皆さんは「健康経営優良法人2025」をご存じでしょうか？健康経営について知見がある方でも「健康経営優良法人」を知っている方は意外と少ないのではないでしょうか。今回は、健康経営優良法人の説明から、健康経営優良法人2025の結果、実際に認定を受けた法人の取り組み事例の紹介、健康経営をサポートする福利厚生などをご紹介します。

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健康経営優良法人2025　認定法人が決定！

経済産業省が2025年3月10日に発表した「健康経営優良法人2025」によって、2025年の認定法人が決定されました。この決定によって認定を受けた法人の中には、健康経営優良法人2025認定のお知らせとともに、直近の健康経営の取り組み例の一部や今後の目標などを公式サイトに掲載しているケースも多く見受けられます。健康経営優良法人に認定された法人の取り組み例や目標は、これから健康経営優良法人の認定を目指す法人にとってよい指標となるでしょう。

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、「健康経営優良法人認定制度」によって認定された法人のことです。この認定制度は、特に優れた健康経営をおこなう企業法人を可視化することによって、他の企業、従業員、求職者などの外部からも評価を得られる環境を作るために経済産業省が創設しました。

健康経営優良法人認定制度は、2015年7月10日に発足した「日本健康会議」が運営しており、業種や従業員数により定められた認定条件を満たした法人が認定されます。日本健康会議健康経営と、健康宣言15万社のWG合同で開催される「健康経営推進検討会」において定められた評価基準に基づいて評価がおこなわれ、翌年の2月～3月頃に健康経営優良法人に認定法人が発表される流れとなっています。健康経営優良法人2025は、2025年度の認定法人です。

参考：日本健康会議

健康経営優良法人2025 選定結果

今回の健康経営優良法人2025では、大規模法人部門で3,400法人、中小規模法人部門で19,796法人が健康経営優良法人に認定されました。この数は、健康経営優良法人2024の結果と比較して大幅に増加しており、2025年の大規模法人部門では昨年度の2,988法人から約400法人の増加、2025年の中小規模法人部門では昨年度の16,733法人から約2,000法人の増加がみられます。

さらに、各部門の中でも優秀な評価を受けた法人には特別な称号が授与されるのも特徴です。健康経営優良法人2025でも、大規模法人部門で評価が500位までの法人は「ホワイト500」、中小規模法人部門で500位までに入っている法人は「ブライト500」、中小規模法人部門で501～1500位に入る法人は「ネクストブライト1000」の認定を受けています。

中小規模法人部門の認定法人取り組み事例を紹介！

実際に健康経営優良法人2025で認定を受けた法人は、どのような取り組みをおこなっているのでしょうか。健康経営優良法人認定事務局が運営している「ACTION！健康経営」というポータルサイトでは、健康経営優良法人2025で認定を受けた中小規模法人の中でも、優秀な取り組みや新しい取り組みの事例を掲載した事例集を公開しています。

2025年現在に活かせる具体的な取り組みの事例が記載されている事はもちろん、従業員数や業種も記載されているため、規模や業種が近い法人の取り組みを参考するのもおすすめです。ここでは5つの事例をご紹介します。

出典：認定法人取り組み事例集　2025中小規模法人部門

【事例1】山形陸運株式会社

健康経営優良法人2025で認定を受けた山形陸運株式会社は、山形県山形市を所在地とする運輸業の会社で従業員数は132名となっています。トラック運転手や運送業のドライバーの生活習慣が乱れやすいという認識があったなか、関連会社の従業員が業務時間外に突然亡くなったことがきっかけで、従業員の健康管理や健康経営の実施が必要だと考えたそうです。

山形陸運株式会社では、心疾患や脳血管疾患等の予防を考えウォーキングの取り組みに注力しました。会社負担で歩数計を配布し、毎日平均１万歩以上歩いた従業員へ表彰金の支給をおこない、さらに「Sunday3000」と名付けて日曜日に3000歩以上歩く取り組みをおこなった結果、日曜日の平均歩数を144％増加させました。

加えて、対象者への「脳ドック」の受診も全額会社負担で推奨しており、2025年までの6年間で118名の実施を実現しています。

高卒者の求人面接の際に「健康経営優良法人に認定されているから御社を選びました」という回答も多く聞かれるようになったとのこと。応募者本人はもちろん、保護者への安心感にもつながると感じているそうです。

【事例2】株式会社HYK

2018年9月の胆振東部地震で建物全壊の被災を経験し「いつ何が起きても後悔しないように、働きやすい会社にしたい」と思い健康経営に取り組みはじめた株式会社HYK。

実は2021年に初めて健康経営優良法人に申請した際は不認定だったそうです。原因は申請書の記載ミスによるものでしたが、その後複数の保険会社の助力を受けたことで、2025年度に健康経営優良法人2025の認定を受けることができました。さらにそのことがきっかけで「ブライト50」の認定にも繋がったそうです。

株式会社HYKの健康経営の取り組みは、主にフィジカル面で従業員の疲労軽減をはかるもので、ゆっくり出社し早く帰れるように配慮した勤務時間の設定、就業時間内に柔道整復師によるボディメンテナンスの実施などがあります。

また、職員と話す中で「楽しみがあるからこそ、心の健康につながる」と考えて導入したバースデー休暇は、満足度100％という結果に。「小さな企業だからこそ軽いフットワークでトライできるメリットを活かす」という発想のもと、2025年も健康経営の実施に取り組んでいるそうです。

【事例3】オーエス株式会社

オーエス株式会社は、人事総務部主導で意識変容を促して健康経営を推進し、健康経営優良法人2025に認定された法人です。従業員数は48名、生活関連サービス業となります。

オーエス株式会社では、従業員の働きやすい環境づくりとして、執務エリアをフリーアドレス運用に一新して他部署とのコミュニケーション創出をはかっているのが特徴です。加えて、シアタースペースでの運動機会の提供、健康に関する教育のゼミを実施するなどの取り組みを通して、2025年現在も従業員の意識や行動の変容を促しています。

その結果、健康経営優良法人2025の認定を受けたことで、従業員の健康意識の向上やコミュニケーションの活発化はもちろん、健康経営や福利厚生を重要視する学生が多くみられるなど採用活動にも良い影響が生まれているそうです。

【事例4】株式会社セルヴァンスポーツ

2018年に先代から経営を引き継ぎ経営理念などを見直す中で、「健やかな幸せ（健幸）」が本当に重要であると気づいたという株式会社セルヴァンスポーツは、健康経営優良法人2025で認定を受けた従業員数37名のスポーツジムの会社です。

スポーツジム事業がコロナ過の影響を受け、従業員のメンタル面が難しい状況だったこともあり、フィジカル、メンタルの専門家と連携した取り組みを開始しました。運動生理学の先生と共に集中力改善について研究する、精神科医、産業医を健康経営推進部に迎えるなどの施策をおこなった結果、姿勢のスコアが悪く腰痛・肩こりのリスクが生産性を下げている事が判明したそうです。

専門家のストレッチ指導や管理栄養士の栄養指導などの実施により生産性損失額を約10万円／人下げることに成功するなど、「地域のフィットネスクラブが地元企業の健康経営を推進する」仕組みを作りたいというビジョンのもと、ストレスチェックのスコアも年々向上しています。

【事例5】株式会社シアーズホームグループHD

株式会社シアーズホームグループHDでは、「食生活の改善」「満足度の高い働き方」の実現に取り組み、健康経営優良法人2025の認定を受けた熊本県にある、従業員数76名の専門・技術サービス業の会社です。

まずは従業員の所得と休日の増加に注力していた同社ですが、体調を崩して退職する社員が出てしまった事態を重く見た現会長の考えに基づき、従業員の心身の健康を高めることを最重要課題として健康経営に取り組むようになりました。

食生活の改善を図るために、管理栄養士監修の4種のメニューを選べる社員食堂を設置し、さらにサラダバイキングを毎日実施して野菜が摂れる環境を整備。「元気に働いてもらうために昼食をしっかり食べてもらいたい」という会長の考えが、2025年度の認定に繋がる取り組みのきっかけになっているそうです。

毎朝の朝礼では会長が健康経営や有給休暇取得などのメッセージを発信するなど、社長や会長との距離が近いのも同社の特徴となっており、上層部や上長が従業員の健康面への配慮を示すことも重要だと感じています。

健康経営優良法人に認定されるとどのようなメリットがある？

健康経営優良法人2025に認定された2025年度の取り組み事例を見てもわかるように、健康経営優良法人に認定されると以下のようなメリットが見込まれます。

・従業員のフィジカル面、メンタル面両方の健康促進
・生産性の向上
・従業員のコミュニケーション、満足度の改善
・休職、離職率の低下
・採用活動への良い影響
・企業イメージの向上

また、健康経営度調査のスコアが上位の企業は、企業株価の高いリターンが見込める傾向がみられるという調査結果もあります。健康経営優良法人の認定によって、従業員の健康や生産性が向上するだけでなく、企業の利益率や魅力が高まる点も重要です。

2025年度の大幅な認定数の増加を受けて、健康経営優良法人はますます注目されることでしょう。健康経営優良法人2025に認定された企業の取り組み例を参考にして今後の認定を目指すことで、企業のさらなる飛躍につながる可能性があります。

健康経営をサポートする食の福利厚生「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」

健康経営優良法人に認定された企業の多くが、食にまつわる福利厚生を実施しています。健康経営の取り組みにおいて「従業員の健康を食で支えたい」「健康診断の結果、食生活の改善が必要」と考える企業様におすすめしたいサービスが「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。

国産野菜・無添加にこだわったサラダやフルーツが、無料貸出される専用の冷蔵庫に送料無料で週に1回〜配達されるシステムで、15,000拠点以上の導入実績（2024年12月時点）があります。導入事例も多数掲載されているため、導入時のイメージがしやすいのも嬉しいですね。 

トライアルを実施したところ予想以上の反響があり本導入した企業や、忙しい業務の隙間時間に栄養が摂れると好評の薬局の導入例、現場帰りの従業員に人気でコミュニケーションの活性化にも役立っているという中小規模の建設会社など、多種多様な規模と業種の事例を参考にできます。トライアル期間はもちろん、サービス導入後もサポートチームによるフォロー体制が整っているため、「現在の従業員数で導入できるのか」などのスタート時の困りごとをはじめ「長期休暇の間に届く予定の商品はどうなるのか」「商品の種類は選べるのか」といった導入後の質問、従業員の満足度向上についてなど、困ったことがあればすぐにサポートを受けることができるので安心です。

2025年から食の福利厚生で健康経営をサポートしたいと考えたとき、OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）は取り組みやすい選択肢のひとつと言えるでしょう。

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まとめ

今回は、健康経営優良法人2025の認定法人について紹介しました。2025年度の大幅な認定数の増加を受けて、健康経営優良法人はますます注目されていくことが予想されます。健康経営優良法人2025に認定された企業の取り組み例を参考にして認定を目指すことは、企業のさらなる飛躍につながるでしょう。従業員の健康を守る取り組みをさらに促進し、健康経営優良法人の認定を目指してみてはいかがでしょうか。

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