は、平均して52.4%にとどまり、リフレッシュする時間を望んでいる人が多いにもかかわらず、先進国の平均日数を大きく下回っている現状にあります。
参考:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/dl/gaiyou01.pdf
近年では、働き方改革が推進されていることもあり、前年より1.3ポイント上昇していますが、大企業に比べると中小企業では47.2%しか有給休暇を取得できないなど、いまだに休暇を取りづらい状況にある企業も少なくないようです。
これから就職しようとしている就活生にとって、ようやく就職した企業がいわゆるブラック企業だったとしたら、せっかく就職してもその後が大変です。
人事担当者は、就活生にとって、入社後に休暇やフレックスタイムなどによって、どれほどリフレッシュできるのか、オフの時間に休めるかが重要であることを覚えておきましょう。
それでは、食事関連への関心はどうでしょうか。
先のマンパワーグループの調査では、食堂・昼食補助などの食事関連について、「実際にあった福利厚生でよかったと思うものは」との問いに対する回答では、第1位(17.1%)でした。
また、「会社の福利厚生として良いと思うもの」との問いでも、食事関連は、先の「住宅手当・家賃手当」に次いで、第2位(33.9%)となっています。
この食事補助サービスは、具体的には社内食堂やカフェの設置、昼食費の一部負担などが挙げられます。
就活生が企業で働くことになったとき、毎日忙しく働くなかで、「パワーの源は昼食」ということも多いでしょう。
食事は、毎日のことだからこそ、就活生にとっても重要であると言えます。
最後に、育児・介護関連を見てみましょう。
まず、育児関連については、昨今では、共働き夫婦も多く、「イクメン」という言葉が浸透する一方で、少子高齢化社会の日本では介護をしながら働く人も増えてきています。
ソウルドアウト株式会社のオウンドメディア「LAISKUL」によると、女性が多く活躍している繊維・アパレル業界で人気のある福利厚生の第1位は、育児・産休制度であるそうです。
確かに、社内に女性が多い場合には、結婚して子供を産んでも安心して出産・育児をしながら働けるかどうかということは、とても重要です。
就活生にとっても、自分の将来について考えたとき、育児関連の福利厚生は外せないものであると言えそうです。
参考URL:LISKUL
https://liskul.com/welfare-ranking-37884
つぎに、介護関連です。
高齢化社会の日本では、介護があるから仕事を辞めざるを得ない介護離職が社会問題となっており、介護離職者数は年間10万人にものぼっています。
親の介護は、男女の関係なく抱えることになりますし、仕事が一番忙しくなってきた中堅社員となった頃にやってくる可能性が高いのです。
結婚していれば、仕事・育児・介護の全てが忙しい時期に重なり、たとえ夫婦で助け合っていても、どちらかが仕事をやめざるを得ない状況に陥ることもあるかもしれません。
先のマイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパンのアンケートでも、「介護休暇」は人気の福利厚生に関するランキングの13位に入っており、必要と思う人が46パーセント、あったらいいと思う人は66パーセントという結果が出ています。
今後、少子高齢化社会がますます進む日本で、育児・介護に関連する福利厚生を充実させることは、これから社会に出て働く就活生にとって今まで以上に重要となることでしょう。
ここまでで、就活生が重要視する福利厚生について、おわかりいただけたかと思います。
つぎに、人事担当者として就活生に対し、自社の福利厚生の充実さをどうアピールしていくかについて考えてみましょう。
就活生が注目する福利厚生サービスは、採用活動の際に積極的にアピールすることが重要です。
就活生に対してのアピールに加え、自社のコーポレートサイト、採用ページなどでも、福利厚生の充実についてアピールすることで世間にも広く発信することができます。
就活生に対してだけではなく、世間一般にも「福利厚生が充実した会社」と認知されることも意識しておきましょう。
就活をしている学生にとって就職する企業を決める際に、福利厚生が判断基準の1つであることは明らかです。
より魅力的な企業になるために、まずは、社員のために行っている自社の取り組みを洗い出すことが大切です。
・充実している福利厚生は何か
・他社と比べて足りない福利厚生はあるか
・社員のニーズに応えられているか
など検討することで、自社に足りない福利厚生が見えてくるはずです。
反対に、他社と差別化できるアピールポイントが見つかる可能性もあります。
例えば、産休育休取得率を具体的に提示することなども、就活をしている学生への立派なアピールポイントです。
就活をしている学生たちへ自社をアピールするためには、まずは、自社の取り組みを棚卸することが大切です。
では、自社の福利厚生についてのアピールポイントを、どのように就活生や世間に発信すればよいのでしょうか。
まず、自社のコーポレートサイトは、福利厚生に関するコーナーを設けることに加えて、自社のアピールポイントや業務内容などに関する情報を掲載し、就活生を含む多く人たちに閲覧してもらえるようにしましょう。
ちなみに、コーポレートサイトとは、そのまま訳すと「企業のウェブサイト」のことで、「企業をプロフィールするための公式サイト」とも言えます。
具体的にどのような内容にするかは、手始めに、競合他社や就活生に人気のある企業のコーポレートサイトを参考にするとよいでしょう。
人気のある企業のコーポレートサイトには、就活生に「この会社に行ってみたい」と思わせ、「しっかりした会社」であることを連想させる内容がたっぷりと掲載されているはずです。
なぜかと言えば、コーポレートサイトで、企業が「こんな人に来てほしい」ということを積極的にアピールすれば、採用する企業側と応募する就活生側との間にギャップが生ずることもなくなるからです。
また、昨今ではフェイスブックやLINEなどのSNSを使って、不特定多数の若い人たちに発信することも効果的なアピール方法と言えます。
コーポレートサイトには、就活生にアピールする際の「採用ブランディング」につながる福利厚生を盛り込むことも大切です。
「採用ブランディング」とは、企業が人材を獲得するために自社のイメージを魅力的に確立することをいいます。
もともと「ブランディング」という言葉は、マーケティング手法の1つを呼ぶものですが、企業そのものを認知させたい場合にも使用されます。
この「採用ブランディング」は、社員の利用率と満足度が高い福利厚生を含めることによって就活生に自社を効果的にアピールできます。
参考:『採用ブランディング』につながる福利厚生とは?
https://vw.officedeyasai.jp/column/employee-benefits/recruit-branding
それでは、企業が手軽に導入できて、就活生にもアピールできる福利厚生について見てみましょう。
これまで紹介したいくつかのアンケート調査の結果を総合すると、人気のある福利厚生は、大きく3つ「住宅関連」「食事関連」「有給休暇などの働き方関連」でした。
そして、これからは、「育児・介護関連」のニーズも高まっていくことがわかりました。
これらのうち、社員が満足しているかどうかを確認しやすく、なおかつ、企業が手軽に導入できる福利厚生と言うと、毎日の労働と密接に関係している「食事関連」です。
これから企業で働くことになる就活生に対しても、「食事関連」の福利厚生の充実を積極的にアピールしてみてはいかがでしょうか。
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・仕事に行き詰まった時などにリフレッシュできる
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全社員、平等に福利厚生を提供したい場合、外部委託のカフェテリアサービスを利用することも効果的です。
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利用申請など全ての作業がweb上で完結するので、利用のしやすさも人気の理由となっています。
企業の人事担当者にとって、就活生の採用は、企業の将来を左右することにもなるため、決しておろそかにできるものではありません。
そして、優秀な就活生を採用するためには、この会社でこそ働きたいと就活生に思わせるようアピールしていくことが大切です。
もちろん、事業内容や社風なども大切ですが、福利厚生が充実していると企業の信用度も高まり、就活生も魅力を感じてくれるでしょう。
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