福利厚生制度

-2019.06.18.Tue

今話題!働き方改革は福利厚生の見直しから始まる!

皆さんは、「モーレツ社員」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。1950年代~1970年代の日本の高度経済成長期に生まれた言葉で、会社への忠誠心が非常に高く、自らや家庭などを犠牲にしてまでがむしゃらに働くサラリーマンのことを指しています。

また、1989年(平成元年)には、栄養ドリンクのテレビCMで有名になった「24時間戦えますか」といったキャッチコピーが流行語大賞の1つに選ばれました。

このように、令和以前の日本では、会社のために粉骨砕身するサラリーマンのイメージが非常に強く、長時間労働に従事する人が大勢いました。

しかし、終身雇用制度も形骸化し、非正規雇用者の増加や、共働きなどの家庭環境の変化もあり、働く人たちの労働の在り方については、考え方が変化してきており、「働き方改革」ということが求められてきています。

また、働き方改革を進めていく上で、従業員の労働環境を見直していくために福利厚生サービスに充実を入れる企業も増えてきています。

今回は、企業によって、どのような「働き方改革」や「福利厚生サービス」を進めているのか紹介していきます。

 

今話題の働き方改革とは

日本では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立など、労働人口や労働環境が著しく変化をしてきています。

こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ること、すなわち、「働き方改革」が昨今、日本では重要な課題になっています。

「働き方改革」は、社員1人1人の事情に応じて多様な働き方が選択できるよう、より良い社会を実現できることを目指しています。

ここでは、「働き方改革」について、詳細を紹介します。

 

そもそも働き方改革とは

厚生労働省が掲げる「働き方改革」とは、「働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じ」ることとあります。

厚生労働省が作成した働き方改革に関するパンフレットには、

①労働時間法制の見直し
②雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

以上の2点が挙げられています。

また、今年の4月からは、働き方改革関連法が施行され

①時間外労働の上限規制
②年次有給休暇の確実な取得
③正社員と非正規社員の待遇の是正

これらの働き方改革に向けた具体的な取組が始まってきています。

 

何故働き方改革が推進されている?

働き方改革が叫ばれる中、労働環境の改善に向けた取組を実現できるよう、企業は努力をする必要がありますが、働き方改革は、企業側にもメリットはあります。

例えば、労働時間が短縮されることで、従業員の集中力が高まり、作業能率のよい環境が生まれ、生産性の向上が期待できます。

これまでのような雰囲気を一新し、メリハリを持って仕事に臨むことが働き方改革を進めるうえでの第一歩ともいえます。

また、新入社員の採用においても、働き方改革を積極的に取り入れている企業は、人気があり社会的な評価を得ることのメリットもあります。

少子化により、労働人口が減少している中で、若い世代の人材の確保は企業の最大の課題でもあります。

現代の若者は、仕事とプライベートを分け自身のライフスタイルを実現しようとする意識が強く、ワーク・ライフ・バランスを重視する企業は、若者に好まれる可能性が高く、働き方改革の必要性があります。

 

企業が実行している働き方改革施策

働き方改革関連法が施行する前から、各企業は労働環境の改善に向けて企業の特色を生かした様々な取組を実施してきています。

特に、労働時間については定時の勤務時間から、従業員が決められた時間の中で裁量できるようフレキシブルな労働時間を設定する企業も増えています。

また、フリーターや派遣社員など非正規雇用の見直しも進んでおり、正規雇用者審の採用に力を入れる企業もあります。

ここでは、各企業が取り組んでいる具体的な働き方改革について紹介します。

 

労働時間を短縮し勤務時間の調整

働き方改革の具体的な方策の1つに、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現するための、「フレックスタイム制」があります。

フレックスタイム制とは、社員の価値観やライフスタイルが多様化する中で、柔軟な労働の仕方を実現するというニーズにこたえる形で設計された制度であり、始業や就業の時間を自分で自由に決めることができる働き方のことです。

毎日午前8時から午後5時までの同じ時間に出勤といった労働時間の設定が今までの価値観でした。

しかし、子育てと両立をさせたい人は午前中の勤務が困難であり、一方で、早朝から仕事をして午後は家庭の時間を取りたいと考える人もいます。

このように、従業員一人一人のライフスタイルに合わせるためには、定時による出社というのは、それぞれの価値観に見合わないものであり、自由に労働時間を裁量できることが、働き方改革を実施していく企業に求められることではないでしょうか。

 

テレワーク・リモートワーク制度導入

従業員のライフスタイルに合わせた労働環境を整備するための制度として、在宅での仕事を可能にする、「テレワーク・リモートワーク制度」というものもあります。

テレワークとリモートワークに共通するのは、ICT(情報通信技術)を活用してオフィス以外の場所で働く勤務形態のことであり、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができます。

企業にとっても、職場という固定された場所に縛られることがなく、広い範囲での人材の確保を目指すことができメリットがあります。

また、従業員を会社に集める必要も無くなるので、大きなオフィスの建築や通勤に対する手当などのコストを抑えることができます。

勿論、従業員にとっても、通勤時間の削減による時間の削減や、自分のライフスタイルに合わせて仕事をする時間を裁量できるなど、大きなメリットがあります。

働き方改革を行うことで、企業と従業員の双方にメリットが生まれることがお判りでしょうか。

正規雇用社員の積極採用

従業員の労働の負担を減らすための抜本的な見直しが必要なのが、企業の従業員数です。

例えば、日本の工場の多くは従業員数300人未満の中小工場が9割以上を占めています。少数精鋭というと聞こえはよいですが、1人で何人分もの労働の負担を課せられている人が日本には大勢いるということです。

そこで、正規雇用社員の積極的な採用を試みる企業も増加しています。例えば、東京都の小売業会社では、働き方改革として勤務地限定社員制度という特別な採用制度を策定しています。

企業に勤め始めると、大企業ほど転勤の機会が多く、自分の生まれ故郷を離れて仕事をしているという人も少なからずいるでしょう。

その中で、この企業は勤務地を限定(転勤なし)とし、地元の人たちを採用するといった雇用体系の見直しを取り組んでいます。

また、長野県の製造業会社では、働き方改革として派遣社員の中から登用試験を行い、非正規雇用の削減と正規雇用の拡大を図った採用制度も導入しています。

また、女性活躍推進事業として、一定数以上の女性の雇用を図るなど、採用条件の見直しに取り組んでいます。

今までの、足りない部分を派遣社員で補ったり、正規雇用者が長時間の業務を課せられるといった労働環境の改善などの働き方改革を行い、正規雇用者の拡大は必要不可欠になっていくのではないでしょうか。

また正規雇用者拡大を図るには、魅力ある福利厚生が必要になってきます。人気の福利厚生とは一体どんなものでしょうか。

 

働き方改革は福利厚生の見直しで変わる?!

社員の働き方改革の1つとして、様々な福利厚生サービスを導入する企業が増えてきています。

前述した在宅勤務制度の他にも、福利厚生として特別休暇、社員寮の導入や社員食堂の設置など、企業独自サービスを提供しています。

ここでは、近年企業が力を入れてきている福利厚生サービスについて紹介していきます。

 

福利厚生は社員の満足度を高める

日本全体で働き方改革が進む中、多くの企業は勤務時間の削減に向けて対策を行なっています。

しかし数値を減らすことのみを目的とした取組をしている企業もあり、そのような働き方改革を続けていても、社員の負担は変わらず、仕事に対するモチベーションが下がってしまいます。

そこで注目されているのが福利厚生です。

働き方改革として勤務時間を削減するだけではなく、福利厚生は社員のモチベーションを上げることにもなり、福利厚生の見直しや新たなサービスを導入する企業も増えています

福利厚生の充実で、社員の労働意欲を高め楽しく働くことができ、それが仕事の効率化や働き方改革に繋がるのです。

 

社員に人気の福利厚生まとめ

マンパワーグループは2015年に、18~60歳の仕事を経験した男女972人を対象に福利厚生のアンケート調査を実施しました。

その中の、「会社の福利厚生としてよいと思うもの」というアンケートでは、「食堂、昼食補助」が33.9%との結果が出ており、3割が福利厚生として社食を要望していることがわかります。

「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」についても、「食堂・昼食補助」が17.1%で1位となり、食の福利厚生の人気の高さを示しています。

このような調査からも、食の福利厚生がいかに大切なものであるかが分かります。

福利厚生サービスについては、企業ごとに独自の様々な取組を行なっています。

例えば、健康食品を製造する企業では、自社の健康食品を利用した社員食堂を設置し、社員の健康を意識した福利厚生を実施している企業もあります。

また、企業の福利厚生サービスを支援するための企業も現れています。

他にも職場に様々な食品をデリバリーするサービスや、飲食店と企業が連携してお弁当を仕出しするサービスなど、食の福利厚生サービスは多岐に渡ります。

 

働き方改革に最適な福利厚生とは

オフィスワーカーは食事をしたとしても、ファストフードやコンビニ弁当など偏った栄養のランチになりがちで、デスクワークの方であれば、普段運動をする機会がほとんどない方も多いでしょう。

このような生活習慣を続けていると、社員の健康を損なう可能性があります。

そこで、社食のサービスを充実させ、社員の健康をサポートとして福利厚生サービスを行う企業が増えてきています。

今回は、「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」のサービスを中心に紹介していきます。

 

オフィスに沢山の野菜が!【OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)】

オフィスでサラダが気軽に食べられ、普段の野菜不足を補えるとして人気のサービスが「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」です。

「OFFICE DE YASAI」は、オフィスに設置された冷蔵庫(冷凍庫)に野菜やフルーツ、惣菜などを定期的に届けてくれる福利厚生のサービスです。

ランチだけではなく、朝食を抜いてしまった際や、小腹が空いた時にも手軽に食べることができるメリットがあり、福利厚生として有効です。

他にも社員同士のコミュニケーションが福利厚生のサービスによって活性化するというメリットもあります。

福利厚生を充実させることで、職場の雰囲気も変わってくるのではないでしょうか。

 

導入メリット&大きな魅力

オフィスワーカーは、毎日の忙しい生活を送っていると、ついつい食事もおろそかになってしまいます。

惣菜のパンや、インスタント食品など手軽なもので済ませてしまう方も多くいます。

そこで「OFFICE DE YASAI」を福利厚生として企業が導入することで、不足している栄養を補うことができるようになるでしょう。

「OFFICE DE YASAI」には、大きく2つのプラン「オフィスでやさい」、「オフィスでごはん」があり、福利厚生として活用できます。

 

「オフィスでやさい」は、月の企業負担額40,000円〜設置することができます。

週2回〜オフィスに配達してもらえ、年間で60種類以上の商品が変わってくるため、飽きることなく楽しむことができます。

コンビニエンスストアでは一般的にサラダやフルーツは価格も高く、種類も多くはありません。

しかし、「オフィスでやさい」があれば、栄養価の高い旬の野菜やフルーツを、従業員が安く手軽にオフィスで摂取することができます。

 

「オフィスでごはん」は、月の企業負担額24,000円〜設置することができます。

月に1回、専用の冷凍庫に惣菜を届けてくれます。無添加や国産にこだわった惣菜やごはんなど豊富なラインナップが揃っています。

「OFFICE DE YASAI」の福利厚生サービスを利用することで、従業員の健康面のサポートができる労働環境へと変化し、働き方改革にも繋がっていくのではないでしょうか。

 

まとめ

働き方改革を進める企業の取り組みと、よりよい職場づくりのための福利厚生サービスについて紹介してきました。

一見すると、関係の薄いように思えるお互いの取り組みですが、働き方改革も福利厚生サービスも従業員のことを第一に考えた企業の取組であることが分かってきました。

働く人たちが健康を損なうことなく働き続けるために、福利厚生の充実を図ることは、働き方改革を進めるうえでも重要な取り組みです。

 

社員の健康改善につながる新しい福利厚生
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