法定雇用率を達成するために障がい者雇用を検討している企業は多いのではないでしょうか。「農福連携型障がい者雇用支援サービス」は、そうした企業からの注目が集まっているサービスです。とはいえ、詳しく知らない場合は「どうして農福連携型が良いの？」と疑問を持つ方も多いかもしれません。

今回は、農福連携型障がい者雇用支援サービスとは何なのか、その仕組みやメリット、抱えている課題について解説します。

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農福連携型障がい者雇用支援サービスとは

農福連携型障がい者雇用支援サービスとは、人手が足りない「農業者」と就労意欲のある「障がい者」それぞれを「企業」につなぎ、農業支援の拠点を提供するサービスです。もともとは、2010年に鳥取県庁が農業者と障害福祉サービス事業所をマッチングする「農福連携モデル事業」を開始したのが、農福連携という言葉が使われた始まりと言われています。その後、厚生労働省や農林水産省が意義の高い取り組みとして、積極的に推進するようになりました。

。サービス運営会社は、人材紹介はもちろん、農福ポートと言われる活動拠点を設け、就労先となる農家のブッキングから就労後のケア、企業との連携など、採用後のサポートも手厚く行います。

もともと農業に意欲がある人材を採用し、事前に実地のテストも行うため、採用後のミスマッチが少ないのも特徴。そのため、終業後の定着率が高い傾向にあるのも農福連携型のメリットと言えそうです。

なぜ「農福連携型」なのか？広がる背景

近年、法定雇用率の達成のために障がい者雇用支援サービスを利用する企業が増えています。その中でも、農福連携型は多くの企業が利用しているサービスです。なぜ農福連携型が選ばれているのでしょうか。それは、企業が抱えている障がい者の採用・定着に関する以下のような課題が背景にあります。

人材確保が困難

障がい者雇用促進法によって、従業員数が一定数以上の規模の企業は障がい者の雇用割合を法定雇用率以上にしなければなりません。さらに厚生労働省では法定雇用率を段階的に引き上げることを発表。2024年7月の法定雇用率は2.5％ですが、2026年度までに2.7％にまで引き上げられる予定です。

しかし現状、法定雇用率を達成している企業は半数以下であるとされています。多くの企業が法定雇用率を達成するために障がい者雇用に力を入れており、都市部では売り手市場になっています。そのため、障がい者の雇用において人材確保はとても困難になっているのです。

ノウハウがなく体制も整っていない

ほとんどの企業では障がい者の雇用に関するノウハウや経験を持っていません。さらに、一般社員の理解も不十分ですし、安定的に障がい者を雇用するための体制も整っていないところがほとんどです。障がい者を受け入れるための環境を整えるのは一朝一夕でいくものではなく、時間や労力が必要です。

業務の切り出しが困難

障がい者雇用において大きな課題となるのが、自社で行っている業務との切り出しが難しいことです。企業では従来、軽作業や清掃業務などを障がい者社員に任せていました。しかし、DX化が進んだことや、リモートワークが広がったことによりそうした軽作業が減少しています。

上記のような課題があることから、障がい者の雇用に踏み出せずにいる企業は少なくありません。農福連携型の障がい者雇用支援サービスは、障がい者を専門とする人材紹介業者のサポートを得つつ、障がい者雇用を促進できるサービスです。そのため、法定雇用率を達成できずに頭を悩ませている企業を中心に、農福連携型が広まっていると考えられます。

農福連携型の障がい者雇用の具体的な仕組み

農福連携型の障がい者雇用の具体的な仕組みは以下のとおりです。

・企業は運営会社から、障がい者の活動拠点となる農福ポートの紹介を受ける

・運営会社から求職中の障がい者の紹介を受ける

・企業が紹介を受けた障がい者を雇用する

・派遣先となる農業者と委託契約を締結する

・雇用契約を結んだ障がい者は契約先農家にて従事する

・農業によって得られた成果物は企業へ配布または一般市場にて販売される

・運営会社は農福ポートにサポートスタッフを配置するなどして採用後のサポートを行う

・企業は運営会社に農福ポート使用料を、雇用した障がい者社員に給与を支払う

・企業は契約先農家から障がい者の役務報酬として業務委託料を受け取る

このように、農福連携型障がい者雇用支援サービスでは、企業と障がい者は雇用主と雇用者となり、運営会社がその間を取り持つという関係性があります。

農福連携型の障がい者雇用のメリット

障がい者雇用サービスには、農福連携型以外にもさまざまなものがあります。ではなぜ農福連携型のサービスが選ばれているのでしょうか。農福連携型障がい者雇用支援サービスのメリットについて、障がい者側と企業側それぞれの側面から解説します。

障がい者側

前述の通りDX化やリモートワークが推進される昨今、間接業務や清掃業務などの軽作業は減少しています。また、障がい特性にもよりますが、オフィスワークなどの業務は障がい者にとってハードルが高い傾向にあります。そのため、オフィスでの労働は多くの障がい者にとって負担になってしまうことでしょう。

しかし、前述のとおり農業は複数のシングルタスクの組み合わせによって成り立つものです。専門的なスキルを必要としない業務も数多くあり、障がい者にとって就労ハードルが低いのが大きなメリットです。サポーターと言われる現場で指示やケアを行うスタッフが常駐で張り付くため常時バックアップ体制も敷かれています。さらに、農福連携型サービスでは障がい者従業員は、農作業に携わることから自動的に自然豊かな環境や土に触れる機会が増えるため、都会的なストレスから解放され、心身が健やかになる事例もあるようです。。

企業側

障がい者雇用促進法により、一定数以上の従業員がいる企業では障がい者の雇用が義務付けられています。法定雇用率が未達成であれば企業名公表などをされることもあるため、障がい者を雇用することは急務です。しかし、未達成企業では障がい者の採用および人材定着に関するノウハウが不足し、受け入れ体制も整っていないことがほとんどです。また、前述の通り業務の切り出しが難しいこともあり、思うように障がい者の雇用ができていません。

農福連携型障がい者雇用支援サービスを活用すれば、人材の紹介・採用から定着までを一貫して専門業者に任せられます。雇用した障がい者は農福連携で作業を行ってもらえるので、業務を切り出すことに頭を悩ませる必要もありません。また、農福連携での作業は障がい者にとってハードルが低いものが多く、それでいてやりがいもあることから人材の定着につながりやすいのもメリットです。障がい者を受け入れるために新たな設備を導入するといった環境整備も行う必要はありません。

農福連携型の障がい者雇用の課題点とは？

農福連携型の障がい者雇用支援サービスには障がい者側・企業側それぞれにメリットがあります。しかしその一方で、以下のような課題も指摘されています。

能力を発揮する機会が失われる

障がい者雇用の基本方針は「適性や希望などを考慮し、能力の正当な評価や多様な業務を経験させる機会を提供する」ことです。しかし農福連携型の場合、障がい者が行う業務は企業のコア業務に関わらず全て農業です。これは、果たして本当に障がい者の能力を正当に評価できるのか、多様な業務を経験させる機会を提供できているのか、という疑問を持つ声が少なくありません。こうした声を受け、農福連携型サービスでは農業研修を実施するところもあります。これにより、一般社員と障がい者社員の交流が生まれ、社内理解が深まるきっかけになります。

また、農福連携の作業は定型化されているとはいえ、さまざまなシングルタスクがあります。そのため、農福連携は多様な業務を経験する場として機能しているといえます。さらに、事前に面接や作業体験などを行うことで障がい者の就労意思を尊重しているところがほとんどです。

採用後の定着率の問題

農福連携型に限らず、障がい者雇用支援サービスでは採用後の定着がひとつの課題になっています。障がい者を採用したものの「切り出せる業務がない」「サポートできるスタッフがいない」「環境が整っていない」などの理由から、定着率が低い傾向にあるのです。

こうしたことから、農福連携型では障がい特性に合った作業の割り振り、常駐サポートスタッフの配置、送迎バスなど環境整備などを行っているところが多いです。このような取り組みを行うことで離職しやすい原因を取り除き、障がい者社員の定着率を高めています。

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やさいサポーターズの特徴

やさいサポーターズはJAグループの農協観光と食の福利厚生サービスOFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）が提供する障がい者雇用支援サービスです。農福連携にて障がい者スタッフの方が育てた野菜を健康社食の「オフィスでやさい」として提供しています。障がい者雇用支援サービスとして、障がい者雇用の創出、人手不足で悩む農業者の課題解決、地域活性化、企業の健康経営を実現します。

やさいサポーターズの特徴は、障がい者スタッフの紹介はもちろん、就業先となる農場の紹介や業務サポート、労働力の還元までを全てワンストップで対応するところです。

JAグループだからこそ可能な農福連携を活かし、「農業への意欲や適性がある障がい者」と「人手不足で悩む農業者」を紹介できます。農場にはやさいサポーターズのスタッフが常駐しますので、雇用された障がい者スタッフは安心・安全に働けます。収穫した生産物は一般市場への流通を行って価値提供を継続的に行います。加えて、サラダやフルーツ、さらにはこだわり惣菜や軽食など、健康的な食事を定期的にオフィスへお届けする「オフィスでやさい」にて活用します。これにより、食の福利厚生や健康経営につながるのです。

定着率が高い理由

やさいサポーターズは定着率が高い点も大きな特徴です。

農福連携型は障がい者雇用支援サービスの中でも定着率が比較的高い傾向にあります。それは、業務ハードルが低いことややりがいを感じやすい野菜作りを行うことが理由です。

やさいサポーターズでは上記に加え、JAグループならではの農福連携を活かし、農業に意欲・適性のある障がい者をマッチングしています。さらに地元JAや農家と連携して作業を分かりやすく分解するなどの工夫を行い、明確に指示を伝えています。そのため、障がい者の方もより正確で丁寧な仕事ができるようになってやりがいを感じやすくなっています。安全面や健康面も考慮されており、働きやすい環境も整っていることから、やさいサポーターズでは農福連携型の中でも定着率が高いのです。

「障がい者雇用を検討している」「せっかく雇用したなら定着してほしい」とお考えでしたら、ぜひやさいサポーターズへご相談ください。

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まとめ

今回は、農福連携型障がい者雇用支援サービスについて解説しました。

障がい者雇用支援サービスにはさまざまな種類があります。農福連携型は運営会社から提供された農福連携にて障がい者社員に働いてもらうことで雇用を創出するものです。オフィスワークに比べると業務ハードルが低く、野菜作りというやりがいある仕事であることから、障がい者の方でも働きやすいのが特徴でありメリットです。本記事で紹介したように、農福連携型にはいくつかの課題もありますが、それらを解決する試みを行っている業者も数多くあります。

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