深刻な人手不足を解消すべく、既存の従業員の生産性の向上や、定着を促したいと考えたことはありませんか？

特に従業員の健康管理を投資と考え、実践していく健康経営は取り入れたいと思う企業も多くあるかもしれません。

ただ、資金面でうまく調整がつかず、健康経営をやってみたくてもなかなか一歩踏み出せない、というケースもあるでしょう。

そこで活用したいのが、健康経営に利用できる助成金です。この記事では、健康経営に利用できる助成金を9つご紹介します。

健康経営の導入を考えている企業担当者の方や経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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健康経営とは？

健康経営の考え方は、アメリカの臨床心理学者であるロバート・ローゼン博士が提唱した概念「ヘルシーカンパニー」に基づいています。

ヘルシーカンパニーとは、従来分断されていた「健康管理」と「経営管理」を統合的に捉え、従業員の健康増進を行うことで、企業の業績向上につながるという考え方です。

この考えを受け、従業員の健康管理を投資とし、経営手法として戦略的に実践していくことを健康経営といいます。

すなわち、健康経営とは従業員が心身ともに元気に、いきいきと働くことができる職場作りを行うことです。健康経営の一例として、下記のようなものがあります。

・禁煙促進
・社員食堂や、社食サービスなどの食の福利厚生の充実
・従業員の健康診断やストレスチェックを行い、その結果に基づいた面談や治療
・介護や育児等と仕事を両立しやすい勤務体系
・キャリアアップ制度
・最低賃金の引上げ
・時間外労働や休日出勤の是正

健康経営で使える助成金の例

健康経営で使える助成金はどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、健康経営で使える助成金の例をご紹介します。

※掲載内容は記事執筆時点のもので、最新の情報と異なる場合があります。いずれも参考情報として記載しているWebサイトをご確認ください。

【環境改善】時間外労働等改善助成金

健康経営を目的として、労働時間の縮減に取り組む中小企業を支援するものでは、時間外労働等改善助成金がおすすめです。

時間外労働等改善助成金は、厚生労働省が2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことを受け、労働時間の縮減に取り組む中小企業を支援するために設けられたものです。

健康経営の取り組みで従業員のワークライフバランス向上に貢献する施策を行った場合、費用の一部が助成され、取り組み内容によって25万〜150万円を受け取ることができます。

時間外労働等改善助成金の5つのコースでは、厚生労働省が規定した取り組みを行うことが要件となっています。

下記が時間外労働等改善助成金の5つのコースです。

• 時間外労働上限設定コース
• テレワークコース
• 勤務間インターバル導入コース
• 職場意識改善コース
• 団体推進コース

勤務間インターバル導入コース、時間外労働上限設定コース、職場意識改善コースは、厚生労働省が規定した下記のような取り組みをいずれか1つ以上実施する必要があります。

• 労務管理用ソフトウェアや労務管理用機器の導入や更新
• 業務研修を含む労務管理担当者に対する研修
• 中小企業診断士、社会保険労務士などの外部の専門家によるコンサルティング

厚生労働省の働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）で詳しい情報を得ることができます。

【健康関連】受動喫煙防止対策助成金

健康経営で屋外喫煙所や喫煙室の整備を行いたい企業に向けては、厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金があります。

工事前に申請することや労災保険加入企業であることなど、いくつかの要件を満たすと最大100万円まで受け取れます。

厚労省の令和5年度分の申請はまだ始まっていないようですが、類似する助成や支援対策が各自治体などでも行われています。

健康経営で受動喫煙対策を行いたい企業は、各自治体の公式サイトなどもチェックしてみましょう。

参考：受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）

【健康関連】団体経由産業保健活動推進助成金

団体経由産業保健活動推進助成金は、中小企業等の産業保健を支援する助成金です。

この助成金は事業者ごとの申請ではなく、企業組合や商工組合などの事業主団体等を通じて申請を行う必要があるものです。

参加の中小企業等において、条件を満たす産業保健サービスの提供を行う際、その活動費用の80%（上限100万円）を助成します。

対象サービスは以下の通りです。

1. 医師、歯科医師による健康診断結果の意見聴取
2. 医師、保健師による保健指導
3. 医師による面接指導・意見聴取
4. 医師、保健師、看護師等による健康相談対応
5. 医師、保健師、看護師、社会保険労務士、両立支援コーディネーター等による治療と仕事の両立支援
6. 医師、保健師、看護師等による職場環境改善支援
7. 医師、保健師、看護師等による健康教育研修、事業者と管理者向けの産業保健に関する周知啓発

条件の詳細などについては、以下の参考資料をご覧ください。

参考：助成金｜独立行政法人労働者健康安全機構、団体経由産業保健活動推進助成金のご案内

【環境改善】業務改善助成金

健康経営で業務改善を行う際に役立つ制度では、業務改善助成金があります。

事業場内最低賃金を引き上げ、コンサルティング導入や機械・人材育成・教育訓練などの設備投資などを行った場合、一部の費用が助成されます。

2021年8月からは大幅に最低賃金が引き上げられたため、年度内に2回まで申請が可能になりました。

業務改善と賃金の引き上げを行った上で、交付申請書を記入し、本社の所在地を管轄する都道府県労働局宛に提出すると、助成金を受け取れます。

その際、賃金引上計画と業務改善計画も添付が必要であり、内容が適正と認められると交付決定通知が届く流れです。

制度を活用し、賃金引上計画と業務改善計画を実行することで、健康経営に大きく貢献できます。

助成の金額は取り組み内容やコースによって変動するため、厚生労働省の業務改善助成金のページを参照するとよいでしょう。

参考：業務改善助成金｜厚生労働省

【環境改善】両立支援等助成金

健康経営で従業員のワークライフバランスを目指したい場合は、両立支援等助成金を活用しましょう。

この制度では、家庭と仕事を両立するための職場環境づくりを行う事業所が対象です。

出生時両立支援、介護離職防止など、5つのコースがあり、受け取れる助成額は条件によって5万〜60万円と変動します。

下記が両立支援等助成金の5つのコースです。

• 出生時両立支援コース
• 介護離職防止支援コース
• 育児休業等支援コース
• 再雇用者評価処遇コース
• 女性活躍加速化コース

助成の条件や詳しい情報は、厚生労働省発行の資料を確認してください。

参考：両立支援等助成金

【環境改善】人材確保等支援助成金　テレワークコース

健康経営の一環としてテレワークの導入を検討している場合は、人材確保等支援助成金　テレワークコースが活用できるかもしれません。

良質なテレワーク制度の導入で働き方が多様化し、QOL向上により健康経営の実現に繋げることができます。

受け取ることができる助成は、中小企業限定で機器等の購入援助を行う機器等導入助成と、テレワーク率の向上や離職率の低下を目指すことで、20万〜100万円が支給される目標達成助成の2つです。

また、対象となる経費の範囲や受給要件の情報は、厚生労働省の公式ページに記載されています。

参考：人材確保等支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省

【人材関連】キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者が多い中小企業は、正社員化や処遇の改善を図り、健康経営を進めてみましょう。

その場合に活用できる制度がキャリアアップ助成金で、賃金改定や健康診断制度の導入など、6つのコースがあります。

制度の対象となるためには様々な要件があり、従業員の雇用形態やコースによって、助成額も9,500円〜72万円までと変わってきます。

申請までの流れや申請要項については、公式ページのリーフレットなどを確認してみましょう。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

産業保健関連助成金は2022年11月に廃止

独立行政法人労働者健康安全機構は、2022年11月に以下の産業保健関連助成金の廃止を発表しました。

• 小規模事業場産業医活動助成金
• ストレスチェック助成金
• 職場環境改善計画助成金
• 心の健康づくり計画助成金
• 治療と仕事の両立支援助成金
• 副業・兼業労働者の健康診断助成金
• 事業場における労働者の健康保持増進計画助成金

この代わりに導入されたのが前述の「団体経由産業保健活動推進助成金」です。

健康経営に取り組むメリットとは？

最大のメリットは企業価値の向上です。健康経営に取り組むと、銀行からの信頼度が高くなり、借入金利の優遇を受けることができるかもしれません。

また、健康経営は従業員を大切にする企業という印象から求職者へのアピールポイントとなったり、優秀な人材が集まりやすくなったりという効果も期待できるでしょう。

従業員が心身ともに健康で、かつ効率的に勤務できれば医療費のトータルの節約や、離職を防ぐことが期待できます。

健康経営によって会社の信頼が高まることで、従業員のモチベーションも向上し、自然と会社の業績アップや生産性の向上にも貢献するでしょう。

健康経営として社会的に会社の知名度があがれば、投資家からの高評価や、取引の増加も期待でき、株価の向上にもつながります。

福利厚生から健康経営の取り組みをはじめてみては？

健康経営に興味は持ったけれど、種類が多すぎてどれから初めて良いかわからない、という企業担当者の方もいるかもしれません。

そこでおすすめなのが、福利厚生から健康経営をはじめてみることです。

最後に、健康経営の福利厚生として手軽に導入できる「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」についてご紹介します。

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」で健康的なオフィスランチを実現！

「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、オフィスにいながら産地直送の新鮮な野菜やフルーツをふんだんに使用した食事が摂れる置き型健康社食サービスです。

設置後は、商品の補充や回収などの管理は全てOFFICE DE YASAIのスタッフが行うため、社内での面倒な管理は一切必要ありません。

導入後もOFFICE DE YASAIのスタッフが、従業員の評判を見て利用率、満足度の向上のサポートを行います。自社内で運営方法について頭を悩ませることも不要で、冷蔵庫を置くスペースを用意するだけで簡単に導入できるでしょう。

すでに日本中で累計10,000拠点以上（2024年2月時点）の利用事績があり、従業員数も10名～20,000名規模まで、業種・企業規模に問わず利用可能です。

安全でおいしく、旬の素材にこだわった新鮮な野菜やフルーツを手軽に摂れる「オフィスでやさい」は年間60種類以上種類が変わるため、毎日食べても飽きずに楽しむことができます。

主菜・副菜・ごはんものと購入して定食スタイルで楽しむことや、お弁当にプラス一品副菜を足してよりバランスの摂れた食事にもできるでしょう。

週に1回以上OFFICE DE YASAIのスタッフが冷蔵商品の補充、回収をしてくれるので、いつでもフレッシュな食事を楽しめるのも特徴です。

従業員は、1個100円から購入できます。

「オフィスでごはん」は、野菜の他にも肉や魚を使った惣菜やごはんものなど、ボリュームたっぷりのメニューを楽しめるプランです。月に25種類以上ラインナップが変わり、旬の素材が使われているため、オフィスにいながら季節を感じる惣菜を楽しめるでしょう。

余分な添加物を使わず、冷凍で2か月以上日持ちするのも特徴で、「オフィスでごはん」も従業員は1個100円から購入できます。

オフィスにいるとついコンビニや、ファーストフードなどで簡単に食事を済ませてしまうこともあるでしょう。自炊をする人であっても、栄養素をバランスよくとることのできる食事を3食作ることは大変なことです。

健康経営としてOFFICE DE YASAIを導入すれば、管理栄養士が監修し、オフィスワーカーが不足しがちなビタミンやミネラル、食物繊維をバランスよく栄養が摂れます。

会社から出ずにランチタイムを過ごすことができるので、時間を有効活用できるのも従業員から喜ばれるでしょう。

健康経営としてオフィスに社食サービスを設置すると、従業員の食生活が豊かになるだけでなく、食事を通じてコミュニケーションをするきっかけになり、チームの雰囲気も良くなるでしょう。

社員食堂は大規模な設備や、人員、食材の調達などコストもかかりますが、設置型社食サービスであれば手軽に導入できます。資金面で不安がある場合は、健康経営としてローコストで食の福利厚生を導入できるOFFICE DE YASAIのような設置型社食サービスを検討すると良いでしょう。

従業員の心身のためにも、健康的な食生活は必要不可欠です。

そのため、食生活からアプローチできるOFFICE DE YASAIは、健康経営の一助となることが期待できます。

福利厚生に活用できる助成金は？

健康経営のための福利厚生に活用できる助成金には、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金の他、健康経営のための助成金として利用できるものに、人材確保等支援助成金があります。

助成金は、「返済不要で雑収入として処理できる」「社内の雇用環境を整備できる」「企業としての信頼性が担保される」という3つのメリットがあるのが特徴です。

ただ、手続きが煩雑で、書類の作成と処理、人的リソースの確保などが必要な場合もあるでしょう。

興味のあるものは、事前に公式サイトなどで調べ、スケジュールに余裕を持って検討するのがおすすめです。

まとめ

従業員が心身ともに元気に仕事に取り組むことができ、結果として企業の業績の向上につながる健康経営は、ぜひ経営戦略として取り入れたいものです。

助成金をうまく活用すれば、企業への負担も少なく、簡単に健康経営を導入できるでしょう。

この記事で紹介した他にも、地域ごとに自治体が設けている健康経営のための助成金があるかもしれません。

年度によって、内容や種類も変わるため、公式サイトで適用条件などを確認し、積極的に活用してみるとよいでしょう。

ぜひこの記事を参考に、健康経営の導入を検討してみてください。

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