「日本人は働き過ぎ」と海外のメディアで紹介されることがあるほど、世界と比較して日本人の平均労働時間は長めという傾向があります。

労働政策研究・研修機構　データブック国際労働比較2017　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2017/06/p203-204_t6-1.pdf

厳しい労働環境の中で、睡眠や食事の時間を削って仕事に専念するという人が少なからず存在するのではないでしょうか。

そんな働き過ぎる社員の皆さんのために、福利厚生サービスを充実させる企業が近年増加してきています。
在宅勤務制度や社員寮の設置、特別休暇サービスなど、様々な福利厚生を提供し、社員の生活をサポートしています。

今回はその中の、「食の福利厚生」について紹介していきます。

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食の福利厚生を求める声は多い

先程述べたように、働く人たちの中にはランチの時間を満足にとっていない場合が多く見られます。食事をしたとしても、ファストフードやコンビニフードなど偏った栄養のランチになりがちです。

オフィスでの仕事はデスクワークが中心になることが多く、運動をする機会がほとんどないという人も多いでしょう。

このような、「バランスの悪い食事をしている」「運動の習慣がない」などの生活習慣を繰り返してしまうことは、社員の健康を損ねてしまう可能性が大いにあります。

そこで、「食の福利厚生」、特にランチサービスを充実させ、社員の健康をサポートする企業が増えてきています。

3人に一人が必要だと回答

2015年、マンパワーグループは、過去・現在において仕事をしたことがある１８～６０歳の男女９７２人を対象に福利厚生に関するアンケート調査を実施しました。その中の、「会社の福利厚生として、よいと思うもの」というアンケートの結果では、“食堂、昼食補助”が３３．９％、つまり、およそ３人に１人が「食の福利厚生」が必要だと回答しています。

マンパワーグループ　2015年「会社の福利厚生として良いと思うもの」「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」についてのアンケート調査
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/150422_01.html

また、「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」についてのアンケートの結果では、“食堂・昼食補助”が１７．１％と回答しており、一番多くの割合を占めています。

アンケート結果からも、「食の福利厚生」が企業にとって、今後いかに大切なものであるかが分かります。

大企業なら「社食」が充実

食の福利厚生として最もポピュラーな取組は、「社員食堂（社食）」でしょう。

近年は、社員だけではなく一般の方でも利用できる食堂が出てくるほど、バラエティーに富んだオリジナルな社員食堂が増加してきています。
また、レシピ本が発行された「タニタ」の社員食堂のように、社員の栄養管理に努める企業も出てきました。

しかし、福利厚生である社員食堂の設置に二の足を踏む企業も、実際には存在します。
ここからは、社食のメリット・デメリットを紹介していきます。　

社食のメリット

社員食堂の設置によるメリットは、ランチ代の節約と社員の健康増進が図れることです。

福利厚生として社員食堂で提供されている食事は価格が比較的抑えられており、なおかつ栄養バランスを考えられたものが多いです。

そのような社食がランチで提供されれば、社員の満足度も得られやすく、仕事にも専念しやすくなります。

更に、食堂が社員同士のコミュニケーションの場となり、職場の雰囲気も自然と明るいものになってくる場合もありますし、ランチに食事をしに社外へ移動をしなくても良いため、休憩時間の有効活用になるというメリットも生まれます。

社食のデメリット

社員食堂の設置における大きな課題は、コストや設置スペースです。

栄養に配慮したランチを提供するためには、専門的な知識・技術を持つ外部への委託が必要となり、中小企業では社員１人に対する福利厚生のコストが高くなってしまいますし、食堂設備をつくるには社内にそれなりのスペースが必要となります。

また、健康管理面として、食の福利厚生サービスに課題が残るケースもあります。

例えば、某ゲーム会社では、社員が喜ぶという理由から炭酸飲料を無償提供していましたが、半年後には社員の平均体重が3kg増加する事態となりました。

単なる食事補助ではなく、健康面に配慮した食の福利厚生を考えていく必要があります。

企業ごとに適した福利厚生が必要

社食の設置が困難な企業も存在しますが、だからといって働く人たちが求めている食の福利厚生を充実させないという訳にはいきません。

タニタ食堂のような企業全体の健康管理を目指した大規模な社員食堂の展開は難しいかもしれませんが、多様な食事サービスが現在は提供されているので、検討・利用してみるのも一つの手ではないでしょうか。

今後は、企業ごとに適した食の福利厚生を充実させることが必要なのです。

福利厚生でランチをサポートする主な方法

従業員の福利厚生としてランチをサポートする方法は2つあります。

1つ目は食事をそのまま提供する「現物支給」、2つ目は食事の「費用を補助」する方法です。

現物支給とは社員食堂や宅配弁当などを利用して、企業が直接ランチを提供します。

食事の時間や内容に関わらず、国税庁が提示する条件を満たしていれば、給与としての課税対象にはなりません。

企業が従業員に食事を支給したと認められ、経費に計上できます。

条件は以下の2点です。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）計算式「（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）」で導き出される金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除く）以下であること。

2つ目に挙げた費用を補助する方法で気をつけるべき点は、企業が食事を提供する第三者に直接支払いを行わなけらばならないことです。

従業員が外出先で支払った食事代の一部を従業員に支払ってしまうと、給与とみなされて課税対象となるので注意が必要です。

そのための対策として、社外のレストランや宅配サービス、置き型のランチサービスなどを提供する事業者と企業が直接契約を結び、従業員が支払う際に企業が一部費用を負担する体制を整えておくことで現物支給としての扱いにすることができます。

福利厚生のランチ補助が会社にもたらす効果とは？

コミュニケーションの活性化

福利厚生でランチ補助を行うと、社員同士のコミュニケーション量の増加に繋がります。

例えば、社食という交流の場を作ることで、同僚との交流を深めることはもちろん、別の部署の社員と気軽に交流することができます。

同じ部署の先輩・後輩関係では相談しにくい仕事の悩みのアドバイスをもらえたり、業界の情報収拾をしたり、ランチの間の会話が仕事にも好影響を及ぼすかもしれません。

もしかすると普段はお互いに話すチャンスのない役職者と年次の浅い社員が、交流することもできるかもしれません。

役職者にとっては若手社員の意見を吸い上げるチャンスになり、若手社員にとっては会社への意見を直接伝える格好のチャンスになるでしょう。

それも、ランチというリラックスした場だからこそ可能になる交流の一つです。

社食以外にも、コミュニケーションが加速する福利厚生のランチ補助は多様にあります。

職場に軽食やスナック菓子を設置していれば、ランチタイムにそれらを囲んでシェアしながら話したり、ランチ補助を活用してレストランへ誘い合って出かけるチャンスが生まれたりするでしょう。

健康経営の実現につながる

経済産業省が推進している健康経営とは“従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること”です。

健康経営を行う企業を増やすために平成26年度からスタートした「健康経営銘柄」の選定は、東京証券取引所と共同で行われており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

健康経営に取り組む企業が認定される「健康経営優良法人認定制度」は、取引先企業や金融機関などによる企業の評価軸の1つとなっています。

そのため、健康に直結する食事の福利厚生を充実させ、従業員の健康を意識する企業が増えてきました。

しかし、単純に食事を提供するだけでは、それぞれが好みのランチに偏りがちで、必ずしも健康に気を使った内容になるとは限りません。

そこで、企業が栄養価の高いバランスのとれたランチメニューを用意し、自然と口にするものが健康的で体にいいランチになるような組み合わせを提案していくことも大切です。

健康的なランチの提供により、心身共に健康的な従業員は、仕事への意欲や集中力、パフォーマンス力も高くなるでしょう。

生産性を上げていきたい企業こそ、健康経営を目指した福利厚生ランチに取り組むことをおすすめします。

人材定着・企業のブランディング効果も

冒頭でお話しした通り、「食」に関する福利厚生は非常に人気があります。

すでにその企業で働いている人にとっては、ランチの福利厚生は非常にありがたいものであり、ライフスタイルの一つとなれば、職場の定着率も高まるでしょう。

また、新しく企業に入ろうとしている人にとっても、どのような福利厚生があるかは、必ずチェックするポイントです。

実際に利用したいと思う魅力的な福利厚生があれば、他企業との差別化になります。

ユニークな福利厚生、特に食に関する福利厚生はメディアにも取り上げられやすく、その企業の風土を表すものとしてブランディングにも繋がります。

海外の大手IT企業は、優秀な人材を多く採用し定着させるために、食べ放題の社員食堂や生演奏の聴けるカフェ、多様な国の食文化に対応するフードコートを設けるなど、「食」の福利厚生を通してブランディングを行なっていることで知られています。

社員が喜ぶポイントも多い

時間を有効活用できる

ランチ補助の福利厚生で社員が嬉しいポイントの一つは、何といっても時間を有効活用できることではないでしょうか。

冒頭でも触れた通り、日本のビジネスマンは働きすぎというデータがあります。

長い通勤時間や労働時間で、ゆったりとできる時間は１日の中で限られています。

そんな中、職場でのランチタイムは数少ない休息のチャンスです。

限られた休憩時間の中で、混雑を避けて短時間で食事を調達し、しっかりと休憩したいと考えている人も多いでしょう。

都心のオフィスではランチタイムのレストランは混み合いますし、コンビニもレジには行列ができています。

社員のみしか利用しない社食や、職場でランチが手軽に手に入る福利厚生があれば、買いに行く時間が節約できます。

ちょっとした時間かもしれませんが、午後のためにゆっくりとリラックスする時間に充てるなど、様々なことに有効活用できます。

毎日の食費が抑えられる

新生銀行が行なっている「2016年サラリーマンのお小遣い調査」によれば、男性会社員の昼食代平均は587円、女性会社員の平均は674円です。

ランチは毎日のことですから、少しでもランチ代を安く抑えたいというのは社員の共通の願いです。

もし福利厚生がなければ、健康なランチを摂り、食費を抑えようとすると、自分でお弁当を作るなど大きな手間がかかります。ただでさえ多忙な社員には、ハードルが高いでしょう。

かと言って、外食でバランスの取れたヘルシーな食事を摂ろうとすると、サラダや副菜などを含んだ価格は比較的高額になってしまいます。

ですから、福利厚生のランチ補助には多様な形がありますが、「安い」ことは大きな魅力となります。

例えば、福利厚生サービスの一環である社食は、会社が補助を出して運営しているため、社員にとってはランチの食費の負担が抑えられるのです。

チケット制のランチ補助も同じように福利厚生の一環のため、社員本人の費用負担は少なくなります。

より働きやすい職場に

ランチ補助があれば、職場の交流が加速し、社員にとってより働きやすい職場になるという利点があります。

外食やランチを買いに行く時間が削減できれば、職場でのランチタイムにゆとりが生まれ、楽しい雰囲気で午後の仕事に取り組めたり、毎日の食事が楽しみになって、仕事の活力に繋がります。

過去に、食事を一緒にすることで友人や職場の人と仲が深まった経験のある方は多いのではないでしょうか。

なかなか気軽に話せない上司・先輩がいたとしても、ランチタイムでのコミュニケーションを通して相手のことを知ることができると、その後の関係が円滑になるといった可能性もあります。

ランチをきっかけとして相手のことを思いやった言葉がけが生まれ、職場全体の雰囲気が明るくなるかもしれません。

多様な「食の福利厚生」サービスが生まれている

これからは食の福利厚生の充実が必要だと説明しましたが、様々な形でランチを提供し、食事の補助などを行うサービスが多くの企業から生まれてきています。

ここでは、社員の「昼食補助」を充実させ、健康管理や社員のコンディションアップを図るような、食の福利厚生として実際に始まっているランチサービスに注目して紹介していきたいと思います。

街のレストランが社食になる「どこでも社食」

社員食堂の導入にはコスト面で課題が残ります。

そこで、社員食堂を作らずともすべての企業が社員に食事補助制度を受けることができるようにしたサービスが「どこでも社食」です。

普段社員がランチで利用している近隣の飲食店や「どこでも社食」と提携している店舗を社員食堂の代わりとして利用きるようにするのが、こちらのサービスです。

社員はスマホで簡単に決済を行うだけで、立て替え払いなどの面倒な経費精算が発生することもありません。

専門的な店舗との契約になりますので、品質は保証されており、誰もが満足できるランチを毎日提供することが可能となっているそうです。

　

多数の提携店でテイクアウト「POTLUCK BIZ」

話題のお店や新しいお店の料理を定額で、並ばずに手軽に利用するサービスが「POTLUCK」の月額制・ランチのテイクアウトです。

「POTLUCK」は現在、渋谷・恵比寿・代官山・表参道エリアからスタートしており、東京23区内のみで順次エリア展開していく予定のようです。

事前にメニューを選んで予約し、受取時間を指定することで店舗に着いてすぐに受け取りが可能となっており、スマートにランチタイムを楽しむことができます。

ランチだけではなく夜間の注文も可能なため、多様な業務体制に合わせた多岐にわたる利用ができ、福利厚生の利用率が高まるかもしれませんね。

どの地域でも使えるのが強み「チケットレストラン」

「チケットレストラン」は、全国58,000以上の幅広い飲食店やコンビニエンスストアで利用できる福利厚生の食事補助ソリューションのサービスです。

電子食事カードや食事券を利用してランチを楽しむことが可能で、利用率は９９％以上、社員が本当に喜ぶ福利厚生となっているようです。

また、チケットレストランによる食事補助は、一定の条件を満たすことで非課税扱いになることもあり、企業においても税制優遇のメリットがあります。

設置型でランチやおやつに「OFFICE DE YASAI」

社員の健康面が心配な企業におススメしたいのが、オフィスでサラダが気軽に食べられる食の福利厚生サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

「働くオフィスワーカーに力と健康を」をテーマに掲げている「OFFICE DE YASAI」は、オフィスに設置された冷蔵庫に、日本人に不足しがちな野菜やフルーツを配達してくれます。その中から好きなものを自由に、1個100円ほどのお手頃な価格で、ランチやおやつとして食べることができます。

ランチの際にテーブルにサラダやフルーツを並べてみんなでシェアするという形式を取れば、社員同士のコミュニケーションが増えるというメリットもあります。

食の福利厚生を導入する際のポイント

健康的なランチを提供できる福利厚生サービスにはさまざまなものがあります。自社に合ったサービスかどうかを見極めるためのポイントと、食の福利厚生を手軽に実施可能なおすすめのサービスをご紹介します。

福利厚生費として計上できるかチェック

稼働時間が長い企業の場合、ランチだけでなく朝食や夕食も福利厚生費に計上できる場合があります。

全ての費用を福利厚生費の経費として処理するため、その範囲を詳しく知る必要があります。

そこで、企業の福利厚生の取り扱いに詳しい福利厚生サービス事業者であるかを確認しておくといいでしょう。

企業目線で福利厚生として利用しやすいサービスを整えているはずです。

また、新たな福利厚生サービスを導入する場合、初期費用や毎月の利用料など、運営を行う上で必要な費用がかかることもあるため、検討する必要があります。

健康サポートにつながるものを導入する

福利厚生のランチサポートは、健康経営を目指しているのなら、従業員の健康を促進するものでなければなりません。

コストパフォーマンスのみに注目してランチを選んでしまうと、お腹を満たすだけの食事となり、健康をサポートする目的から外れてしまいます。

現代人が抱える野菜不足や糖質過多を解消すべく栄養士が監修した健康的なメニューにこだわったサービスを選ぶと良いでしょう。

より多くの社員が活用できるようにする

福利厚生の基本方針には雇用形態にかかわらず従業員全員に同じ待遇を用意する「均等待遇」の考えがありますので、特別な場合をのぞき、どのような福利厚生サービスであっても従業員全員が対象です。

近年、増えてきた在宅勤務やリモートワークなど、オフィスに出社せずに勤務する従業員にも福利厚生のランチサービスを提供できないか検討しましょう。

在宅勤務の従業員へのランチサービスの例として、お弁当やお惣菜を定期的に自宅へ届ける福利厚生サービスもあります。

ただし、出社する日と在宅の日で違う福利厚生サービスを利用した場合、従業員1人に対する補助上限額3,500円（税別）以下になるよう企業が把握しておかなければなりません。

このような場合は出社する場合の福利厚生ランチサービスと、在宅での福利厚生ランチ宅配サービスが1本化されているサービスを選ぶといいでしょう。

まとめ

ユニークなランチサービスや様々な形の「食の福利厚生」について紹介してきました。

日本全体で働き方改革が進む中、多くの企業は勤務時間の削減に向けて四苦八苦しているところではないかと思います。

巷では、残業を減らすために決められた勤務時間内で必ず退勤させたり、有給休暇を消化するよう推奨したり、数値を減らすことのみを目的とした取組をしている企業もあるそうです。

そのような取組だけを続けていても、社員の負担は軽減せず、仕事に対するモチベーションがより低下する一方ではないでしょうか。

単に勤務時間を削除するだけではなく、福利厚生サービスを充実させることで、社員が意欲高く楽しく働くことができ、それが仕事への活力や効率アップとなり、勤務時間の削減につながるのではないかと思います。

”社員の食生活を改善し健康に働ける環境を作りたい”、”社員同士のコミュニケーションを活性化させたい”など、目的を明確にしながら健康経営をしていくことこそが、現在企業に求められています。

「OFFICE DE YASAI」のようなランチサービスを利用して、企業ごとにユニークな食の福利厚生を提供できる環境を作ってみてはいかかでしょうか。

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