企業の社風や理念を反映する法定外福利厚生は、社会的信頼度の向上や自社のブランディングにもつながるため、導入する内容の検討は極めて重要です。

また、2024年の日本総研のデータによると、日本における転職者は313万にのぼりました。

正規雇用から正規雇用への転職が増加傾向にある昨今は、福利厚生の内容も転職先企業の選定基準に含まれるでしょう。

そこで今回は、基礎的な内容を含め、法定外福利厚生の主要な例や導入メリットについて解説します。

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福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員に支給する給与や賞与などの労働対価以外に、従業員とその家族の健康面や生活面に配慮して提供するもののことです。

特に、法律で義務づけられている有給休暇などの福利厚生が整っていない企業は、「ブラック企業」などと呼ばれ、社会的な信用を失いますので注意しましょう。

福利厚生の種類

福利厚生は、大きく分けて2種類あります。

ひとつは、企業への導入を法律で定めている法定福利厚生です。

具体的には、健康保険や厚生年金・雇用保険や介護保険・労災保険などの社会保険料、児童手当拠出金の納付などがこれに該当します。

法律で義務づけられている理由は、従業員やその家族が健康を損なうような事態に陥った時に生活を安定させるためです。

法定福利厚生は、従業員の必要最低限の生活を保障するための制度といってよいでしょう。

もうひとつは、企業が自由に設定できる法定外福利厚生です。

多くの企業は、自社の社風や企業理念をアピールできるような制度を法定外福利厚生として導入しています。

法定外福利厚生とは

法定外福利厚生とは、先述の通り、企業が独自に設定できる福利厚生制度のことです。

最低限の生活を保障する法定福利厚生にくらべると、プラスアルファとして従業員や家族の生活をより充実したものにするとの趣旨が強いでしょう。

この法定外福利厚生には、企業の社風や理念をメッセージとして伝える意味合いもありますが、上手に活用すれば、企業と従業員の双方にとって多くのメリットがあります。

主な法定外福利厚生の例

法定外福利厚生の導入例は、企業規模や業界によってもさまざまです。

ここでは、主な法定外福利厚生を紹介しましょう。

1．住宅関連（住宅手当・家賃補助・寮など）
2．食事関連（食事手当・社員食堂など）
3．健康管理関連（人間ドック・スポーツクラブ・運動施設など）
4．余暇活動（レクリエーション・保養所・社員旅行など）
5．働き方関連（フレックス・リモートワーク・時短勤務・ノー残業デーなど）
6．両立支援（介護休暇・保育施設の提供・時短勤務など）
7．財産形成（持株会・財形貯蓄など）
8．慶弔・災害関連（永年勤続・慶弔金・見舞金・労災補償給付など）
9．自己啓発関連（通信講座・資格取得補助・スキルアップ支援など）
10．生活支援関連（優待特典・娯楽施設の提供など）

最近では、若い世代を中心に特別休暇などの法定外福利厚生が注目されています。

その流れから、失恋休暇やサッカー休暇、アニバーサリー休暇など、ユニークな休暇を法定外福利厚生として取り入れている企業もあるようです。

法定外福利厚生を充実させるメリットとは？

この章では、法定外福利厚生を充実させるメリットについて詳しく説明します。

従業員側だけでなく、企業側にとっても数々のメリットがありますので、ぜひ参考にしてください。

従業員側のメリット

法定外福利厚生の導入で従業員側が得られるメリットは、主に次の2つです。

経済的な負担が減り、生活が楽になる

1つ目のメリットは、法定外福利厚生の導入によって従業員の経済的な負担が減り、生活が楽になることです。

2024年8月は、物流費の上昇や円安の関係で、642品目の食品が値上げされました。

今後もチョコレートやアイスなどの値上げが相次ぎ、秋には半年ぶりの値上げラッシュになると想定されています。

身近な食品のなかでも菓子類の値上げは、子育て世代にとって大きな負担となるでしょう。

ほかにも、結婚や出産を含めたライフステージの変化は、何かと「物入り」になります。

このような時、企業に社宅や社員寮、食事補助や通勤交通費などを一部負担するような福利厚生があれば、従業員は経済的に楽になるでしょう。

理想のワークライフバランスを入手できる

法定外福利厚生の導入で従業員側が得られる2つ目のメリットは、理想のワークライフバランスを入手できることです。

昨今は、政府の働き方改革の推進もあり、ワークスタイルも多様化しています。

共働き家庭も増えている一方、プライベートと仕事とを両立させ、充実した時間を過ごしたいと考えている方も多いようです。

たとえば、家族で楽しめるような旅行やレジャーの優待制度や特別休暇などの法定外福利厚生を導入すれば、ワークライフバランスを重視する従業員の要望にも応えられるでしょう。

企業側のメリット

法定外福利厚生を導入する企業側のメリットは、大きく分けて5つあります。

優秀な求職者を確保できる

法定外福利厚生の導入で企業側が得られる1つ目のメリットは、優秀な求職者を確保できることです。

求職者は、給与や賞与などの賃金以外に、働きやすさや企業の体質を表す法定外福利厚生の充実度にも注目しています。

同程度の賃金や労働条件の転職候補先が複数存在した場合は、求職者の求める法定外福利厚生を導入している企業を転職先として選ぶ可能性は高いでしょう。

離職率・休職率を低減できる

離職率・休職率を低減できるのも、法定外福利厚生の導入で企業側が得られるメリットといえます。

法定外福利厚生は、企業の従業員を思いやる姿勢や、寄り添いたいというメッセージを示すものです。

健康維持やワークライフバランスに重点を置いた法定外福利厚生を導入した場合は、組織全体の体調不良者の割合を縮減できます。

企業の寄り添う姿勢と従業員の求める法定外福利厚生とがうまくフィットすれば、従業員も「自分たちを大切にしてくれている」と認識し、愛社精神も高まります。

従業員の体調が整い愛社精神が向上すれば、離職率や休職率も低減するでしょう。

労働生産性が向上する

法定外福利厚生の導入で企業側が得られる3つ目のメリットは、労働生産性の向上です。

健康経営の一環として従業員の健康を増進させる法定外福利厚生を導入することで、心身ともに従業員の健康面をサポートできます。

昨今は、従業員のストレスチェックが義務づけられていますが、毎年の健康診断だけでは十分ではありません。

食生活の見直しや運動促進などを法定外福利厚生に盛り込めば、従業員の栄養状態がよくなり、日ごろのストレスも発散できます。

健康的な日常生活を送れるようになると業務に集中でき、労働生産性が向上するでしょう。

社会的な信頼度が高まる

社会的な信頼度が高まるのも、法定外福利厚生を導入する際の企業側のメリットです。

売上年商や企業理念なども重要ですが、法定外福利厚生の充実は、企業の経営基盤の安定を社会に広くアピールできます。

昨今は、求人の募集要項に「健康経営優良法人」であることを記載する企業も少なくありません。

従業員を「人財」ととらえた健康経営の実践は、社会的な企業信頼度やブランディングにつながります。

変化の激しい現代社会で社会的な信頼を維持し発展するためにも、利益の追求だけでなく、法定外福利厚生を含めた組織内の充実度・安定度を社会に発信していきましょう。

法人税を節約できる

企業側の導入メリットのひとつとして、法人税も節約できます。

法定外福利厚生の内容にもよりますが、非課税対象となるものを導入すれば節減対策も可能です。

福利厚生費として計上する際の要件は、次の3つです。

1．従業員全員に対し平等に支給される
2．基準が社内規定に明記されている
3．社会通念上、妥当な金額である

節税対策として法定外福利厚生を導入する際は、社内規則の規定内容を確認し、世間一般で相当であると考えられる金額かどうかを十分検討しましょう。

法定外福利厚生を導入するポイント

法定外福利厚生を導入する際は、いくつかの注意すべきポイントがあります。

この章では、導入時に抑えておきたい3つのポイントについて説明しましょう。

 導入の目的を明確に設定する

まず最初に手がけるべきは、法定外福利厚生の導入目的を明確に設定することです。

うまく活用すればさまざまなメリットがある一方で、目的が曖昧なまま導入すると、ムダなコストとなる可能性もあります。

企業が任意に設定できるからこそ、法定外福利厚生で従業員の何をサポートし、企業のどの部分を底上げしたいのか、経営層や担当者は十分煮詰めるべきでしょう。

従業員の求める福利厚生を把握する

従業員の求める法定外福利厚生を把握するのも、導入時の重要なポイントです。

せっかく導入しても、従業員に活用されなければ意味がありません。

ちなみに、2021年にオンラインサービスを手がける株式会社ビズヒッツが実施したアンケート「あったら嬉しい福利厚生」で上位5位にランクインした法定外福利厚生は、以下の通りでした。

第1位：家賃補助・住宅補助
第2位：特別休暇
第3位：旅行・レジャーの優待
第4位：社員食堂・食事補助
第5位：スポーツクラブの利用補助

もちろん、自社従業員のニーズが、必ずしもこれら上位の法定外福利厚生と一致するとは限りません。

事前に社内アンケートや1on1ミーティングなどで自社従業員の生の声を聞き、ニーズの高い法定外福利厚生をしっかり把握しましょう。

具体的な法定外福利厚生の内容と導入方法を決定する

最後に、法定外福利厚生を導入する際は、目的や従業員のニーズを踏まえたうえで、具体的な内容と導入方法を決定する必要があります。

法定外福利厚生の内容にもよりますが、昨今は自社で企画して導入するほか、アウトソーシングを活用している企業も多いようです。

企業規模が小さい場合は内輪で親睦会を企画したり、社員旅行を計画するのもよいでしょう。

一方、法定外福利厚生の内容や企業規模によっては、アウトソーシングもおすすめです。

アウトソーシングには、主に4つのカテゴリーがあります。

1．総合系：レジャー・グルメ・介護・引越・eラーニングなど
2．食事支援系：社食サービス・宅配弁当・飲食店やコンビニで利用できる食事補助など
3．健康増進系：フィットネスクラブ・スポーツジムなど
4．自己啓発・学習系：通信教育・資格取得支援など

総合系は内容も多岐にわたり、家族も利用できて便利です。既に多くの企業で導入実績があり、従業員の費用負担を抑えられる点もメリットといえます。

しかし、特化した法定外福利厚生ではない分、競合他社との差別化や自社のブランディングを強化しづらい面があるのも事実です。

健康経営や食費の軽減にもつながる食事支援系や健康増進系は、アウトソーシングで導入しやすく、従業員からも人気があります。

スタートアップ企業やベンチャーの場合は、アウトソーシングで従業員の資格取得やキャリアアップを支援し、スピーディーな人材育成を図るのも一案です。

法定外福利厚生の導入目的や従業員のニーズも考慮に入れながら、具体的な法定外福利厚生の内容と導入方法を検討しましょう。

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「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、株式会社KOMPEITOの運営する設置型の社食サービスです。

衣食住に関連するサービスなので、従業員の経済的な負担を減らし、栄養バランスに優れた食事で健康面をサポートできます。

プランは「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2種類。

専用の電子レンジと冷蔵庫を設置するだけで手軽に始められ、昼休みに限らずいつでも利用できます。これまでにも、さまざまな業界でランチ環境の改善に携わった実績があるから安心です。

「オフィスでやさい」は食べやすいハンディサイズで、仕事をしながら食べられるサラダやフルーツが中心。

「オフィスでごはん」は、栄養士が監修・考案したレンジで簡単に温められる惣菜メニューの豊富なプランです。

従業員は、いずれも1品100円から利用でき、飽きが来ないよう商品のラインナップは毎月リニューアルされます。

日本における法定外福利厚生の利用率は約3割といわれるなか、「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の利用実績はなんと90％以上。

食事する時間帯や不足している栄養素を補いたいなど、シーンに合わせてメニューを自由に選べる点もおすすめです。

昨今は、「健康経営優良法人」の認定を目指す多くの企業が導入しており、法定外福利厚生としてだけでなく、経営面でも注目されています。

まとめ

法定外福利厚生は、法定福利厚生とは本質が異なり自社のカラーを反映するため、導入するものについて十分吟味すべきでしょう。

企業としてのメッセージを従業員に伝えるとともに、ニーズが高く健康経営につながる法定外福利厚生を導入すれば、社会的信頼度の向上や自社ブランディングにもつながります。

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