福利厚生制度

-2019.06.14.Fri

社員の体調管理を会社で支える!社員の健康を見守る福利厚生を紹介

健康経営という考え方が普及し始めているのをご存知でしょうか。

健康経営とは、社員の健康管理を、経営的な視点で事業戦略として実践することをいいます。

経済産業省では平成26年度から「健康経営銘柄」を選定、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設し、社員の体調管理を積極的に行っている会社を評価しています。

このため、近年、福利厚生として社員の体調を管理する制度を導入する会社が増えてきています。

 

社員の体調管理はどうする?

国による「働き方改革」が進められたことで、健康な社員の存在が会社の収益性を高める「健康経営」の考え方が定着してきています。

この考え方は2009年ごろから大企業を中心として広まっており、福利厚生として体調管理に関する制度を導入することは、もはや常識といっても過言ではありません。

社員の体調を配慮することによって、社員はベストな状態で仕事に取り組むことができるので、結果として業績を上げることにつながると考えられています。

福利厚生として、社員の体調管理をしていくことは、十分にメリットがあると思われます。

 

会社に課せられた「健康配慮義務」

労働契約法第5条に「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定しており、この規定は安全面だけでなく、健康面にも置き換えられ「健康配慮義務」と呼ばれています。

会社は社員の既往歴や治療中の病気、妊娠の有無などの体調管理を行い、社員によって、各々の業務内容を配慮していく必要があります。

また過去の過重労働による裁判において、「会社は勤務状況などを把握し、疲労や心理的負担が必要以上に蓄積しないようにする義務がある」と体調管理に関する判例もあります。

【参考】https://www.loi.gr.jp/law/kenkohairyo-1/

 

こういった背景からも、企業は社員の体調管理を積極的に行うべきであり、また福利厚生として導入することで、社内外にアピールすることが可能となります。

 

「健康配慮義務違反」となるケースとは?

健康配慮義務違反の例として、過労死ラインを超える時間外労働を行わせた場合や、社員間のパワハラなどがあります。

会社に損害賠償が発生する事例もあり、社員の体調管理をすることは、会社が取り組まなければならない必須事項となりつつあります。

長時間労働は、十分な睡眠や休息時間がとれないことで、精神的、肉体的に強いストレスとなります。

プライベートな時間が持てないために、社員自身で運動を心がけたり、食事に気をつかったりと体調管理を行うことが難しくなるので、会社は労働時間について配慮しなければなりません。

 

会社は社員の体調管理に気を配る必要がある

法律で決まった時間外の労働時間を守ることや、パワハラを防止することなどは当然のことではあり、そのほかの項目でも社員の体調管理をすることに積極的に取り組む必要があります。

運動習慣をつける、有給休暇を積極的に申請してもらう、食事やレジャーの補助を出すなどの福利厚生を充実させることで、プライベートの満足度を上げることができます。

また心や時間に余裕ができると、社員自ら体調管理を意識するようになることも期待できるので、福利厚生を通して環境作りを促すことも大切です。

定期的に行うべきこととして、健康診断やメンタルヘルス対策が挙げられます。

これらは会社の義務といえるので、福利厚生を通して社員の心と体の体調管理に配慮していきましょう。

 

体調管理に関する福利厚生

健康経営の面からも、社員の体調管理は非常に重要です。

体調管理に関する福利厚生が充実することによる社員のメリットを考えてみましょう。

社員が心身ともに健康であることで、仕事のパフォーマンスが高くなるため、仕事が早めに片付き、自分の時間を確保できることが期待できます。

また体調管理が行き届くことで、病気になるリスクが減り、医療費の負担も少なくなるかもしれません。

つまり、会社のメリットとして、社員のパフォーマンスが高くなることで業績アップにつながるかもしれません

また医療費も削減されることが見込まれます。

福利厚生に体調管理の項目を入れることにより、健康経営を実施していると会社のブランドイメージが良くなるため入社志望者が増えることも考えられます。

そして、メンタル面や健康上の理由での離職率も下がれば、会社にとっての貴重な人材の損失を回避することができます。

 

健康診断

会社は雇用時に一般従業員、特定業務従事者、海外派遣労働者に健康診断を行うことが法律で義務とされています。

条件によっては、パートやアルバイトの従業員であっても同様です。

血圧や貧血、肝機能値、コレステロール値、血糖値などの測定が検査項目として義務付けられており、会社は社員の体調管理をするために、健康診断の受診を促す必要があります。

福利厚生である健康診断を受けることで、血糖値やコレステロール値、血圧などが定期的に測定できるため、糖尿病や脂質異常症、高血圧などの生活習慣病の早期発見につながり、体調管理をすることができます。

これらの病気を放置すると血管の動脈硬化を進行させ、心臓や脳などの病気になりやすくなる危険があります。

早期治療が予後を変化させるので、福利厚生として健康診断で社員の体調管理を行うことはとても大切なことといえます。

 

メンタルケア

ストレス社会と呼ばれる現代では、仕事が原因でうつ病になってしまう社員もいます。

2015年からストレスチェックが会社に義務付けられており、社員50人以上の会社は最低でも年1回実施することになっています。

福利厚生として、社員のメンタル管理を目的に社内にメンタルケアのサポートチームを用意している会社もあります。

社員がうつ病を発症すると、会社に出勤することができたとしても仕事の効率が下がってしまったり、他の社員にも影響を与えてしまうことがあります。

個々のパフォーマンスが下がることは、会社の業績にも響かないともいえません。メンタル面のフォローは社員の体調管理の一環として重要な福利厚生の1つとなります。

厚生労働省の「こころの耳」の利用でストレスチェックを促したり、社内でマインドフルネス教室を行ったりと、社員がストレスをためていないか向き合う機会を作ることも重要です。

 

医療費補助・休業補償

医療費の自己負担が高額になってしまった場合、健康保険に入っていると高額療養費制度を使うことができるので、一定額の支払いで済むことが多いといわれています。

会社によっては「医療費負担は月2万5千円まで」などの福利厚生を用意しており、医療費補助を行っているところもあります。

また病気やケガなどで長期間働けない社員には、傷病手当金などを福利厚生として提供している会社も多くあるようです。

こういった福利厚生を用意することで社員としては安心できますが、会社の経営面では抑えていきたいコストです。

社員の体調管理を徹底することで、福利厚生のコスト適正化を図ることが必要ではないでしょうか。

 

生活習慣病のチェック・改善

福利厚生として定期健診のほかにも付加健診や、乳がん・子宮頸がん検診、前立腺肥大の検査など、協会けんぽの補助を利用することによって、社員の体調管理を促すことができます。

血糖値やコレステロール値だけでなく、他の病気を早期発見・早期治療することで、通院のみで対応できるケースが増えます。

福利厚生の一環として、健康診断や定期的なアンケートなどで、検査値や自覚症状、食生活を確認し、社員の体調管理をしていきたいですね。

 

スポーツイベント開催

デスクワークが多くなると、運動不足に悩むことはありませんか?

「運動は会社の行き帰りの歩きのみ」ということもあるかもしれませんね。

会社によっては福利厚生の一環としてスポーツジムの補助金を用意し、体調管理を促していることもありますが、スポーツジムへ継続的に通うことは本人の強い意志がいります。

そこで福利厚生として、日頃から一緒に働く社員同士が集まり、フットサルやトレッキングなどのイベントを開催してみてはいかがでしょうか。

社外でのコミュニケーションを通じて、更に良好なチームワークを構築できることでしょう。

 

日々の生活から体調を整えるために

体調管理をしっかり行うためには、運動と休息、また食事を意識することがとても大切です。

福利厚生として定期的なスポーツイベントや社内でヨガ教室の開催することは、運動不足を解消し、ストレスの発散にも役立つでしょう。

また、糖尿病や高血圧などの病気を予防するために最も重要なことは「食事の管理」です。食に関する福利厚生の導入は、ぜひおさえておきたいところです。

忙しい毎日の中、朝ごはんが食べられなかった、夜ご飯は外食が多いなど体調管理がうまくできない社員も多いのではないでしょうか。

健康な体づくりの基本となる食事のサポートは、社員の体調管理の点で重要な福利厚生となります。

そこで、体調管理にかかわる福利厚生として、今回は健康を意識した食生活を提供する「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」を紹介したいと思います。

 

『OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)』で食生活の見直しを

仕事のある日、オフィスでどのような食事をしていますか?

昼食はコンビニ弁当、間食はスナック菓子となってしまいがちではありませんか?

栄養が偏ってしまう社員のためのサポートに最適なサービス「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」は、オフィスで野菜が手軽に食べられる福利厚生です。

「OFFICE DE YASAI」は、社内設置型の食のデリバリーサービスを提供しています。

「野菜の力で心身ともに健康を!」をテーマに掲げており、オフィスに設置した専用の冷蔵庫や冷凍庫にサラダやフルーツ、お惣菜などが配達されるので、その中から好きなものを自由に選ぶことができます。

オフィスで簡単に栄養補給ができるため、意識せずに体調管理ができる嬉しいサービスなので、福利厚生として導入することをオススメします。

 

不足した栄養を補う健康メニュー

「オフィスでやさい」プランは、全国から厳選した野菜やフルーツ、ヘルシーな農産加工品をそろえており、「昼食に一品追加」「間食として食べるだけ」で必要な栄養素を摂取することができる手軽な福利厚生です。

普段の食事は炭水化物や脂質を多くとりがちな社員には、豆乳やこだわりの卵を燻製にした「スモっち」などでたんぱく質を、ハンディサイズにパックされた野菜や果物でビタミンやミネラル、食物繊維を補給することができます。

サラダごはんシリーズでは、1品でバランスよく栄養素を補えるメニューがそろっています。

「ゴロゴロ野菜サラダ」は不足しがちな緑黄色野菜を中心にトッピングされており、「雑穀とお豆のサラダ」には炭水化物、植物性たんぱく質、ビタミン、ミネラル、食物繊維がバランスよく含まれているので、身体にとてもよいですね。

(※商品ラインナップは常に更新されるため、上記商品を取り扱っていない場合もあります。)

 

管理栄養士監修でプランが作れる

「オフィスでごはん」プランは冷凍のお惣菜が届くサービスで、「基本コース」と「こだわり無添加コース」があります。

「こだわり無添加コース」は管理栄養士がメニューを厳選しているので、配達された商品から主菜、副菜を選ぶだけで、バランス良く栄養素を摂取できます。

また、約50種類のメニューの中から毎月10種類が届き、毎月5種類がリニューアルされる「こだわり無添加コース」は、飽きることなく栄養バランスの整ったごはんやお惣菜を選ぶことができるので、社員の体調管理に最適な福利厚生といえるでしょう。

 

社内の環境改善にも繋がり、より働きやすく

「オフィスでやさい」の商品は、野菜やフルーツが食べやすくハンディサイズにカットされているため、小腹がすいたときなど、手軽につまめます。

果物の甘味や酸味、香りはリフレッシュ効果もあり、集中して仕事に取り組むことができるのは仕事効率が上がる福利厚生の効果といえます。

毎月変わるメニューが週2回(最大5回)配達されるので、どんな商品が届くのか楽しみになることも。

社員同士で「どの商品が好きだった?おすすめは何?」など会話のきっかけとなりコミュニケーションが活発になれば、社内環境改善の効果もみこまれる福利厚生です。

 

まとめ

福利厚生の一環として社員の体調管理を行うことは、結果として会社の業績アップにつながっていくでしょう。

「OFFICE DE YASAI」は食のサポートをする福利厚生として、社員の体調管理の一部を担い、会社の業績にも貢献したいと考えています。

5年間で累計1000社以上に導入され(2019年3月時点)、多くの会社に福利厚生として選ばれている実績をもつ「OFFICE DE YASAI」。

「オフィスワーカーに力と健康を」をテーマに、管理栄養士が中心となって作るメニューは、社員の体調管理にぴったりです。

福利厚生として身体の基本となる「食」のサポートをすることで、社員の体調管理を試みてはいかがでしょうか。

 

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