福利厚生のデジタル化が進む中、近年注目を集めているのが「カード型福利厚生」です。
従来の紙チケットや申請制の補助制度とは異なり、専用のカードやクレジットカードを通じて従業員が福利厚生を利用することができます。

さまざまなタイプのカードがあり、食事補助をはじめ、レジャーや自己啓発など幅広い用途に対応できるため、企業規模を問わず導入が進んでいます。本記事では、カード型福利厚生の概要から種類別の特徴、メリット・デメリット、おすすめのカード型福利厚生サービスまで、わかりやすく解説しますのでぜひ参考にしてください。

【1品100円〜】継続率99.2%の福利厚生
置き型健康社食の『OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）』

カード型福利厚生とは？

カード型福利厚生とは、企業が従業員に専用カードを付与し、あらかじめ設定した補助枠の範囲内で福利厚生サービスを利用できる制度です。クレジットカードブランドと連携したタイプや、ICカード・プリペイドカード形式のものなど提供形態はさまざまです。

福利厚生の内容によって利用方法は異なりますが、従業員が日常の支払い時にカードを利用するだけで補助を受けられるなど利用が簡単なことが特徴です。

また、企業側としても申請や立替精算の手間がかからず、利用履歴をデータで管理できるなどのメリットがあります。

特に、最近ではリモートワークや職場によって福利厚生を利用しにくいケースも増えていますが、カード型だと従業員間の格差を解消できる点も、支持を集めている理由の一つでしょう。

カフェテリアプランタイプ

カフェテリアプランタイプは、企業が従業員に一定額のポイントや利用枠を付与し、従業員が用途を幅広く選択できるカード型福利厚生です。VISAなどのクレジットカードブランドと連携しており、出社時だけでなく、日常の買い物や休日のサービス利用時にもカード型福利厚生を適用できます。食事補助、自己啓発、ジムの利用、育児・介護関連支出など、多様なカテゴリーを設定できるのも魅力です。

カフェテリアプランタイプは、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせて使えるカード型サービスのため、従業員満足度が高まりやすく、多様な働き方を支援する企業からも支持されています。企業側にとっても、利用データを可視化でき、制度改善や予算管理がしやすいメリットがあります。

食事補助タイプ

食事補助タイプは、飲食費に用途を限定したカード型福利厚生で、代表的なものは加盟飲食店やコンビニの利用額の一部を企業が補助するサービスです。シンプルなので利用しやすく、企業にとっても導入しやすいサービスです。

食事補助タイプの場合、在宅勤務や外回りの多い従業員でも利用できるため、日常的な満足度向上につながりやすいでしょう。カード型福利厚生の中でも特にわかりやすく、利用されやすい仕組みを導入したい企業に向いています。

カード型福利厚生サービス5選比較

カード型福利厚生は、運営会社によって仕組みや費用体系が異なります。ここでは主なカード型サービス5社を比較し、それぞれの特徴や向いている企業を説明いたしますのでサービス選びの参考にしてください。

LACOCA

LACOCAは、企業ごとに福利厚生の内容をカスタマイズできるカード型福利厚生サービスです。カスタマイズの幅が広く、オーダーメイドのように福利厚生を設計できるのがポイントで、対象部署や支店、リモート社員などのタグを作ることで、対象範囲を細かく設定できます。

従業員は、VISA加盟店であればいつでもどこでも利用可能で、カード決済のみで完結するため、申請や精算といった煩雑な手続きが不要です。そのため、従来の福利厚生制度と比べて、より気軽に活用できます。

また、従業員は自身の利用状況を専用アプリで確認でき、企業側もリアルタイムのダッシュボードを通じて各従業員の利用状況を把握できます。これにより、利用状況の可視化が進み、福利厚生の利用率向上につながる点も大きなメリットです。

さらに、既存の福利厚生サービスも一元管理できるため、すでに他の福利厚生制度を導入している企業でも導入しやすいでしょう。

miive

miiveは、VISAカード連携のプリペイドカード型福利厚生サービスです。従業員は企業から目的や用途に応じて付与されたポイントを、専用のVISAカードを使って利用できます。ポイントを、食事補助だけでなく、ジムやフィットネスなどの健康支援、自己啓発など幅広い用途に利用できるのが特徴です。

従業員は、専用アプリで簡単に対象店舗の確認や、支払いなどの手続きを行えます。また、企業側は従業員の利用状況を一元管理できるため、効率よく運用できる点が高く評価されています。スタートアップから中堅企業まで導入が広がっており、多様な働き方にフィットする柔軟な福利厚生を求める企業に向いています。

Perk

Perkは、食事を含む多様なサービスに利用できるカード型福利厚生です。旅行、エンタメ、グルメ、健康、暮らし、子育て支援、学びなど、日常使いできる特典が6万件以上あり、全国各地の提携先のサービスを優待価格で利用することができます。

Perkにはポイント制度があり、企業は従業員の誕生日や入社記念日などのお祝いに、メッセージを添えてポイントを贈ることが可能です。従業員はポイントを貯めて、商品券やコンビニ、カフェなどのチケットに交換でき、企業と従業員との関係性強化にも役立ちます。食事補助だけでなく、自己投資やライフスタイル支援まで広げたい企業や、全国各地に従業員を抱える企業に適しています。

TwooCa

TwooCa（ツウカ）は、デジタル社員証と福利厚生の一体型アプリです。TwooCaを導入すれば、アプリ上で社員証とVISAバーチャルプリペイドカードを即時発行でき、社員証のほか、勤怠連携や入退室管理、施錠管理など、会社で必要なことを1枚のカードにまとめられるのがポイントです。実際のカードの発行も可能で、VISAのタッチ決済で買い物や現金引き出しができるため、外出時やスマホを持っていない時にも利用できます。

企業から付与された福利厚生ポイントを、コンビニやファストフード、飲食店などで利用可能なギフトに交換すれば、福利厚生としても利用可能です。企業独自のインセンティブ設計をすることで、健康促進イベントや資格取得に対してポイントを付与することもでき、一般企業のほか、病院・クリニックなどでの導入事例もあります。

チケットレストラン

チケットレストランは、食事補助に特化したカード型サービスです。企業から配布されたICカードを、全国25万店以上の飲食店やコンビニで利用することで食事補助を受けられる仕組みです。一定の条件を満たせば税制上の非課税枠を活用しやすく、企業にとっても節税メリットがあることから、約4,000社の導入実績があります。

飲食チェーン店だけでなく、街の食堂やコンビニなど利用可能店舗が幅広く、外勤や在宅勤務、夜勤の従業員でも使いやすい点が特徴です。従業員1名から最短2週間で導入でき、制度がシンプルで説明しやすいため、初めてカード型福利厚生を導入する企業にも向いているでしょう。

食事補助HQ

食事補助HQは、カード一枚で全国の飲食店やコンビニが“社食”に変わるカード型福利厚生サービスです。VISAが使えるすべての飲食店で利用可能で、在宅勤務やハイブリッドワークにも対応しやすい設計です。税制対応や証憑チェックなど、運用サポート体制が整っている点が特徴で、福利厚生にかかるバックオフィスの負担を抑えられます。

従業員は立替精算不要で食事代が半額になり、賃上げに変わる従業員エンゲージメント向上施策として注目されています。健康経営の一環として食事補助を導入したい企業や、カード型福利厚生により管理負担を減らしたい企業におすすめです。

総務視点でチェック！カード型のメリット・デメリット

カード型福利厚生は従業員満足度向上に効果的な一方、制度設計や運用面の検討も欠かせません。ここでは総務担当者の視点から、カード型の導入前に押さえておきたいメリットとデメリットをご説明します。

メリット

カード型福利厚生の最大のメリットは、運用負担の軽減です。従来の立替精算や申請書ベースの補助制度と比べ、カード型は決済により自動で補助が適用されるため、経理処理が簡素化され、利用履歴がデータで管理できるため、利用状況分析に活用しやすい点が強みです。

カード型の場合、従業員にとっては日常の支払いに使うだけで食事などの補助が受けられるため、利用ハードルが低く、利用率の向上が期待できます。カード型福利厚生は一般的に柔軟な制度設計が可能で、企業規模や働き方に応じた運用を実現できるほか、採用広報やブランディングの観点で訴求しやすいのもメリットと言えるでしょう。

デメリット

一方で、カード型福利厚生は、制度設計を誤ると想定外のコスト増につながる可能性があります。利用上限を明確に定めないと予算管理が難しくなるケースや、税制要件を満たさず課税扱いになってしまうケースもあるため、注意が必要です。

また、カード型特有のデメリットとして紛失時の対応や利用制限設定など、一定の管理体制も求められるため、カード型福利厚生の導入前に目的や予算を明確することが重要です。

カード型の福利厚生は「設置型社食」との相性も良い！

近年注目を集めているのが、オフィス内に冷蔵庫や専用什器を設置し、従業員が手軽に商品を購入できる「設置型社食」です。オフィスにいながら食事や軽食を購入できる点は大きな魅力ですが、外勤中心の従業員にとっては利用機会が限られるという課題もあります。

そこでおすすめなのが、カード型との併用です。外出先ではカード型福利厚生でランチ代の補助を受け、出社時や帰社後は設置型社食で軽食を購入する、といった使い分けが可能になります。内勤・外勤いずれの従業員にも使いやすく、食事補助の不公平を防げるのがポイントです。

設置型社食なら「オフィスで野菜」がおすすめ

設置型社食にも、お菓子に特化したものやお弁当が購入できるものなど、さまざまな種類があります。健康経営にも力を入れている企業の中には、「設置型社食でもなるべく健康的な食事を提供したい」と考えるケースもあるかもしれません。そこでおすすめなのが、OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）です。

「オフィスで野菜」は、安心安全な新鮮野菜で作るサラダやフルーツ、スムージー、健康に配慮したお惣菜やお弁当のように、より健康的な食事を提供しています。野菜中心の健康的な食事をオフィスで手軽に取れるとあり、ベンチャーから大手企業まで累計20,000拠点以上（2025年7月時点）の導入実績があります。

設置型社食は、カフェスペースに集まった従業員同士のコミュニケーションが生まれやすいのもメリットの一つです。従業員の食費補助としてはもちろん、社内コミュニケーション活性化の一助として、またカード型との併用として、「オフィスで野菜」を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

カード型福利厚生は、従来のチケット配布や現物支給と比べて運用負担が少なく、利用状況の可視化や公平な設計がしやすい点が特長です。どのサービスも柔軟な設計が特徴ですが、自社の目的や従業員構成に応じてカード型を検討することが大切です。

既存の福利厚生や設置型社食などとカード型福利厚生を組み合わせることで、さらなる従業員満足度向上も期待できます。多様なサービスを比較しながら、自社に最適な形を検討していきましょう。

手軽に導入できる健康社食で福利厚生を充実！
＞＞　OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）　＜＜

▼ お役立ち資料はこちら ▼