障がい者を雇用したいと考えているものの、「何から始めるべきか分からない」という企業は多いのではないでしょうか。障がい者雇用支援サービスは、そうした企業に対して人材紹介や採用後の定着支援までさまざまなサポートを行うサービスです。

今回は、障がい者雇用支援サービスとはどのようなサービスなのか、主な種類やサービスを選び利用するポイントについて解説します。

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障がい者雇用支援サービスとは

障がい者雇用支援サービスとは、障がい者の雇用を希望している企業に対し、障がい者雇用において必要となるさまざまな支援を行うサービスのことです。

詳しくは後述しますが、厚生労働省により法定雇用率を段階的に引き上げる方針が発表されたのを受け、障がい者雇用は今後拡大していくと考えられています。しかし、障がい者雇用をスムーズに進めるには専門知識が必要です。これは、採用戦略から入社後のフォローまでさまざまなフェーズで一般雇用とは異なる部分があるためです。

そのため、障がい者雇用サービスは単に人材を紹介するだけでなく、採用事務代行、定着支援、研修やセミナーなど幅広いサービスを提供しています。また、障がい者雇用サービスは専門知識だけでなく、豊富な経験に基づいた提案やサポートもしてくれます。そのため、企業は安心して障がい者の採用活動に取り組めることでしょう。

障がい者雇用支援が求められる背景

障がい者雇用支援サービスの利用が求められるようになった背景には、障がい者雇用促進法という法律があります。この法律は、障がい者の職業安定を目指して制定されたものです。障がい者雇用促進法では、企業は一定以上の割合で障がい者を雇用するように定められています。厚生労働省ではこの法律に基づいて、法定雇用率を引き上げる方針を発表しています。

2024年7月の民間企業における障がい者の法定雇用率は2.5％であり、従業員が40人以上いる企業であれば1人以上の障がい者の雇用が必要です。厚生労働省は、2年後の2026年度には2.7％にまで段階的に引き上げる方針を発表しています。これにより将来的には、従業員数37.5人以上の民間企業は最低でも1人以上の障がい者雇用の義務が発生します。

しかし、民間企業における障がい者の法定雇用率の達成率は2023年6月時点で50.1％と半数程度しかありません。法定雇用率を達成できない場合、従業員数が100人を超える企業では障がい者雇用納付金が徴収されます。また、ハローワークからの行政指導も行われ、改善が見られない場合は企業名が公表されるなど、企業イメージに影響のあるような措置もとられます。

法定雇用率を達成したいものの、ノウハウや経験に乏しい企業にとって、障がい者雇用は簡単なことではありません。詳しくは後述しますが、企業側はもちろん雇用される側にもさまざまな課題があるためです。

このような背景があり、障がい者雇用支援が求められるようになってきています。

障がい者雇用支援サービスが解決する課題

障がい者雇用支援サービスは、企業側と雇用される障がい者側それぞれの課題を解決します。

企業にとって障がい者の雇用は、障がい者雇用促進法で規定されていることはもちろん、雇用することのメリットがあるものです。しかし、「どのような仕事を割り当てれば良いのか分からない」「業務前後・業務中の安全確保が不安」といった悩みを抱えているところは少なくありません。障がい者側も「職場で十分な配慮があるだろうか」「コミュニケーションの問題が起きないだろうか」「正当な評価がされるだろうか」といった不安を抱えています。

障がい者雇用支援サービスでは、こうした企業側・障がい者側の悩みや不安を解消するためにさまざまなサポートを行います。人材紹介や採用代行はもちろん、研修やセミナーなど採用後のフォローを行うことで、障がい者にとって働きやすい環境の整備や企業が積極的に採用に乗り出せる下地をつくっていきます。

障がい者雇用支援サービスの種類

障がい者雇用支援サービスは、対応する業務内容や範囲、サービスごとの強みなどにより以下の5つの種類に分類できます。

農園型

農園型とは、障がい者雇用支援サービスの運営会社から借り受けた農園にて障がい者を雇用するものです。

農園型の利用は、例えば「PCでの作業がメイン業務なので障がい者の方とのマッチングが難しい」といった既存業務との切り分けが難しいケースに適しています。「雇用場所も含めてサービスを提供してもらいたい」といったケースにも向いています。

スタッフが常駐し業務をサポートすることや障がい者同士のコミュニティが生まれやすいことから、定着率が向上しやすいのが特徴です。

農園型のサービスを利用する場合に注意したいのが、法定雇用率の達成だけを目的にすべきではない点です。あくまでも雇用した障がい者を従業員として受け入れ、企業全体で横のつながりをつくる意識を持ちましょう。例えば、農園での収穫物を自社の社員食堂で活用する、農園で社員研修を行うことで、一般社員と障がい者社員の交流が生まれます。

農福連携型

農福連携型は農園型と似ていると思われるかもしれませんが、明確に違いがあります。農福連携型は、人手が不足している農業者と、就労意欲のある障がい者、そして障がい者雇用をすすめたい企業とをつなぐもので、農業支援の意味合いも持たせた障がい者雇用支援の形です。

農園型の障がい者雇用支援の場合は、形式的に障がい者雇用率を高めることを目的に設計されているケースもありますが、農福連携型ではこの点が異なります。企業が雇用した障がい者の方が既存の農業者のもとで農業に従事する形のため、農業者の人手不足の解消につながるほか、収穫した農作物は実際に市場に流通するため、社会貢献の側面も強い取り組みとなっています。

障がい者の方にとっても働く意義を感じやすく、前向きに取り組みやすいといった特徴があります。

人材紹介

障がい者雇用支援サービスには、人材紹介に特化したサービスもあります。

一般的に人材紹介サービスでは、サービスを提供する会社が保有する人材データベースの中から、依頼を受けた企業の求人要件にマッチする人材を紹介します。障がい者雇用支援サービスも基本的なことは同じです。障がい者一人ひとりの特性やスキルなどを考慮したうえで、企業とのマッチングを行います。

人材紹介は、マッチング力に強みがあり、企業が求める人材を獲得しやすいのがメリットです。また、サービスによってはフォローアップ体制も整っているため、採用後も安心できます。利用する際は、採用後どの程度のフォローがされるのかを確認しておきましょう。

雇用コンサルティング

雇用コンサルティングでは、企業にマッチした人材を紹介するだけでなく、定着支援や研修など採用後までトータルでコンサルティングします。

障がい者を雇用するうえで「自社の業務に馴染めない」「なかなか定着しない」といったことは課題になりやすいものです。雇用コンサルティングでは、障がい者を雇用するうえで必要な業務・制度の設計、研修やセミナー、定着支援など雇用から定着までのサポートをワンストップで行います。

このようなことから、雇用コンサルティングタイプを利用すれば、障がい者の定着率が改善しやすくなります。さらに、多様性を受け入れる文化が自社内で生まれ、働きやすい環境が整うことで、一般社員も含めて人材が流出しづらい風土づくりにも役立ちます。

BPO

BPOとは、企業から切り分けた業務をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）で対応するものです。

例えば、BPOタイプではサポートスタッフが常駐するサテライトオフィスなどに障がい者を雇用し、一部業務を行ってもらいます。自社で教育や管理を行わないため、それに伴う負担を軽減できます。雇用した障がい者社員に即戦力になってもらいたいというケースでも向いています。また、BPOを取り入れることで、コア業務に自社のリソースを集中できるのもメリットです。

BPOの注意点としては、どのような業務が行われているのかが正確に把握できないことです。そのため、利用する際は報告書や業務進捗を共有するためのルールづくりや、改善のためのPDCAサイクルを定期的に回す試みが必要です。

利用する障がい者雇用支援サービスを選ぶ際のポイント

障がい者雇用支援サービスを選ぶ際は、以下のポイントをおさえておきましょう。

自社に合う人材を紹介してもらえるか

自社に合う人材データベースを持つサービスを選ぶことはとても重要です。

企業によって、業務内容や環境は異なります。そのため、求める人材も企業によって異なるのは当然です。例えば、「長期的に活躍してほしい」と考えている企業であれば、新卒者メインで人材紹介をしているサービスが良いでしょう。

また、「多様な人材を求めている」というのであれば農福型がおすすめです。農福型は障がいの特性にとらわれることなく働けるため、さまざまな人材を採用できます。

ミスマッチを減らす取り組み

障がい者雇用支援サービス選びでは、ミスマッチを減らすためにどのような取り組みをしているかもチェックしましょう。

企業と人材の間にミスマッチがあると、早期退職につながってしまいます。そのため、マッチング精度の向上はとても重要です。

例えば、障がい者の就職・転職に関するノウハウ・経験を持つアドバイザーが求職者と直接面談を行ってスキルや人柄、障がいの内容などを確認するシステムがあれば、ミスマッチによる早期転職を防ぎやすいでしょう。他にも、職場・農場の見学やインターンなどを積極的に行う取り組みがあると、ミスマッチを減らしやすいです。

採用後のサポートが充実しているか

採用後のサポートがあるか、その内容は充実しているかどうかも重要なポイントです。

障がい者雇用では、人材の獲得だけでなく採用後の働き方についても考えを巡らせなければなりません。「どのような業務を任せるべきか」「能力を活かすにはどうすべきか」などの不安・疑問があり、採用に踏み切れない企業も多いのではないでしょうか。

採用後のサポートが充実しているサービスであれば、こうした不安や疑問を解決できます。障がい者が自社でどのような業務内容を担当すべきか、どんなスタイルで働くべきかなどの提案をしてもらえれば、企業も採用に対して積極的になれることでしょう。

また、農福型の場合、さまざまなスキル・経験・障がいを持つ人材が働ける環境があります。常駐のサポートスタッフもいますので、採用後のサポートも充実しています。

障がい者雇用支援サービスの利用にかかる費用

障がい者雇用支援サービスは、障がい者の雇用を検討している企業にとって便利なサービスです。「サービスの利用にはどれくらいの費用がかかるのだろう」と気になる企業も多いのではないでしょうか。

障がい者雇用支援サービスでは、初期費用として人材紹介料、月額費用としてサポート料、コンサル料などがかかります。例えば農園型であれば、初期費用に加えて農園利用料や栽培設備のレンタル料などの月額費用がかかることが多いです。

一方、農福型の場合、既存の農家に自社雇用した障がい者人材を派遣するため、農園を借りる必要もなく、また、農家から作業役務の対価（報酬）が企業に支払われるため、総額では農園型よりも抑えらえる傾向があります。

具体的な費用については、障がい者雇用支援サービスごとに異なります。利用を検討している場合は事前に資料請求や問い合わせをして確認してみましょう。

農福型×健康経営の障がい者雇用支援サービス「やさいサポーターズ」

障がい者雇用支援サービスの利用をご検討なら、障がい者雇用と健康経営をサポートする農福型障がい者雇用支援サービス「やさいサポーターズ」がおすすめです。

「やさいサポーターズ」の特長

やさいサポーターズは、JAグループの農協観光と食の福利厚生サービスOFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）が提供する障がい者雇用支援サービスです。障がい者の雇用創出はもちろん、過疎化や高齢化により人手不足に悩む農業者の課題解決・地域活性化や企業の健康経営に貢献することを目的にしています。

やさいサポーターズでは、障がい者スタッフの紹介だけでなく、就業場所である農場での業務支援、企業への労働力の還元までをワンストップで対応。それでいて初期費用やランニングコストは障がい者雇用支援サービスの中でもリーズナブルなのが特長です。

収穫した野菜の一部は「オフィスでやさい」に

やさいサポーターズで収穫した農作物は一般市場へ流通します。一部の野菜については、オフィスでやさいがサラダ商品に加工し、企業へ提供いたします。

オフィスでやさいは、健康的な食品をオフィスにお届けする食の福利厚生サービスです。サラダやフルーツ、さらにはこだわり惣菜や軽食など、健康的な食事を定期的にオフィスへお届け。社員の健康を食でサポートし、企業の健康経営をサポートいたします。

また、やさいサポーターズを利用中の企業は、オフィスでやさいの150個プランの月額利用料（68,000円分相当）が無料になります。

「障がい者を雇用したい」「健康経営を実現したい」とお考えなら、やさいサポーターズをぜひご検討ください。

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まとめ

今回は、障がい者雇用支援サービスについて解説しました。

法定雇用率引き上げに伴い、障がい者の雇用を検討している企業が増えています。しかし、「自社のどんな業務を割り当てれば良いのか」といった悩みがあり、雇用に踏み出せない企業が少なくありません。障がい者雇用支援サービスは、そんな課題を解決するサービスです。

障がい者雇用支援サービスには、対応する業務内容や範囲などにより4つのタイプに分類できます。それぞれの特長を理解したうえで、本記事を参考に自社に合ったサービスを選びましょう。

「業務の割り当てが難しい」「安全確保が不安」といった課題があるならば、農福型の障がい者雇用支援サービス「やさいサポーターズ」をぜひご利用ください。障がい者の雇用に関する課題を解決するとともに、御社の健康経営を実現いたします。

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