企業の健康経営

-2022.01.31.Mon

健康経営度調査とは?取り組む効果や実施手順、調査項目について解説

経済産業省(経産省)は、健康経営度調査を毎年行っています。

この調査の名を、健康経営に興味を持っている企業の経営者や企画室、総務部門を担当しているのなら1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

健康経営度調査に興味を持っている方は、この調査に取り組むことで自社に何が得られるのか知っておきましょう。

この記事では、健康経営度調査や取り入れる理由などを解説しています。実施方法やフレームワークが理解できるため、実践での悩みも解決できるでしょう。

健康経営度調査とは

健康経営度調査は、企業が取り組む「健康経営」についての進捗度合いを調べる調査です。

健康経営度調査を行う目的

経産省がこの調査を実施する目的は、大きく分けて以下の3点にまとめられます。

1.企業の健康経営への取り組み状況と経年変化を分析

2.健康経営銘柄へのエントリー

3.健康経営優良法人(大規模法人部門のみ)の情報収集

調査目的のうち「1.」は、どのような調査でも該当しますが、「2.」や「3.」の目的は、経産省独自といえるものです。

健康経営銘柄や健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定を取得するためには、健康経営度調査への回答を要します。

「2.」に挙げた健康経営銘柄とは、株式を売買している方ならピンとくるかもしれませんが、株式の「銘柄」のことです。健康経営銘柄とは、東京証券取引所へ上場した企業(ただし、TOKYO PROMarketを除く)から選定します。

企業が健康経営銘柄に挑戦する際は、健康経営度調査への回答が必要です。

「3.」の健康経営優良法人とは、経産省の認定制度で、本来は大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門制です。

しかし、この調査の回答は、大規模法人部門の認定審査時に活用されます。大規模法人部門の上位法人は「ホワイト500」の冠が付加され、健康経営に取り組む法人として公的に認められます。

このように、経産省が行う健康経営度調査とは、単に調査を行うのではなく、経産省の他の施策・制度にも関連づけて活用しているのです。

企業が健康経営度調査を取り入れる意味

健康経営度調査は企業でも活用できます。この調査の回答は、専門家が組織する委員会で確認され、その後、企業にはフィードバックシートが返されます。具体的な評価項目については以下の通りです。

【健康経営度調査・フィードバックシートの評価項目】

・経営理念・方針

・組織体制

・制度・施策実行

・評価・改善

・法令順守・リスクマネジメント

フィードバックシートは、企業の健康経営の取り組みを評価する、いわば成績表のようなものです。自社の取り組み状況が偏差値と、表やグラフなどで示されます。単年度だけでなく、直近5回分のデータ変遷を見ることも可能です。

さらに、自社だけでなく、同様に調査に回答した企業の中での総合順位や上記の評価項目についても他企業との比較ができます。

第三者目線で健康経営の状況について、客観的なフィードバックが得られる貴重な機会といえるでしょう。

また、各部門だけでなく、時には経営層などと調整し回答する必要があるため、企業経営の中で健康経営の状況について把握する機会になる可能性があります

健康経営に取り組んではみたいものの、何から着手したらいいか分からないといった企業などは、この健康経営度調査に回答しようと試みることで取り組むべき内容を知ることができるでしょう。

健康経営度調査の実施方法

実際に健康経営度調査に取り組むには、まず調査票を入手する必要があります。調査票を入手する方法は、上場企業の場合と非上場の場合で異なりますので、健康経営度調査の機会を逸してしまわないよう、よく確認をしておきましょう。

上場企業には調査が開始される際に、郵便やメールにて案内が届きます。

非上場の企業は、健康経営優良法人認定制度の ID発行サイトのホームページで、企業の名称やメールアドレスなどを登録した後に健康経営度調査のページにアクセスできるようになり、調査票もダウンロード可能です。

非上場企業であっても、以前、調査に回答した実績がある場合は、すでに登録されているメール宛てに案内が届きます。

調査に回答したら、専用サイトに電子データをアップロードすることで提出を完了できます。

健康経営度調査の項目「5つのフレームワーク」

「健康経営度調査・フィードバックシートの評価項目」でもお伝えした通り、評価項目は「フレームワーク」とも呼ばれています。

この5つのフレームワークがこの調査の内容に占める割合と、その内容を大まかに伝えます。

1.経営理念・方針:30%

2.組織体制:20%

3.制度・施策実行:20%

4.評価・改善:30%

5.法令順守・リスクマネジメント:0

経営理念・方針

健康経営度調査の5つのフレームワーク、1つ目は「経営理念・方針」です。調査に占める割合は30%と、健康経営度調査の中では重要な項目とされています。

企業の健康経営への理念や方針を明らかにしないと、全社的に動き出せないためでしょう。

健康経営度調査では健康経営について、社内だけでなく社外にも発信しているかどうかという点も評価の対象となっています。

組織体制

健康経営度調査の5つのフレームワーク、2つ目は「組織体制」です。最重要割合を占める理念や方針を実現するためには組織や体制が築かれていないとなりません。

企業が取り組む健康経営を推進する最高責任者は経営トップかどうか、産業医や保健師の関与について、40歳以上の従業員に対して行った健康診断のデータを健康保険組合などへ提供しているかなどがチェックされます。

制度・施策実行

健康経営度調査の5つのフレームワーク、3つ目は「制度・施策実行」です。

制度・施策実行は、組織体制と同様に割合は20%ですが、組織体制とは異なり、健康経営の具体的な状況を問う内容です。

従業員の健康課題を捉え、健康経営の推進計画等を作成や健康意識の向上に向けての教育、研修、支援などが行われているかなどが問われます。

評価・改善

健康経営度調査の5つのフレームワーク、4つ目は「評価・改善」です。健康経営度調査の割合は30%で、経営理念・方針と同様に重要とされています。

健康経営の方針や制度、施策を1度定めたら終わりではなく、PDCAサイクルを回しながら向上していくことが求められているのです。

法令順守・リスクマネジメント

健康経営度調査の5つのフレームワーク、5つ目は「法令順守・リスクマネジメント」です。

法令順守・リスクマネジメントは、法に適合しているかなどをチェックする項目のため、割合は設けられていません。

具体的には定期健診の実施、労働基準法や労働安全衛生法に違反し送検されていないことなどをチェックします。

健康経営度調査をどう活かす?

健康経営度調査について理解を深めたところで、自社でどう活かしていくかについて考えてみましょう。

自社の現状を客観視する材料に

健康経営度調査に取り組むことによって、自社の健康経営を客観視できるようになります。経年での変化を比較・分析することで、健康経営が自社の生産性や経営にどのような影響を与えたのかを知ることができるでしょう。

他社のフィードバックシートを参考に

健康経営優良法人「ホワイト500」について触れましたが、2021年度から「ホワイト500」の認定条件の中に自社の健康経営度調査の回答やフィードバックシートの一部公開を承諾することが含まれました。

そのため、これまでよりも他社事例の情報が手に入りやすくなるでしょう。自社の取り組みと比較し、より業務パフォーマンスの向上に活かすことができます。

令和3年度健康経営度調査におけるポイント

令和3年度の健康経営度調査では回答負担の軽減が図られました。

以下が各年度の設問数です。

・平成28年度:124問

・平成29年度:159問

・平成30年度:167問

・令和元年度:180問

・令和2年度:198問

・令和3年度:177問

これまでは、対象企業の健康経営の評価精度を高めようと、段階的に設問数を増やしていきましたが、回答する側にとって負担が重くなるという配慮から、各設問が精査されました。

具体的には、適切な評価をすることが難しい設問や、重要性が相対的に低い設問などを中心に削減されました。

最も設問数が多かった令和2年度と比較して、翌年の令和3年は21問を削減しています。

健康経営度調査を取り入れてみたいと考えている企業にとっては、少しハードルが下がった状態といえます。

令和3年度健康経営度調査は、前年度に設けられていた「新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置」が廃止されました。

前年度の健康経営度調査では予定していた健康経営に関する取り組みについて、新型コロナウイルス感染症流行のため中止となったものを回答できました。

しかし、新型コロナウイルス関連の設問はなくなったわけではありません。

「インフルエンザなどの感染症対策」(Q59)だけでなく、令和2年度に設けられた「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた対応策」(Q60)も残されています。どちらも、健康経営優良法人の認定要件です。

さらに、昨年度までの「職場での対策など」だけではなく、新たに「ワクチン接種を受けやすい環境整備」などの選択肢が設けられました。

このように、健康経営度調査の設問は、社会状況に逐次対応しながら変化していきます。

社会状況を把握しながら、こまやかな対応をすることが、企業の健康経営に求められているといえます。

健康経営を実現するさまざまな取り組み

健康経営を実現するのであれば、健康経営度調査の5つのフレームワーク(経営理念・方針/組織体制/制度・施策実行/評価・改善/法令順守・リスクマネジメント)を意識しながら取り組みましょう。

しかし、健康経営を実現すると一口に言っても、さまざまな方法があります。

例えば「従業員の健康増進のために、生活に運動を取り入れるための教育や仕組みづくりをする」という方針に決めたとします。

5つのフレームワークの中の「組織体制」「制度・施策実行」だけに絞ったとしても、そのアプローチ方法は、オフィスにスポーツジム機能を設けたり、歩数計などを従業員に配布したりなどの方法があるでしょう。

運動以外にも多くの企業が健康経営を実行するために取り入れているのは、従業員の「食事」へのアプローチです。レストランのように立派な社員食堂を設ける企業や、昼食だけでなく、従業員に朝食や夕食などを提供している企業もあります。

従業員の食事へのアプローチは、どのような年齢・性別の従業員にも対応しやすいことが特徴です。多くの従業員の食事をサポートして、自社の健康経営につなげることができるでしょう。

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まとめ

企業が健康経営度調査に回答することは、単に経産省の調査に協力することではなく、自社の健康経営の取り組みについて省みたり、他者と比較して不足点を確認したりする貴重な機会です。

毎年の健康経営度調査で気づきを得ながら、柔軟にPDCAサイクルを回していくことで、優良経営法人の認定にも近づくことが期待できるでしょう。

時事に即した健康経営の設問をまずはチェックすることから始めませんか。

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