新型コロナウイルスの影響を受けて、「働き方改革」の推進とともに雇用形態も変化している昨今、大手日系企業を中心に導入が続いている、ジョブ型雇用が注目を集めています。

ジョブ型雇用で働くスキルのある人材は、流動性が高く、働く会社をしっかり選ぶ傾向にあります。

企業はそのような人材に選ばれるために、適切な福利厚生を提供し、従業員エンゲージメントの向上を目指すことが重要です。

今回は、ジョブ型の採用に必要な準備や、知っておくべき特徴・メリットを解説します。

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用とは、職務内容に合わせて人材採用を行う制度です。勤務地・勤務時間・職務内容などの採用条件を明確にして雇用契約を行います。

職務に必要なスキルや資格を明示しているので、必要な人材をピンポイントで雇用できます。

雇用された職務のみを行うので、社内で他の部署に移動することはなく、スキルアップも自身の裁量に任される場合が多いです。つまり「仕事に人をつける」採用がジョブ型雇用と言えるでしょう。

メンバーシップ型雇用との違い

メンバーシップ型雇用は、職種を問わず新卒者を一括雇用し、職務や社内研修の中でスキルを磨いていくという形です。会社の職務に合わせて人材を育てるので、会社の一員であるという感覚が強く感じられる雇用方法でしょう。

柔軟に「人に仕事をつける」ので社内の仕事であれば、職務内容を問わずチャレンジできます。そのため勤続年数の長さが、スキルの高さに繋がります。また、成果が低い人材でも解雇しにくい側面があるでしょう。

ジョブ型雇用が注目を集めている理由とは？

2019年に厚生労働省から発表された「働き方改革」により、個々の事情に応じ多様な働き方を選択できる社会へと向けて動き出しています。

働き方改革の一環として労働時間の短縮、多様な人材の採用などがあげられます。多様化する人材に対応する手段として、ジョブ型雇用は有効です。

通常より業務時間を短く設定したり、職務を限定することで新たな人材の発掘につながるでしょう。

コロナ禍の追い風を受けてリモートワークでの就業率も高くなりました。リモートワーク下では勤務状況を把握しにくく、職務内容を明確にしてタスクを見える化する必要があります。

そのため、会社全体の業務内容を見直し、それに伴い雇用形態の修正を図ることで評価方法を変え、生産性の向上につなげることができます。

グローバル社会で生き抜くには、従業員の専門性を高くして他社との差別化を明確にしなければなりません。そういった人材を集める意味でも、専門性の高いジョブ型雇用は注目を集めているのです。

ジョブ型雇用の特徴

ジョブ型雇用の特徴を3つご紹介します。

従来の採用方法であるメンバーシップ型雇用とは大きく違う特徴があります。特徴を理解し自社で採用方法を検討する場合の参考にしてください。

職務記述書にのっとった採用

職務記述書（ジョブディスクリプション）とは社内業務の内容、求められるスキルや特性をまとめたもので、ジョブ型雇用には欠かせない書類です。

自社の職務内容を精査する途中で本当に必要な職務が明らかになります。

管理職を採用したい場合、責任度合や部下の数・権限について記しておくと働く環境がよりリアルに見えてきます。知識や経験だけではなく特性や行動についても明記しておくと、社風に合った人物像がクリアになるでしょう。

上記のような点を踏まえたしっかりとした職務記述書を用意し、それにのっとった採用をすることで、ジョブ型雇用では欲しいボジションにマッチした人材を採用できるのです。

業務の成果に応じた給与

ジョブ型雇用では給与額を成果によって決められます。そのため、高い結果を出した能力のある人材を個別に評価でき、従業員のモチベーションアップが図れるでしょう。

年齢や性別、勤務開始日を問わず明確な評価基準を設定することで、多様化する人材を正当に評価できます。

成果型の給料体系は、業務に対するチャレンジ精神や従業員同士の競争意識が芽生え、自主的に考えて動く職場環境が作れるでしょう。それにより向上心が高い人材の確保へつながります。

人材の流動性が高い

ジョブ型雇用は人材の流動性が高く、必要な所に必要なタイミングで人材を確保できます。

病気やケガなどの急な欠員や、産休・育児などの中～長期的の休みに入る従業員がいた場合も同様です。契約内容をあらかじめ明記した上で募集することにより、適切な人材の確保ができます。

特に事業の拡大や新規事業を考えている場合、専門性の高いスタッフの確保は重要な課題です。社内にいる従業員だけではカバー出来ない部分をスペシャリストに頼むことで、スムーズに業務を推進できるでしょう。

ジョブ型雇用のメリット

ジョブ型雇用のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。企業側からみたメリットと求職者・従業員側からみたメリットをそれぞれ解説しましょう。

企業側のメリット

企業側としてのジョブ型雇用の大きなメリットは「専門的な業務を担う人材」を確保できる点でしょう。専門性の高い業務は社内での育成となるとかなりの労力と時間が必要です。

そんな中、ジョブ型の採用をすることで従業員の急な欠員にも対応できます。また、ジョブ型雇用は職務内容が明確なため、従業員の成果が見えやすいメリットも。

優秀な従業員が正当に評価され、仕事に対して高い意欲をみせることで、社内全体のモチベーションアップにもつながります。

その他、ジョブ型雇用で採用した人材は職務記述書通りの業務を行います。給与や、待遇、スキルについても明らかにしていることで、ミスマッチの可能性が低くなるでしょう。

求職者・従業員側のメリット

求職者・従業員側からみたメリットは、大きく2つです。1つは職務記述書に書かれた専門性の高い仕事ができる点です。決められた得意分野のみを業務とするので、そのまま自身の成長につながります。

業務内容の変更や配置転換も職務記述書に無い事項は行いません。

2つ目はスキルに応じた給与形態の点です。勤続年数や年齢より実際のスキルを重視した査定が行われるため、スキルがあれば年齢を問わず重要なポジションに就くことができます。

ジョブ型雇用のデメリット

企業側からみたデメリットと求職者・従業員側からみたデメリットを見てみましょう。

企業側のデメリット

デメリットの1つ目は、従業員の柔軟な配置換えが難しい点です。事業の撤退や方向転換が行われ、部署の廃止や業務内容が変更になった場合にジョブ型雇用の従業員は行き場を見失ってしまいます。

他部署や契約勤務地外での欠員が出た場合にも、ジョブ型雇用の従業員を配置するのは難しいでしょう。

2つ目は、高いスキルを持つ従業員の場合、より好条件、厚待遇の企業に引き抜かれてしまう場合があることです。ジョブ型雇用が浸透すれば、年齢を問わず転職を行い、より自分に合う企業を選びたいと考える人が増えるでしょう。

3つ目は、職務記述書の作成と管理が企業にとって大きな負担になる可能性があることです。ジョブ型雇用を導入することで社内全体の業務を見直さなければなりません。さらに、それらの管理、更新が必要になります。

職務記述書を元に従業員を適切に評価する業務も発生するため、人事部の仕事は大きな影響を受けるでしょう。

求職者・従業員側のデメリット

ジョブ型雇用では専門性の高い業務内容を求められるため、自身でキャリアアップを目指さなければなりません。即戦力と高いスキルを求められるので、会社で従業員を育成する場面は少ないかもしれません。

また、年功序列で給与が上がっていくメンバーシップ型雇用とは違い、年齢を重ねた時にスキルが追いつかず業務に対応できなくなった場合、給与が減額になる可能性もあります。

職務記述書に示された業務が企業都合で廃止になってしまった場合などは、専門性が高い業務のため他部署への移動は難しいでしょう。

ジョブ型雇用に向けて必要な準備とは？

ジョブ型雇用を導入する上で、必要な準備を4つにまとめました。

職務記述書の作成

ジョブ型雇用の導入で必ず必要になるのは、職務記述書です。社内で行われている業務を洗い出し細分化した後、それぞれの部署に振り分けます。

さらに勤務時間や勤務地、勤務形態なども詳しく明記します。ポジションや給与、スキル、特性など求められる人物像も明確にしておくとよいでしょう。

ジョブ型に適した労働環境の提供

ジョブ型雇用で重要視されるのは成果です。職務記述書により、業務内容が明確になれば個人でのタスク管理も可能になります。

求められる業務内容を満たすのであれば、業務形態は従業員自身が選ぶことができるでしょう。

そのため、メンバーシップ型雇用では必須だった定時出社・定時退社の考えもなくなり、テレワークや自宅近くのサテライトオフィスでの勤務など、働き方の多様化につながります。在宅勤務をするには、セキュリティを確保した社内インフラの整備も必要です。

各種制度の整備

ジョブ型雇用で重要な「成果」を見える形で評価するための制度の整備も重要です。

勤続年数や勤務態度なども考慮して評価していたメンバーシップ型雇用とは違い、専門性や業務のレベル・成果が給与に反映されます。判断基準が大きく変わるため、給与制度の見直しが必要になるかもしれません。

採用の見直し

ジョブ型雇用の求職者は、スキルがある事が前提です。しかし、新卒などの若手人材を積極的に採用しなければ企業は老朽化します。

そこで今までの新卒一括採用から、潜在的な能力を重視して求職者が伸びるであろう業務の専門家に育てるポテンシャル採用も注目されています。

在学中からインターンシップを行う、欧米スタイルの採用を行っている企業も増えてきました。中途採用の場合も前職での「成果」に注目した採用を行うことになるでしょう。

職務記述書をしっかりと作りこみ認識のギャップを埋めるべく、採用の見直しは慎重に対応しなければなりません。

ジョブ型雇用に適した福利厚生とは？

今後ジョブ型雇用が進む事で、「企業」が「従業員」を選ぶ関係から、従業員と企業が対等な関係に変わっていくかもしれません。そんな中で選ばれる企業となるために今再び注目を浴びているのが福利厚生です。

福利厚生のなかでも、注目されているのが健康維持です。健康管理に対応する項目を備えた福利厚生は、ジョブ型雇用で働く従業員にとって大きな価値があります。

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サラダやカットフルーツのほか、野菜をたっぷり使ったボリュームのある総菜や軽食など充実したメニューが用意されています。

社内への配達だけでなく、リモートワーカーに直接配達するリモート型のプランも用意されています。

ジョブ型雇用で多様化した働き方をする従業員にとっても嬉しい福利厚生でしょう。健康維持に重要な食事をサポートする福利厚生は、企業のアピールポイントとなります。

スキルの高いジョブ型雇用の人材確保にも役立つのではないでしょうか。

まとめ

コロナ過をきっかけに働き方の多様化が進んでおり、新しい雇用形態であるジョブ型雇用は、大手企業から導入が始まっています。ジョブ型雇用の最大のメリットは「成果」を出せるスキルの高い人物が集まりやすい点です。

そして、自己管理が基本であるジョブ型雇用のキャリア設計をサポートできる福利厚生があることは、企業にとって大きなアピールポイントになります。

スキルの高い人材確保にも役立つかもしれません。

ジョブ型雇用の特徴を確認しつつ、自社の環境を見直してみてはいかがでしょうか。

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