働き方改革関連法が2019年4月1日に施行され、長時間労働の是正に向けた仕組みが動き出しました。

労働者の健康を重視して労働時間削減を進め、また、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差の解消を目指す内容になっています。

この働き方改革には職場環境の改善も、社員の仕事に対する意欲へのカギとなることでしょう。

職場環境の改善の手助けにもなる、「食の改革」についてご紹介させていただきます。

働き方改革とは

働き方改革とは政府の重要政策のひとつであり、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」のことです。

一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」です。

働き方改革が必要となる背景

働き方を変える必要となった背景は、企業だけでなく日本が抱える問題に起因しています。

その理由とは、「労働人口減少」「長時間労働」「労働生産性の低さ」の大きく3つが挙げられます。

これらの働き方改革が必要となった上記の3つの理由について、それぞれ具体的にみていきましょう。

まずは労働人口の減少です。

そして「労働人口」とは、生産年齢人口とも言われ、いわゆる「労働力」とみなされる15歳以上65歳未満の人の数のことを指します。内閣府の「人口・経済・地域社会の将来像」によると、2050年には総人口9,000万人程度、2105年には4,500万人まで減少すると言われています。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によると、日本の労働人口は、1995年において8,000万人を超えていましたが、2027年に7,000万人、2051年には5,000万人を割る見込みです。

加えて、労働者が働きたいと思えない働き方であったり、育児や介護といった家庭の事情で離職や復帰困難に見舞われたりするケースが影響し、労働人口が減少しているのです。

働き方改革に加えて政府や企業が連携して働きやすい環境を整備し、労働人口の減少にどう対処していくかが重要です。

次に、長時間労働の常態化です。

日本では高度経済成長期以降、プライベートを犠牲にしてでも働く働き方をよしとする文化があり、長時間労働や残業の多さも長年の課題となってきました。

国際社会からみても、日本の長時間労働は深刻で、特に30〜40代の働き盛りの年齢が長時間労働の割合が高いです。

長時間労働は、出生率にも影響するとされています。女性がキャリアの中断や育児との両立の不安から妊娠・出産を踏みとどまったり、男性も協力がしにくかったりという現象につながってしまうのです。

働き方改革により長時間労働の働き方が是正されつつありますが、企業は一層の努力で従業員が健康的に働ける環境づくりに取り組む必要があります。

最後に、労働生産性の低さについてです。

労働生産性とは、労働者1人当たりの生産力のことを意味します。日本の労働生産性は諸外国と比べて低く、主要先進7カ国（アメリカ・イギリス・フランス・カナダ・ドイツ・イタリア・日本）の中で最下位です。

昨今の日本は人手不足が深刻な問題となっており、労働生産性を高め、少ない人手でも成果を出していくことが求められています。

政府は労働者の性別や年齢に関係なく、障がいや病気のある人たちも含め、それぞれに合わせた働き方ができるような社会を目指して取り組んでいます。

労働生産性を高めていくためには、働く時間・場所を柔軟に選択できる環境や制度など働き方を整えていくのが有効です。

企業もそれに合わせ、仕事の効率化だけでなく、従業員の健康や生活の質を高められるよう、働き方によって環境を整えていかなければならないでしょう。

※参照：内閣府「人口・経済・地域社会の将来像」

※参照：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」

働き方改革が目的とすることとは？

働き方改革の大きな目的は、労働環境を見直すことで「働きたい」という意欲を持つすべての人が働きやすい社会を作り、労働人口を増やして生産性を上げる働き方です。

改革の一環として、具体的にどういった働き方の取り組みが行われているのかを見ていきましょう。

長時間労働の是正

まず社会的にも大きな問題となっている長時間労働の働き方の是正が挙げられます。

日本の年平均労働時間は欧米諸国と比較しても長く、長時間労働が常態化していることが、深刻な問題として国際的にも注目されてきました。

長時間労働が続くと心身ともに悪影響を及ぼす可能性があります。長時間労働を解消するため、時間外労働の上限規制や長時間労働者への健康措置、有給休暇の取得率の向上といった働き方の取り組みが行われています。

正規社員と非正規社員の格差是正

2020年4月から適用された「同一労働同一賃金制度」。同一労働同一賃金は、正規雇用と非正規雇用の従業員の不合理な待遇格差を設けることを禁止したものです。

賃金格差や待遇差の是正に加え、アルバイト・パート従業員の有給休暇取得や、非正規雇用の正社員登用などが行われています。

特に建設業や製造業、飲食業などでは人手不足が深刻化しており、労働人口の減少に歯止めをかけるためにも働き方改革の効果が期待されています。

多様な働き方の実現

近年は育児期間中や介護・病気を理由に出社できない人でも働き続けられるよう、在宅勤務や短時間勤務、フレックスタイム制度などを導入する企業も増えています。

最近では働く場所にとらわれないテレワーク制度や副業の推進が行われるなど、多様な働き方が受け入れられつつあります。

これらの制度を整え、子育てや介護がしやすい働き方にすることで、有能な人材流出や離職を防ぎ、人材を確保しやすくなるメリットもあるでしょう。

働き方改革に向けた政府の動き

働き方改革自体は、ずいぶん前から浸透はしていたものの、法改正の内容や企業に求められる制度や取り組みが進められたのは、最近になってからです。

政府は働き方改革の目的実現のため、2018年に「働き方改革関連法」が成立しました。労働基準法や労働契約法といった法律が改正対象です。

有給休暇取得や労働時間改善についての法改正、「パートタイム・有期雇用労働法」や「労働者派遣法」の改正など2019年4月以降、順次企業に適用されています。

世間の関心の高まりとともに政府や多くの企業が働き方改革に取り組んでいますが、未だ十分な働き方とは言えないのが実情です。

働く人がより良い環境で働くためには、政府だけではなく各企業が積極的に取り組み、双方が連携していかなければなりません。

社員がより生産的に働くためには

社員がより生産的に働くための働き方改革には、個人のパフォーマンス力が不可欠です。

企業側が個人のスキルやモチベーションを向上させるために働き方を見直すことで、個人のパフォーマンス力が発揮されるでしょう。

効率化のためのさまざまな方策

業務の効率化をはかり、従業員がより生産的に働けるようにするため、企業ではさまざまな働き方の方策を打ち出しています。

企業にとっても、従業員が働くうえでも重要なのがコア業務です。コア業務とは営業活動やマーケティング、経営戦略、人材の育成や採用など、企業の利益や売上に直結する業務で、企業の存続のために必要不可欠な業務のことを言います。

会社としてさらなる利益を生み出すためには、従業員がコア業務に集中でき、より効率的に働けるような環境作りが大切です。

コア業務に集中するためにはアウトソーシングやBPOサービスの活用、自社で行っている業務の一部を外部に委託するのも一つの方法です。

業務のプロフェッショナルに委託することで、従業員は本来の自分の仕事に集中でき、より効率的に業務を進める働き方が可能になります。

また、業務の自動化としてITツールを活用するなどで労働生産性の向上につながるでしょう。同じような業務や一定のルールに則り進める業務は、AIやIT技術を積極的に活用することで自動化できるかもしれません。

これらを活用すれば、今まで人間が時間をかけて処理していた大量のデータを短時間で処理できたり、従業員が他の業務に時間を割くことができたりと、業務効率化に直結します。

さらに人為的なミスを防ぐこともでき、労働力不足の解消にもつながるなど、企業にとってもさまざまなメリットがあるでしょう。

人材不足や労働生産性の低さに悩んでいるのであれば、さまざまな方策を検討してみてはいかがでしょうか。

業務以外の職場環境にも改革が求められている

みなさんの職場は働きやすい環境であると感じられますか？

厚生労働省が発表した「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する報告書」では、職場が働きやすいと答えた人々は、仕事に関する意欲が高く、その企業は社員の離職率は低く業績も高くなる傾向がある、とされています。

長時間労働の抑制だけでは働きやすい職場となることはできません。

働きやすく、生産性の高い職場には以下のような特徴が見られます。

①　人間関係が良好で、会社の雰囲気が良い。
②　人事育成や人事評価に対する制度がしっかりしている。
③　手当や休暇などの福利厚生が充実している。

このような職場環境でしたら「今日も頑張って働こう！」と意欲を持って仕事に取り組めますよね。

参考：　https://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/investigation/report.pdf

社員の「食」環境を改善する取り組み

経済産業省が発表している「健康経営オフィスレポート」では、社員の健康づくりは企業の成長のための投資であるとされています。
社員の健康維持や増進への取り組みを将来的な収益性等を高める投資として考えるのが「健康経営」です。

企業は健康経営の取り組みで、社員のパフォーマンスを最大限にサポートするだけではなく、優秀な人材の確保や健康的に働き続けてもらう働き方改革を提案することが可能です。

参考：　経済産業省「健康経営オフィスレポート」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieioffice_report.pdf

食環境が抱える課題

食環境が企業にとっても、社員にとって重要であることは分かりました。

しかし、実際に働く私たちの食環境はどうなっているのでしょう？

ランチの混雑

一般的に仕事をしていると昼食・休憩をとる時間は、お昼の12〜13時の約1時間ほどという方が多いと思います。

ランチをとるために社員食堂や外の定食屋・コンビニへ向かってもどこも混雑していてランチを食べるのも一苦労。

せっかくの休憩で疲れてしまうといった方もいるのではないでしょうか？

栄養不足

仕事が立て込んでいて簡単に口に運べるおにぎりや菓子パン。

一人暮らしで毎食、コンビニのお弁当やカップラーメン・・・などの偏った食生活による栄養不足が指摘されています。

ダブル糖質（例）おにぎりプラスカップラーメン … 塩分摂取過多

パンのみ … 脂質が多くなりたんぱく質不足

サラダのみ … 炭水化物とたんぱく質が不足（ヘルシーだが栄養のバランスがとれていない）

忙しさや手軽さ、価格の安さを求めるあまり健康を意識してはいるが実際は、カルシウム（乳製品や魚）・たんぱく質（豆類・魚・肉）・食物繊維（野菜全般・穀類）・鉄分（特に葉野菜・レバー）などが不足しているのです。

参考：　https://style.nikkei.com/article/DGXMZO17003440Z20C17A5000000/

「健康」は生産性に影響する

前述の「健康経営オフィスレポート」では以下の分析がまとめられています。

「健康経営に貢献するオフィス環境の調査事業」では、 20,000 名以上（所属企業 200 社以上）のビジネスマンの働き方と健康問題に関する調査を実施しました。

オフィス環境（空間・設備・情報・運用）を整備し、健康 の保持・増進に繋がる行動を誘発することは、個々の健康状態に影響し、最終的には健康問題による出勤時の生産性低下や

健康問題による欠勤の解消に結び付くこととなっています。

社員の働き方やコンディションを整えることで生産性の向上へ繋がります。

食環境を改善する取り組み

働き方改革はもちろん、食環境を改善する取り組みも各企業で盛んになってきているようです。

野菜・果物の摂取不足が以前より問題となっています。

不足しがちな野菜やフルーツを積極的に社員にとってもらうことで健康意識への変化、従業員満足度、生産性の向上へとつなげていくことができるのではないでしょうか。

食事補助

福利厚生を利用した食事補助を行っている企業はたくさんあると思います。

マンパワーグループのアンケート調査では福利厚生としてあったら良いと思うもの第2位に食事関連、あって良かったと思うもの第1位に食事関連がランクインしています。

「食」は会社からサポートしてもらっている実感が湧きやすいのですね。

言い方を変えると「食」の福利厚生を利用して社員の満足度をアップさせることで、コンディションを良くしパフォーマンス力をあげることができるのです。

では、社員の満足度を高め健康的に足りない栄養素を補うことができる方法をご紹介します。

デリバリー型サービス

社員食堂のない企業に社員向けにランチを提供するサービスのことです。

デリバリー型社食を運営する会社が、飲食店などと契約し企業や団体に弁当を届けるサービスです。

毎日決まった時間に社内でお弁当を販売するものや、デリバリーの日替わりメニューを給食スタイルでとることのできるサービスなどもあります。

設置型サービス

オフィス内に専用の冷蔵庫やボックスを設置するだけで、定期的に軽食やランチが届くサービスです。

なかでも、このあと紹介する「OFFICE DE YASAI」は、会社のオフィスで食べられる、おいしい旬の野菜や果物の「置き野菜サービス」です。

冷蔵庫をセットし、週に1回〜（最大5回）新鮮な野菜やフルーツ、ヘルシースナックをお届けします。従業員は好きな時間に購入することができ、月々に変わる豊富な商品が楽しめます。

「安心・安全・安定」へこだわり品質管理も徹底されています。

OFFICE DE YASAIの導入事例

導入実績数は3,000拠点以上（2021年10月時点）。「働く人の健康」や「働きやすい環境・福利厚生」に真剣に取り組みたい企業にぴったりで、導入効果は従業員利用率90%以上と高い利用率を誇ります。

導入した企業の声を紹介します。

日本マクドナルド株式会社

定期的な健康診断の結果から、多くの従業員の野菜不足が判明。

高層階にあるオフィスということもあり、オフィスから出ずに栄養の偏った食事をとりがちであること、またオフィスから10分ほど足を伸ばし高価なサラダを購入している社員がいることなどから野菜をとりやすいオフィス環境を作ろうと導入しました。

株式会社JACリクルートメント

社員の診断結果を見たところ、脂質代謝や肝機能等の有所見率が高いことがわかり社内食堂の導入を検討するも、大規模な改装が必要なこともあり悩んでいました。

OFFICE DE YASAIを知り、ヘルシーな野菜であるという点や調理が不要な点、導入コストの観点でもマッチしたことで、特に社内の反対もなくすぐに導入決定に至りました。

2018年に健康増進への取り組みが評価され「健康経営有料法人2018ホワイト500」へと認定されています。

イーライン矯正歯科

栄養バランスの良くない食事が目につき、しっかりとした食事で栄養バランスも考えられた「オフィスでごはん」の導入を決めました。

ランチタイムの選択肢が増え、昼食を持参する手間や物足りない時の一品追加に貢献しているとのことです。

手軽で使い勝手の良さも気に入られている様子。従業員の満足度にもつながっており、管理も負担にはなっていないようです。

ヘルシーなメニューで社員の健康をサポート

OFFICE DE YASAIには選べる2つのプランがあります。

①　オフィスでやさい

季節に合わせた豊富な商品がラインナップされています。

1個100円～のお手軽プライスで安全でおいしい国産野菜やフルーツが豊富、オフィスで気軽に食べられるハンディサイズの商品が特徴です。

②　オフィスでごはん

月々変わるお惣菜がオフィスに届きます。

無添加や国産食材にこだわった商品が、全国どこでも対応可能な冷凍便で届き、毎月約25,200円から手軽に食環境を充実させられます。「基本コース」「無添加コース」の2つのコースから選択ができ、中でも「無添加コース」では栄養管理士が厳選したお総菜が届きます。

どちらのプランもヘルシーなメニューで社員の健康をサポートします。

集中力を欠かない食事で生産性もアップ

一日の中での血糖値推移が、その日の生産性に影響を及ぼしています。

低血糖状態は、疲労感や集中力の欠如・頭痛・イライラを引き起こすといわれています。

また、欠食が続いた後の急な糖質摂取は血糖値の急上昇や急降下を引き起こし、 眠気を誘う要因といわれています。仕事中でもしっかり血糖値をコントロールし、集中力を高めて生産性をアップさせたいですね。そのためには栄養バランスの整った食事がとても大切です。

職場のコミュニケーションが活発になる

多くの企業は、職場のコミュニケーションが業務を行う上で重要であると感じているようです。最大の理由として、普段から社員同士のコミュニケーションが活発になることで、働きやすさが向上するからではないでしょうか。

OFFICE DE YASAIを導入した企業の中には、新商品やお気に入りの商品の話、お互いの食生活の話など会話のきっかけが生まれ、コミュニケーションが活発になった、という声もありました。

生産性向上のためにも、職場内のコミュニケーションは重要ですね。

まとめ

働き方改革関連法が施行され、労働環境の是正に向けた様々な取り組みがクローズアップされています。

人手不足の解消に生産性の向上が必要であり、そのためには社員の身体的・メンタル的なサポートも必要となってくるということ。社員の職場への満足度が生産性向上のひとつの手段となること。

この働き方改革を加速させるために「食の改革」も必要なことをお分かりいただけたでしょうか？

OFFICE DE YASAIなどのサービスを利用し、食の環境を整えることで働く社員のパフォーマンス力の向上、健康サポートやストレスを軽減させることができます。

働き方改革と同時に、社内の「食の改革」にも目を向けてみてはいかがでしょうか。

健康経営につながる！食の福利厚生
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