企業の健康経営

-2021.09.30.Thu

健康経営の取り組みに利用できる助成金とは?主な9種を紹介

深刻な人手不足を解消すべく、既存の従業員の生産性の向上や、定着を促したいと考えたことはありませんか?

特に従業員の健康管理を投資と考え、実践していく健康経営は取り入れたいと思う企業も多くあるかもしれません。

ただ、資金面でうまく調整がつかず、健康経営をやってみたくてもなかなか一歩踏み出せない、というケースもあるでしょう。

そこで活用したいのが、健康経営に利用できる助成金です。この記事では、健康経営に利用できる助成金を9つご紹介します。

健康経営の導入を考えている企業担当者の方や経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

健康経営とは?

健康経営の考え方は、アメリカの臨床心理学者であるロバート・ローゼン博士が提唱した概念「ヘルシーカンパニー」に基づいています。

ヘルシーカンパニーとは、従来分断されていた「健康管理」と「経営管理」を統合的に捉え、従業員の健康増進を行うことで、企業の業績向上につながるという考え方です。

この考えを受け、従業員の健康管理を投資とし、経営手法として戦略的に実践していくことを健康経営といいます

すなわち、健康経営とは従業員が心身ともに元気に、いきいきと働くことができる職場作りを行うことです。健康経営の一例として、下記のようなものがあります。

・禁煙促進
・社員食堂や、社食サービスなどの食の福利厚生の充実
・従業員の健康診断やストレスチェックを行い、その結果に基づいた面談や治療
・介護や育児等と仕事を両立しやすい勤務体系
・キャリアアップ制度
・最低賃金の引上げ
・時間外労働や休日出勤の是正

健康経営で使える助成金の例

健康経営で使える助成金はどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、健康経営で使える助成金の例を9つご紹介します。

 時間外労働等改善助成金

健康経営で使える助成金として、時間外労働等改善助成金があります。

時間外労働等改善助成金は、厚生労働省が2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことを受け、労働時間の縮減に取り組む中小企業を支援するために設けられたものです。

時間外労働における労働時間の見直しを行い、従業員のワークライフバランス向上に向けた施策に対する費用の一部を助成します。

下記が時間外労働等改善助成金の5つのコースです。

・時間外労働上限設定コース
・テレワークコース
・勤務間インターバル導入コース
・職場意識改善コース
・団体推進コース

勤務間インターバル導入コース、時間外労働上限設定コース、職場意識改善コースは、厚生労働省が規定した下記のような取り組みをいずれか1つ以上実施する必要があります。

・労務管理用ソフトウェアや労務管理用機器の導入や更新
・業務研修を含む労務管理担当者に対する研修
・中小企業診断士、社会保険労務士などの外部の専門家によるコンサルティング

業務改善助成金

健康経営で使える助成金として、業務改善助成金があります。

業務改善助成金は、事業所内の最低賃金をあげ、コンサルティング導入や機械・人材育成・教育訓練などの設備投資を行った場合に、その一部の費用に対して助成金が支払われます。

2021年8月からは大幅に最低賃金が引き上げられたため、年度内に2回まで申請が可能になりました。

業務改善と賃金の引き上げを行った上で、交付申請書を記入し、本社の所在地を管轄する都道府県労働局宛に提出すると、助成金を受け取れます。

その際、賃金引上計画と業務改善計画も添付が必要であり、内容が適正と認められると交付決定通知が届く流れです。

助成金の対象は、引き上げる金額や従業員の人数によって、上限額が細かく決まっています。

ストレスチェック助成金

健康経営で使える助成金として、ストレスチェック助成金があります。

ストレスチェック助成金は、従業員数50人未満の事業所が、実際にストレスチェックを行い、医師から生活指導などを受けた場合、費用が一部助成金として支払われます。

ストレスチェック実施後に「独立行政法人労働者健康安全機構」に申請を行い、申請内容が適当であれば受け取ることが可能です。

従業員1人あたり500円、ストレスチェックに携わる医師の1回の活動につき21,500円が支払われます。

両立支援等助成金

健康経営で使える助成金として、両立支援等助成金があります。

両立支援等助成金は、厚生労働省が設けているもので、育児や介護など、家庭と仕事を両立する人たちが働きやすい職場づくりをしている事業所に対して支払われます。

下記が両立支援等助成金の5つのコースです。


・出生時両立支援コース
・介護離職防止支援コース
・育児休業等支援コース
・再雇用者評価処遇コース
・女性活躍加速化コース

受動喫煙防止対策助成金

健康経営で使える助成金として、受動喫煙防止対策助成金があります。2020年4月から原則、屋内禁煙化が義務化されました。

それに伴い厚生労働省が設けたのが、受動喫煙防止対策助成金です。

受動喫煙防止のための屋外喫煙所や喫煙室などの施設設備を整備した場合、その工事費用の一部を助成金として受け取れます。

受動喫煙防止対策助成金は工事実施前の申請が必要なので、希望する場合は注意するようにしましょう。

心の健康づくり計画助成金

健康経営で使える助成金として、心の健康づくり計画助成金があります。

これは、企業が各都道府県の産業保険総合支援センターにいるメンタルヘルスに対する専門家の支援や助言に基づいて、「心の健康づくり」を作成し、実践した際に受けられる助成金です。

労働者健康安全機構に申請すると、1企業1回限り10万円の助成金が受け取れます。

キャリアアップ助成金

健康経営で使える助成金として、キャリアアップ助成金があります。

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が各都道府県のハローワークと共同して設けています。

中小企業のパートタイマーや派遣社員など、非正規雇用の従業員に対しキャリアアップを促進するための取り組みを行った際、受け取ることが可能です。

キャリアアップ助成金は下記の7つのコースがあり、事業に必要なコースを選択して申請することで利用できます。
・賃金規定等改定コース
・賃金規定等共通化コース
・正社員化コース
・健康診断制度コース
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・短時間労働者労働時間延長コース
・諸手当制度共通化コース

職場環境改善計画助成金

健康経営で使える助成金として、職場環境改善計画助成金があります。職場環境改善計画助成金は、労働者健康安全機構が設けたものです。

ストレスチェック後に集団分析結果を使用して、専門家の指示に基づき計画書を作成し、改善を行った場合に、専門家に対する指導費用として1企業1回限り10万円を受け取れます。

治療と仕事の両立支援助成金

健康経営で使える助成金として、治療と仕事の両立支援助成金があります。

治療と仕事の両立支援助成金は、傷病を抱えながら働く従業員を支援する取り組みを行っている際に支払われます。

事前に労働者健康安全機構に「両立支援環境整備計画書」を提出し、申請を行う必要があるため、導入を検討する場合は注意するようにしましょう。

コースは下記の2つが用意されています。

・環境整備コース
・制度活用コース

健康経営に取り組むメリットとは?

最大のメリットは企業価値の向上です。健康経営に取り組むと、銀行からの信頼度が高くなり、借入金利の優遇を受けることができるかもしれません。

また、健康経営は従業員を大切にする企業という印象から求職者へのアピールポイントとなったり、優秀な人材が集まりやすくなったりという効果も期待できるでしょう。

従業員が心身ともに健康で、かつ効率的に勤務できれば医療費のトータルの節約や、離職を防ぐことが期待できます。

健康経営によって会社の信頼が高まることで、従業員のモチベーションも向上し、自然と会社の業績アップや生産性の向上にも貢献するでしょう。

健康経営として社会的に会社の知名度があがれば、投資家からの高評価や、取引の増加も期待でき、株価の向上にもつながります。

福利厚生から健康経営の取り組みをはじめてみては?

健康経営に興味は持ったけれど、種類が多すぎてどれから初めて良いかわからない、という企業担当者の方もいるかもしれません。

そこでおすすめなのが、福利厚生から健康経営をはじめてみることです。

最後に、健康経営の福利厚生として手軽に導入できる「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」についてご紹介します。

「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」で健康的なオフィスランチを実現!

「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」は、オフィスにいながら産地直送の新鮮な野菜やフルーツをふんだんに使用した食事が摂れる置き型社食サービスです。

設置後は、商品の補充や回収などの管理は全てOFFICE DE YASAIのスタッフが行うため、社内での面倒な管理は一切必要ありません。

導入後もOFFICE DE YASAIのスタッフが、従業員の評判を見て利用率、満足度の向上のサポートを行います。

自社内で運営方法について頭を悩ませることも不要で、冷蔵庫を置くスペースを用意するだけで簡単に導入できるでしょう。

すでに日本中で2,800拠点以上の利用事績があり、従業員数も10名~20,000名規模まで、業種・企業規模に問わず利用可能です。

安全でおいしく、旬の素材にこだわった新鮮な野菜やフルーツを手軽に摂れる「オフィスでやさい」は年間60種類以上種類が変わるため、毎日食べても飽きずに楽しむことができます。

主菜・副菜・ごはんものと購入して定食スタイルで楽しむことや、お弁当にプラス一品副菜を足してよりバランスの摂れた食事にもできるでしょう。

週に1回以上OFFICE DE YASAIのスタッフが冷蔵商品の補充、回収をしてくれるので、いつでもフレッシュな食事を楽しめるのも特徴です。

従業員は、1個100円から購入できます。

「オフィスでごはん」は、野菜の他にも肉や魚を使った惣菜やごはんものなど、ボリュームたっぷりのメニューを楽しめるプランです。

月に25種類以上ラインナップが変わり、旬の素材が使われているため、オフィスにいながら季節を感じる惣菜を楽しめるでしょう。

余分な添加物を使わず、冷凍で2か月以上日持ちするのも特徴で、「オフィスでごはん」も従業員は1個100円から購入できます。

オフィスにいるとついコンビニや、ファーストフードなどで簡単に食事を済ませてしまうこともあるでしょう。

自炊をする人であっても、栄養素をバランスよくとることのできる食事を3食作ることは大変なことです。

健康経営としてOFFICE DE YASAIを導入すれば、管理栄養士が監修し、オフィスワーカーが不足しがちなビタミンやミネラル、食物繊維をバランスよく栄養が摂れます。

会社から出ずにランチタイムを過ごすことができるので、時間を有効活用できるのも従業員から喜ばれるでしょう。

健康経営としてオフィスに社食サービスを設置すると、従業員の食生活が豊かになるだけでなく、食事を通じてコミュニケーションをするきっかけになり、チームの雰囲気も良くなるでしょう。

また、OFFICE DE YASAIは在宅で仕事をする従業員にスムージーや産直野菜など、自身の好みに応じて従業員が自分で選べる「オフィスでやさいfor リモート」もあります。

リモートワークをしている従業員の心身の健康を管理するのに悩んでいる企業担当者の方は、そちらも検討してみると良いでしょう。

社員食堂は大規模な設備や、人員、食材の調達などコストもかかりますが、置き型社食サービスであれば手軽に導入できます。

資金面で不安がある場合は、健康経営としてローコストで食の福利厚生を導入できるOFFICE DE YASAIのような置き型社食サービスを検討すると良いでしょう。

従業員の心身のためにも、健康的な食生活は必要不可欠です。

そのため、食生活からアプローチできるOFFICE DE YASAIは、健康経営の一助となることが期待できます。

福利厚生に活用できる助成金は?

健康経営のための福利厚生に活用できる助成金には、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金の他、健康経営のための助成金として利用できるものに、人材確保等支援助成金があります。

助成金は、「返済不要で雑収入として処理できる」「社内の雇用環境を整備できる」「企業としての信頼性が担保される」という3つのメリットがあるのが特徴です。

ただ、手続きが煩雑で、書類の作成と処理、人的リソースの確保などが必要な場合もあるでしょう。

興味のあるものは、事前に公式サイトなどで調べ、スケジュールに余裕を持って検討するのがおすすめです。

まとめ

従業員が心身ともに元気に仕事に取り組むことができ、結果として企業の業績の向上につながる健康経営は、ぜひ経営戦略として取り入れたいものです。

助成金をうまく活用すれば、企業への負担も少なく、簡単に健康経営を導入できるでしょう。

この記事で紹介した他にも、地域ごとに自治体が設けている健康経営のための助成金があるかもしれません。

年度によって、内容や種類も変わるため、公式サイトで適用条件などを確認し、積極的に活用してみるとよいでしょう。

ぜひこの記事を参考に、健康経営の導入を検討してみてください。

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