最近「ワークライフバランス」という言葉を耳にしませんか？

2019年4月1日より働き方改革関連法案の一部が施行され、働き方が見直されるようになり、近年は多くの企業がワークライフバランスに注目しています。

企業はワークライフバランスを整えるために、働き方を見直すようになってきています。

どんな意味があるのか、どんなことができるのか、ワークライフバランスに関するメリットや注意点など含めて紹介していきます。

 

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ワークライフバランスとは

ワークライフバランスとは仕事と生活の調和と意味し、充実した生活を過ごすことで仕事へのパフォーマンスが上がり、仕事と生活のバランスがとれるということです。

2007年に内閣府はワークライフバランスが実現した社会をこう定義しています。

「国民一人ひとりがやりがいなどを感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、子育てや介護の時間、地域生活などにおいても、一人ひとりが自分の時間を持ち、豊かな生活が実現できる社会を今こそ作っていかなければならない」

同憲章で社会のあるべき状態を3つ示しています。

・多様な働き方や生き方を選べる

・働く機会を得て経済的自立ができる

・健康で豊かな生活のための時間を作れる

つまり、企業がワークライフバランスの環境を作って働き手をサポートする必要があります。

 

ワークライフバランスの考え方が広がる背景

近年は少子化・高齢化が進み、各企業では働き手不足が問題となっています。

企業の働き手が少なくなると、中堅社員に負担がかかります。

また、出産・育児・介護などの理由で、仕事を制限してバランスが崩れてしまうと、今までの仕事の量をこなせなくなりモチベーションが上がらず離職につながることがあります。またその影響から、心身ともに不調となる可能性もあります。

企業側がワークライフバランスを整え、フォローすることで離職者が減り、人材の確保につながります。

 

働き方改革の浸透

少し前の日本の働き方に比べ、現在は副業を解禁する企業が増えたり、フレックス制やリモートワークなどの在宅などを取り入れている企業が増えてきて、ワークライフバランスを意識した多様な働き方が浸透してきているといえます。

しかし、大企業では働き方改革が進んでいますが、中小企業では多様な働き方が浸透していないことが現状です。また、有給休暇が取りづらかったりとワークライフバランスを意識した多様な働き方が浸透しきっていません。

現状の課題への対策なども考えていきましょう。

 

将来日本社会が直面する課題への対策

ワークライフバランスを浸透させる上で3つの課題が挙げられます。

＜長時間労働＞

労働基準法が定めている勤務時間は、1日8時間、1週40時間です。

これを超える場合は、同法36条による協定(36＝サブロク協定)を企業と働き手が結ぶ必要があります。

この協定は、長時間労働を助長させる要因にもなりかねないという意見もあります。

長時間労働をすることで睡眠不足になり、体調を崩すことにつながります。この状態が続くと最悪の場合、過労死という悲劇も生まれてしまうかもしれません。

残業が増える傾向にある場合は、なぜ残業が必要なのか企業側が明確にする必要があります。

働き手不足が明らかな場合は従業員の配置を見直し、部署ごとに残業時間が異なる場合は人員の配置などの見直しを考えた方が良いでしょう。

契約社員やパートの活用も考え、残業を減らしワークライフバランスを整えることが企業にとって重要です。

 

＜非正規と正社員の格差＞

非正規社員と正社員の業務が類似しており、賃金等の面で処遇に格差がある場合、当然ながら非正規社員は不満を感じます。働く意欲が減り、退職してしまう場合もあります。

格差をなくすために企業は手当などで待遇を改善したり、同一労働同一賃金制度の導入、社員区分の撤廃、アルバイトを除く全員を正社員化したりと待遇改善の動きを広げる必要があります。

 

＜労働人口不足＞

少子化により労働人口そのものが減少しているので、働き手不足になり、労働環境が悪化する原因になります。

モチベーションも下がりサービスの質も下がると、企業の業績の悪化を招くことになりかねません。

フレックス制や在宅ワークなど、多様なワークスタイルを取り入れることで育児をしているママワーカーや、定年退職後の高齢者も働き手とするなど企業は色々な働き手の確保をする必要があります。

 

ワークライフバランスを重視する人が増えている

働き方改革が進み、企業に対し、ワークライフバランスを求めている人が増えてきています。

エン・ジャパン株式会社の行ったユーザーアンケートでは、転職時に企業に対してワークライフバランスを考慮する人は87%と、多くの方が興味を示しました。

結果をもう少し詳しく見てみると、ワークライフバランスという言葉について、「内容まで知っている・内容は知らないが聞いたことある」と答えた方は69%と約7割ほどでした。

「働きがい」と「働きやすさ」のどちらを優先して職場を選ぶかについては、現在の職場では「働きがい」が58%と多く、次に転職を検討するときには「働きやすさ」を優先する人が54%と多くなっていて、少ないながらも心境の変化を感じられます。

現在の会社でワークライフバランスの取り組みをしてるかに関しては、68%が「していない」と答えており、まだまだ実際に浸透はしていないようですね。

 

引用：https://mid-tenshoku.com/enquete/report-29/

 

このアンケート結果によると、ワークライフバランスという言葉の内容までを知らなくても、多くの人に関心があることがわかりました。

企業に対しワークライフバランスを求める人は、仕事以外に最近子育てや介護に費やす時間が多くなってきた人なのかもしれません。

労働時間が長くなれば、子育てや介護の時間が短くなり、私生活を充実させる余裕が無くなります。

多くの人が求めるのは、残業が少なく私生活も充実できて、子育てや介護に理解がある企業のように思えます。

 

ワークライフバランスの見直しを企業が取り組むメリット

ワークライフバランスを浸透させることによって、企業に生じる3つのメリットを紹介します。

 

＜生産性の向上＞

会議の時間が長かったり、必要以上に資料を作ったりと業務の無駄が多いことがあります。

ワークライフバランスに取り組めば必要な業務を見極め、無駄を省くことで仕事の質を落とすことなく生産性を向上させることができます。企業の固定費削減にもつながる可能性があります。

 

＜優秀な人材の確保、離職を防げる＞

長時間労働は心身ともに体調を崩す原因となり、長期休職や離職に至る可能性があります。

柔軟性のない働き方を強要していると、育児や介護をしている人にとって大きな負担となり、企業は優秀な人材を失うことになりかねません。

ワークライフバランスを整え、柔軟な働き方を企業が提案できれば優秀な人員の確保をすることができます。

 

＜企業イメージの向上＞

ワークライフバランスの向上など現代に合った働き方を目指すことで、「積極的に働き方改革を推進している」と企業のイメージが向上します。

企業イメージが向上することで、組織力の向上や優秀な人材の確保も期待できます。

 

ワークライフバランスへの取り組み事例

ワークライフバランスに取り組みたいと思っても、実際にどう進めればいいか分からない企業も多いのでないでしょうか。

すでに取り組んでいる企業をみて、実施のしやすいことから始めてみるのが良いかもしません。

 

東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度

東京都が行なっている制度で、従業員が生活と仕事を両立しながらいきいきと働き続けられる職場の実現に向けて、優れた取り組みを実施している中小企業を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」としています。

東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度は、2008年から実施されており、毎年13社前後が選出されています。

東京ライフ・ワーク・バランス認定企業は、どのようにワークライフバランスの取り組みをしているのでしょうか。

令和元年度に認定された東京ライフ・ワーク・バランス認定企業から、3社の事例をご紹介します。

 

①株式会社木元省美堂

従業員の意見を積極的に取り入れ、働き続けられる職場づくりをトップ自らが推進しています。

ノー残業デーを実現するために社長自らが取引先を訪問して理解を得たり、3か月毎の定期的な従業員アンケートや窓口への相談から、短時間正社員制の整備を実現しました。

また、業務を効率化したことで在宅勤務や代替要員の確保が可能となり、男性の育児休業取得者も誕生しています。

 

②株式会社グリフィン

経営層・従業員が一丸となって総合的にライフ・ワーク・バランスを推進している会社です。

取引先に自社の働き方改革の取組を説明し、協力をお願いすることで時間外労働が減少しました。

匿名で投稿できる「ご意見フォーム」を設置し、制度等の改善提案を従業員からもらったり、その改善提案から、始業・終業時間の繰上げ・繰下げを子の就学後も可能にする等、実際に意見を反映して制度を改善しています。

 

③株式会社DACホールディングス

従業員が多様なライフステージに合わせて意欲的に働ける風土づくりに取り組んでいる会社です。

「慣らし復帰制度」「保育費支援制度」等を含む「DAC Working Style制度」制定や、経営層自らがライフ・ワーク・バランス推進のロールモデルとなって制度の利用を周知しています。

年に2回の長期休暇の前に全社員を対象とした「仕事と介護の両立支援セミナー」実施もしています。

 

引用：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/nintei20/index.html

 

企業がワークライフバランスを進めても、取引先からの理解が得られていなければ労働時間を減らすことは難しくなります。ワークライフバランスの取り組みを取引先に伝えることで、働き方の改善につなげることができるのですね。

そして、3社とも子育てや介護に理解があり、従業員が働きやすい企業というのがわかります。

従業員の声や率直な意見を聞く機会を設けることで、企業側がワークライフバランスを実現しやすくするという工夫もとても大切です。

 

ワークライフバランスに取り組む際の注意点

ワークライフバランスに取り組む前に、あなたの企業がどれだけワークライフバランスを実現できているのか、知る必要があります。現状を知ることで、改善していくポイントがわかるでしょう。

そこで、公共財団法人・日本生産性本部が発行している「ワークライフバランスのセルフチェック」の実施をおすすめします。

10項目のチェックシートにチェックをして、その数によって現状のワークライフバランスの現状を知ることができますので、ぜひ試してみてください。

チェックを行った後は、次のステップとして、思いつきだけでワークライフバランス取り組んでしまわないように、たくさんの事例を見たり、企業に合っているかをじっくり考えていく必要があります。

そこでワークライフバランスに取り組む企業の注意点をいくつかご紹介します。

 

制度設計

ワークライフバランスの制度は新しく、以前からある人事制度とは合わないことがあります。

今までの人事制度は入社から定年までフルタイムで勤務するイメージで作られています。

そのために時短勤務や休業などが、どのように処遇に反映されるかが不透明です。

ワークライフバランスの制度を利用する者、制度を利用しない者と違いが出てくるため、どのように擦り合わせるかということが重要になってきます。

 

マネジメント

ワークライフバランスを整えるための制度が企業で整備されているのに、「休暇を利用できない」「休暇を利用しにくい」という声があります。

その理由は、業務に支障が生じることを懸念してだと考えられます。

ほかの人に引き継ぐことができる環境を作ったり、代替に外注などを使うことで負担が減り、業務の支障をなくしていけば、おのずと休暇を利用しやすくなるでしょう。

ワークライフバランスの整った働き方ができるよう、管理職は適切なサポートの推進や、自他ともに働き方についての意識改革を進めていく必要があります。

 

職場風土

企業に古くから根付いた”風土”が、ワークライフバランスの妨げになる場合もあります。現代の新しい価値観を取り入れ、変化を受け入れていくことで、ワークライフバランスの取り組みは成功に近づきます。

社員は皆、様々な生活を送っています。お互いの働き方を認め合い、企業全体で効率的に働けるようにすることが理想です。

 

制度があるだけでは意味がない、使われているかどうか

企業はワークライフバランスを整えるための制度を作ってはみたものの、働き手にとっては誰も使っていないから使えない、使いにくいということもあることでしょう。

使う人の心理的な負担も取り除くことが出来れば、企業全体の雰囲気が良くなり、生産性の向上につながります。

 

制度に対する理解が得られているか

管理職の世代は、今までの制度との違いに納得しない人もいることでしょう。

制度を実行する前に、企業に働く人すべてにワークライフバランスなどの働き方改革について理解をしてもらえるよう努めなければなりません。

まずは制度を理解してもらうことでスムーズに改革を進めることができます。

 

仕事中も退勤後も便利な福利厚生

ワークライフバランスを整えるために、福利厚生は企業にとって重要なポイントとなります。

こちらでは、ワークでもライフでも嬉しい福利厚生の例をご紹介します。

 

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「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」は、オフィスで手軽に野菜や果物・無添加のお惣菜が゙食べられる「置き野菜」サービスです。

OFFICE DE YASAIはオフィスワーカーの皆さんに、”働く上で身体は資本で、心も健康にしていこう”ということをコンセプトにしています。

OFFICE DE YASAIには下記の5つの特徴があります。

 

①続けやすい環境で健康成果につながる

オフィスに設置された冷蔵庫から好きなものを選ぶだけです。

ハンディサイズや、食べきれるサイズになっているので気軽に食べることが出来ます。

価格もリーズナブルなのが嬉しいポイントです。

 

②こだわりの商品

全国各地から厳選された野菜や果物、農産加工品をオフィスへ直接配送しています。

 

③手間なくカンタンに導入可能

導入までのフローやメンテナンスまでしっかりサポートしてくれます。

 

④衛生・流通の安全管理の徹底

安心して食べることができるように、生産地から工場オフィスまでの安全管理を徹底しています。

 

⑤ユニークな取り組み

最近は農業や食に関するIoT化の注目が高まり、「OFFICE DE YASAI」を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。

 

「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」選べる2つのプラン

▼オフィスでやさい(月額企業負担68,000円～（税別）)

いつでも健康的でスマートな食事ができるよう、常設された冷蔵庫の中に産直の野菜やフルーツ、ヘルシースナックが用意されています。

 

＜オフィスでやさいの特徴＞

ワンパックにされたカット野菜・フルーツなど幅広い商品が定期的にオフィスに届きます。

オフィスに設置された冷蔵庫に定期配送された商品が入っているので、いつでも購入することが可能です。

 

▼オフィスでごはん(月額企業負担35,000円～（税別）)

冷凍庫をオフィスに常設し、月ごとにかわる30種類のおかずやごはんをお届けします。

無添加や安心・安全にこだわることで健康をサポートします。

 

＜オフィスでごはんの特徴＞

冷凍庫と冷蔵庫は無料でレンタルすることができるので、すぐに始めることが出来ます。

申し込みもWebから簡単にでき、申込みの翌月からスタート可能です。※10日までにお申込みの場合

全国どこにでも導入可能なので、近くに食事処がない場合にとても便利です。

製造はすべて国内工場で行い、食品添加物も控えめなので安心して食べることができます。

お惣菜が１食分ずつになっており、電子レンジで温めればすぐに食べることができます。

また、足りなくなった場合はWeb注文から簡単におかわり（商品追加）することができ、
注文から2日～5日で到着します。

昼食はもちろん、オフィスでの朝食や夕食にすることもできます。

 

＜選べるコース＞

・基本コース：不要な添加物や合成着色料は不使用、国産食材を使用(魚介類を除く)、月20種類の商品をお届けします(毎月全てリニューアル)。

・こだわり無添加コース：添加物不使用、優先的に国産食材を使用、月10種類の商品をお届けします。

管理栄養士が栄養を考え組み合わせを決めているので、どう組み合わせて食べれば良いかわからない方にもおすすめです。

 

「OFFICE DE YASAI」の導入の流れ

OFFICE DE YASAIの導入までの流れは、下記の通りです。

①Webからの問い合わせ

②スタッフによるサービスの説明（オンライン）

③所定の申し込みフォームより申込み(3カ月の有料トライアルあり)

④本契約は1年単位(自動更新)

⑤申し込みから3～4週間後にキットが送付されるので利用開始

 

Webから簡単に申し込むことができるので、手間なく利用開始ができます。

 

まとめ

ワークライフバランスは現代の企業にとっては欠かせないものとなっています。

企業だけが努力するものではなく、働き手との協力が不可欠です。

企業がワークライフバランスを意識し働き方を変えることで、働き手が仕事にやりがいや楽しさを感じることができれば、心に余裕が生まれます。

心に余裕が生まれることで、働き手みんながお互いに理解しあうことができ、会社の雰囲気も良くなります。

雰囲気が良くなれば結果として生産性が高まり、企業の利益につながります。さらに、離職防止にもつながるでしょう。

その手助けとして「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」を企業で導入し、食からワークライフバランスを整えてみませんか？

 

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